第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,532	28,542
受取手形及び売掛金	35,059	34,577
電子記録債権	146	125
商品及び製品	12,965	12,021
半製品	5,118	5,116
仕掛品	257	225
原材料及び貯蔵品	4,480	4,773
その他	2,867	3,097
貸倒引当金	△485	△485
流動資産合計	84,942	87,993
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,729	14,524
機械装置及び運搬具（純額）	19,866	18,802
土地	8,850	8,879
建設仮勘定	510	1,065
その他（純額）	2,185	2,024
有形固定資産合計	46,142	45,296
無形固定資産
ソフトウエア	5,231	4,597
その他	1,055	1,044
無形固定資産合計	6,286	5,641
投資その他の資産
投資有価証券	30,713	35,428
長期貸付金	2,255	1,945
繰延税金資産	258	3,791
退職給付に係る資産	4,588	4,633
その他	1,204	1,453
貸倒引当金	△25	△24
投資その他の資産合計	38,994	47,226
固定資産合計	91,423	98,165
資産合計	176,366	186,158

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	16,881	17,108
電子記録債務	2,910	3,400
短期借入金	441	391
１年内返済予定の長期借入金	747	863
未払金	4,581	3,913
未払法人税等	669	535
賞与引当金	1,829	1,935
役員賞与引当金	72	29
営業外電子記録債務	567	802
その他	1,629	1,994
流動負債合計	30,332	30,976
固定負債
長期借入金	2,230	2,070
繰延税金負債	2,808	－
株式報酬引当金	366	423
退職給付に係る負債	91	97
事業構造改革引当金	1,664	813
その他	571	555
固定負債合計	7,731	3,960
負債合計	38,063	34,936
純資産の部
株主資本
資本金	13,051	13,051
資本剰余金	13,289	13,289
利益剰余金	99,868	108,515
自己株式	△5,525	△5,527
株主資本合計	120,683	129,328
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,412	14,941
為替換算調整勘定	1,488	2,139
退職給付に係る調整累計額	1,800	1,722
その他の包括利益累計額合計	14,702	18,803
非支配株主持分	2,917	3,090
純資産合計	138,302	151,222
負債純資産合計	176,366	186,158

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	77,030	63,779
売上原価	60,415	47,980
売上総利益	16,614	15,798
販売費及び一般管理費	※１ 12,161	※１ 11,508
営業利益	4,453	4,290
営業外収益
受取利息	113	86
受取配当金	510	680
為替差益	－	104
持分法による投資利益	463	－
その他	165	85
営業外収益合計	1,253	956
営業外費用
支払利息	70	56
為替差損	444	－
持分法による投資損失	－	50
支払補償費	－	73
その他	200	37
営業外費用合計	715	216
経常利益	4,991	5,030
特別損失
固定資産除却損	309	695
固定資産減損損失	※２ 308	－
投資有価証券評価損	8	110
事業構造改革費用	※３ 2,151	※３ 225
特別損失合計	2,778	1,031
税金等調整前中間純利益	2,212	3,998
法人税等	920	△6,795
中間純利益	1,292	10,794
非支配株主に帰属する中間純利益	352	376
親会社株主に帰属する中間純利益	940	10,417

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	1,292	10,794
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△64	3,528
為替換算調整勘定	△1,723	645
退職給付に係る調整額	△50	△78
その他の包括利益合計	△1,838	4,095
中間包括利益	△545	14,889
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△920	14,491
非支配株主に係る中間包括利益	375	398

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,212	3,998
減価償却費	5,119	4,598
固定資産除却損	309	695
減損損失	308	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△69	104
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少）	△107	△157
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	5	△42
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	51	57
受取利息及び受取配当金	△624	△766
支払利息	70	56
持分法による投資損益（△は益）	△463	50
投資有価証券評価損益（△は益）	8	110
売上債権の増減額（△は増加）	6,469	746
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,472	778
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,228	257
事業構造改革費用	2,151	225
その他	△2,509	△761
小計	9,176	9,950
利息及び配当金の受取額	703	947
利息の支払額	△78	△60
法人税等の支払額	△1,227	△750
事業構造改革に伴う支払額	△3,668	△896
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,905	9,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△3,877	△3,106
貸付金の回収による収入	734	428
貸付による支出	△84	△80
その他	△247	△144
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,475	△2,902
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,437	△67
長期借入金の返済による支出	△166	△173
自己株式の純増減額（△は増加）	△2	△1
配当金の支払額	△1,880	△1,880
非支配株主への配当金の支払額	△175	△225
その他	△115	△46
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,777	△2,394
現金及び現金同等物に係る換算差額	△119	124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,466	4,018
現金及び現金同等物の期首残高	27,188	24,010
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	369
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 21,722	※ 28,399

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において当社の100％子会社であるＳＤＰグローバル株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　また、当中間連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であった台湾三洋化成股份有限公司を重要性が増したため連結の範囲に含めております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算をすると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない項目のうち重要な項目を加減した上で、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
運送費・保管料	3,016百万円	2,493百万円
給与・報酬	2,099	2,050
役員賞与引当金繰入額	38	40
従業員賞与	638	756
退職給付費用	91	74
福利厚生費	564	534
減価償却費	896	942
研究開発費	2,545	2,643

