第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,240	21,823
受取手形及び売掛金	※ 44,967	38,797
電子記録債権	492	150
商品及び製品	19,842	18,933
半製品	5,082	5,170
仕掛品	350	200
原材料及び貯蔵品	5,859	5,267
その他	※ 2,576	2,721
貸倒引当金	△484	△430
流動資産合計	105,929	92,633
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,003	15,283
機械装置及び運搬具（純額）	22,266	20,664
土地	8,869	8,901
建設仮勘定	1,936	1,132
その他（純額）	2,401	2,021
有形固定資産合計	51,477	48,004
無形固定資産
ソフトウエア	6,348	5,724
その他	1,214	977
無形固定資産合計	7,563	6,701
投資その他の資産
投資有価証券	30,701	30,567
長期貸付金	3,545	2,801
繰延税金資産	417	235
退職給付に係る資産	3,672	3,711
その他	2,541	2,531
貸倒引当金	△30	△71
投資その他の資産合計	40,848	39,774
固定資産合計	99,889	94,480
資産合計	205,818	187,114

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 23,849	19,800
電子記録債務	※ 4,911	3,656
短期借入金	8,682	4,368
１年内返済予定の長期借入金	505	537
未払金	※ 8,491	3,501
未払法人税等	1,384	1,331
賞与引当金	2,064	1,993
役員賞与引当金	36	42
営業外電子記録債務	557	984
その他	3,035	2,130
流動負債合計	53,519	38,344
固定負債
長期借入金	1,516	1,439
繰延税金負債	2,938	3,631
株式報酬引当金	431	310
退職給付に係る負債	102	110
事業構造改革引当金	4,706	3,413
その他	1,026	722
固定負債合計	10,720	9,628
負債合計	64,240	47,973
純資産の部
株主資本
資本金	13,051	13,051
資本剰余金	13,270	13,270
利益剰余金	99,488	98,543
自己株式	△5,675	△5,505
株主資本合計	120,134	119,358
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,584	11,520
為替換算調整勘定	5,978	4,232
退職給付に係る調整累計額	1,339	1,288
その他の包括利益累計額合計	18,902	17,041
非支配株主持分	2,540	2,740
純資産合計	141,577	139,141
負債純資産合計	205,818	187,114

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
売上高	79,278	77,030
売上原価	65,059	60,415
売上総利益	14,219	16,614
販売費及び一般管理費	※１ 12,199	※１ 12,161
営業利益	2,020	4,453
営業外収益
受取利息	84	113
受取配当金	469	510
不動産賃貸料	70	46
為替差益	2,327	－
持分法による投資利益	－	463
その他	362	118
営業外収益合計	3,314	1,253
営業外費用
支払利息	74	70
不動産賃貸原価	35	34
為替差損	－	444
持分法による投資損失	113	－
その他	163	166
営業外費用合計	386	715
経常利益	4,947	4,991
特別利益
投資有価証券売却益	2,030	－
特別利益合計	2,030	－
特別損失
固定資産除却損	426	309
固定資産減損損失	－	※２ 308
投資有価証券評価損	－	8
事業構造改革費用	－	※３ 2,151
特別損失合計	426	2,778
税金等調整前中間純利益	6,551	2,212
法人税等	1,919	920
中間純利益	4,632	1,292
非支配株主に帰属する中間純利益	234	352
親会社株主に帰属する中間純利益	4,398	940

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
中間純利益	4,632	1,292
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,050	△64
為替換算調整勘定	957	△1,723
退職給付に係る調整額	△24	△50
その他の包括利益合計	1,983	△1,838
中間包括利益	6,616	△545
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	6,341	△920
非支配株主に係る中間包括利益	274	375

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,551	2,212
減価償却費	5,404	5,119
固定資産除却損	426	309
減損損失	－	308
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	△69
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少）	△58	△107
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△48	5
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	50	51
受取利息及び受取配当金	△553	△624
支払利息	74	70
持分法による投資損益（△は益）	113	△463
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,030	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	8
売上債権の増減額（△は増加）	△1,470	6,469
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,960	1,472
仕入債務の増減額（△は減少）	4,048	△5,228
事業構造改革費用	－	2,151
その他	△3,765	△2,509
小計	10,702	9,176
利息及び配当金の受取額	744	703
利息の支払額	△91	△78
法人税等の支払額	△1,299	△1,227
事業構造改革に伴う支払額	－	△3,668
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,055	4,905
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△3,630	△3,877
投資有価証券の売却による収入	2,062	－
貸付金回収による収入	81	734
貸付による支出	△386	△84
その他	△1,349	△247
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,222	△3,475
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△390	△4,437
長期借入金の返済による支出	△150	△166
自己株式の純増減額（△は増加）	△1	△2
配当金の支払額	△1,879	△1,880
非支配株主への配当金の支払額	△175	△175
その他	△101	△115
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,698	△6,777
現金及び現金同等物に係る換算差額	561	△119
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,696	△5,466
現金及び現金同等物の期首残高	17,042	27,188
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 21,739	※ 21,722

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形及び確定期日決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方法）の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

　　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期分が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形及び売掛金	3,935百万円	－百万円
その他（未収入金）	5	－
買掛金	3,881	－
電子記録債務	1,079	－
未払金	2	－

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
運送費・保管料	2,700百万円	3,016百万円
給与・報酬	2,135	2,099
役員賞与引当金繰入額	42	38
従業員賞与	624	638
退職給付費用	115	91
福利厚生費	646	564
減価償却費	940	896
研究開発費	2,610	2,545

※２　減損損失

前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	主な内訳
三大雅精細化学品（南通）有限公司 中国江蘇省	生活・健康産業関連製品 製造設備	機械装置及び運搬具    270百万円 その他                 37百万円

　当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。

　一部設備について使用見込みが立たなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、308百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額にて測定しており、正味売却価額は専門家による鑑定評価等に基づいて評価した金額としております。

※３　事業構造改革費用

前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

　前連結会計年度において、『新中期経営計画２０２５』における構造改革の一環として、高吸水性樹脂事業及び中国江蘇省南通市における界面活性剤やウレタン樹脂製品等の生産事業から撤退すること（以下、「本事業撤退」）を決定したことに伴う費用であります。

　事業構造改革費用の主な内訳は、減損損失2,057百万円及びその他94百万円であります。

　減損損失に係るものは以下のとおりであります。

場所	用途	主な内訳
三大雅精細化学品（南通）有限公司 中国江蘇省	生活・健康産業関連製品 製造設備	建物及び構築物　      664百万円 機械装置及び運搬具　1,046百万円 その他                346百万円

　当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。

　上記製造設備等は、2024年９月27日に三大雅精細化学品（南通）有限公司の持分譲渡契約を締結したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業構造改革費用に含めて特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており正味売却価額は持分譲渡契約に基づき評価した金額としております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

　　のとおりであります。

	前中間連結会計期間      （自  2023年４月１日 　　       至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間      （自  2024年４月１日 　　       至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	21,817百万円	21,823百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△78	△100
現金及び現金同等物	21,739	21,722

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月24日 取締役会	普通株式	1,886	85.0	2023年３月31日	2023年６月７日	利益剰余金

（注）2023年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金９百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	1,886	85.0	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（注）2023年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金８百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月23日 取締役会	普通株式	1,886	85.0	2024年３月31日	2024年６月６日	利益剰余金

（注）2024年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	1,886	85.0	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

（注）2024年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	23,687	24,818	12,222	11,338	7,211	79,278	－	79,278
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	72	72	△72	－
計	23,687	24,818	12,222	11,338	7,283	79,350	△72	79,278
セグメント利益又は損失（△）	△973	1,075	1,139	1,101	338	2,681	△661	2,020

（注１）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用661百万円が含まれております。
　　　　全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費であります。
（注２）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	20,729	25,112	13,384	10,484	7,318	77,030	－	77,030
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	66	66	△66	－
計	20,729	25,112	13,384	10,484	7,384	77,096	△66	77,030
セグメント利益又は損失（△）	252	2,113	1,426	1,206	△2	4,996	△543	4,453

（注１）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用543百万円が含まれております。
　　　　全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費であります。
（注２）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

					（単位：百万円）
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック ・繊維産業関連分野	情報・電気 電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	合計
減損損失	308	－	－	－	－	308
事業構造改革費用	2,057	－	－	－	－	2,057
合計	2,365	－	－	－	－	2,365

（注）減損損失のうち、2,057百万円は連結損益計算書上、「事業構造改革費用」に含まれております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	生活・健康 産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連 分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設 産業関連分野他
日本	10,599	17,662	10,654	10,788	7,026	56,732
米国	－	4,706	240	41	101	5,090
中国	9,623	1,578	554	398	1	12,156
その他の地域	3,464	870	772	109	82	5,299
顧客との契約 から生じる収益	23,687	24,818	12,222	11,338	7,211	79,278
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	23,687	24,818	12,222	11,338	7,211	79,278

(注)販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	生活・健康 産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連 分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設 産業関連分野他
日本	10,181	16,318	11,684	9,724	7,071	54,979
米国	2	5,393	253	44	73	5,768
中国	10,325	1,617	310	449	0	12,704
その他の地域	220	1,783	1,134	266	172	3,577
顧客との契約 から生じる収益	20,729	25,112	13,384	10,484	7,318	77,030
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	20,729	25,112	13,384	10,484	7,318	77,030

(注)販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	199円20銭	42円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	4,398	940
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	4,398	940
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,078	22,097

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間：112,700株、当中間連結会計期間：92,286株）。

（重要な後発事象）

（子会社の吸収合併）

当社は、2024年11月６日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるSDPグローバル株式会社（以下、SDP）を2025年４月１日付で吸収合併することを決議いたしました。

１．合併の目的

　前連結会計年度において、『新中期経営計画２０２５』における構造改革の一環として、高吸水性樹脂事業及び

中国江蘇省南通市における界面活性剤やウレタン樹脂製品等の生産事業から撤退することを決定しました。同決定時点では、高吸水性樹脂の製造販売を担う当社の100％子会社であるSDPは時期未定で解散する予定でありましたが、2024年度の上期に生産を停止したことに伴い、当社グループの経営効率化を考慮し、当社による吸収合併にて解散することとしました。

２．合併の要旨

（１）合併の日程

取締役会決議日　　2024年11月６日

合併契約締結日　　2024年11月６日

効力発生日　　　　2025年４月１日（予定）

（注）本合併は、会社法第796条第２項に定める簡易合併並びに同法第784条第１項に定める略式合併の規定により、当社及びSDPにおいて合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。

（２）合併方式

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、SDPは解散いたします。

（３）合併に係る割り当ての内容

　本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割り当てはありません。

（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　SDPは新株予約権及び新株予約権付社債は発行しておりません。

３．合併後の状況

　本合併における、当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はございません。

４．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を実施する予定です。

２【その他】

（１）期末配当

　2024年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　　(イ）配当金の総額………………………………………1,886百万円

　　(ロ）１株当たりの金額…………………………………85円00銭

　　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月６日

　　　（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

　2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,886百万円

　　(ロ）１株当たりの金額…………………………………85円00銭

　　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月５日

　　　（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。