※２　減損損失

前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	主な内訳
三大雅精細化学品（南通）有限公司 中国江蘇省	生活・健康産業関連製品 製造設備	機械装置及び運搬具    270百万円 その他                 37百万円

　当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。

　一部設備について使用見込みが立たなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、308百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額にて測定しており、正味売却価額は専門家による鑑定評価等に基づいて評価した金額としております。

当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)

　該当事項はありません。

※３　事業構造改革費用

前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

　前連結会計年度において、『新中期経営計画２０２５』における構造改革の一環として、高吸水性樹脂事業及び中国江蘇省南通市における界面活性剤やウレタン樹脂製品等の生産事業から撤退することを決定したことに伴う費用であります。

　事業構造改革費用の主な内訳は、減損損失2,057百万円及びその他94百万円であります。

　減損損失に係るものは以下のとおりであります。

場所	用途	主な内訳
三大雅精細化学品（南通）有限公司 中国江蘇省	生活・健康産業関連製品 製造設備	建物及び構築物　      664百万円 機械装置及び運搬具　1,046百万円 その他                346百万円

　当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。

　上記製造設備等は、2024年９月27日に三大雅精細化学品（南通）有限公司の持分譲渡契約を締結したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業構造改革費用に含めて特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており正味売却価額は持分譲渡契約に基づき評価した金額としております。

当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)

　前々連結会計年度において、『新中期経営計画２０２５』における構造改革の一環として、高吸水性樹脂事業及び中国江蘇省南通市における界面活性剤やウレタン樹脂製品等の生産事業から撤退することを決定したことに伴う費用であります。

　事業構造改革費用の主な内訳は、減損損失126百万円及びその他99百万円であります。

　減損損失に係るものは以下のとおりであります。

場所	用途	主な内訳
三洋化成工業株式会社（当社） 名古屋工場 愛知県東海市	生活・健康産業関連製品 製造設備	機械装置及び運搬具　  124百万円 その他                 １百万円

　当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。

　上記製造設備等は、高吸水性樹脂事業からの撤退が進捗し、当中間連結会計期間において撤去の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業構造改革費用に含めて特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については売却が困難であるため零として評価しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

　　のとおりであります。

	前中間連結会計期間      （自  2024年４月１日 　　       至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間      （自  2025年４月１日 　　       至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	21,823百万円	28,542百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100	△143
現金及び現金同等物	21,722	28,399

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月23日 取締役会	普通株式	1,886	85.0	2024年３月31日	2024年６月６日	利益剰余金

（注）2024年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	1,886	85.0	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

（注）2024年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月20日 取締役会	普通株式	1,893	85.0円	2025年３月31日	2025年６月５日	利益剰余金

（注）2025年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金13百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月５日 取締役会	普通株式	1,893	85.0	2025年９月30日	2025年12月８日	利益剰余金

（注）2025年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金13百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	20,729	25,112	13,384	10,484	7,318	77,030	－	77,030
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	66	66	△66	－
計	20,729	25,112	13,384	10,484	7,384	77,096	△66	77,030
セグメント利益 又は損失（△）	252	2,113	1,426	1,206	△2	4,996	△543	4,453

（注１）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用543百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費等であります。

（注２）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

					（単位：百万円）
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック ・繊維産業関連分野	情報・電気 電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	合計
減損損失	308	－	－	－	－	308
事業構造改革費用	2,057	－	－	－	－	2,057
合計	2,365	－	－	－	－	2,365

（注）減損損失のうち、2,057百万円は中間連結損益計算書上、「事業構造改革費用」に含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	8,462	24,702	12,978	11,166	6,468	63,779	－	63,779
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	1	111	112	△112	－
計	8,462	24,702	12,978	11,168	6,579	63,892	△112	63,779
セグメント利益 又は損失（△）	△129	2,890	1,023	1,365	△181	4,968	△678	4,290

（注１）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用678百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費等であります。

（注２）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

					（単位：百万円）
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック ・繊維産業関連分野	情報・電気 電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	合計
事業構造改革費用	126	－	－	－	－	126
合計	126	－	－	－	－	126

（注）減損損失の126百万円は中間連結損益計算書上、「事業構造改革費用」に含まれております。

（企業結合等関係）

（子会社の吸収合併）

　当社は、2024年11月６日に締結した合併契約に基づき、当社の100％子会社であるＳＤＰグローバル株式会社（以下、ＳＤＰ）を2025年４月１日付で吸収合併いたしました。

１．合併の目的

　前々連結会計年度において、『新中期経営計画２０２５』における構造改革の一環として、高吸水性樹脂事業及び中国江蘇省南通市における界面活性剤やウレタン樹脂製品等の生産事業から撤退することを決定しました。同決定時点では、高吸水性樹脂の製造販売を担う当社の100％子会社であるＳＤＰは時期未定で解散する予定でありましたが、2024年度の上期に生産を停止したことに伴い、当社グループの経営効率化を考慮し、当社による吸収合併にて解散することとしました。

２．合併の要旨

（１）合併の日程

取締役会決議日　　2024年11月６日

合併契約締結日　　2024年11月６日

効力発生日　　　　2025年４月１日

（注）本合併は、会社法第796条第２項に定める簡易合併並びに同法第784条第１項に定める略式合併の規定により、当社及びＳＤＰにおいて合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。

（２）合併方式

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＳＤＰは解散いたしました。

（３）合併に係る割り当ての内容

　本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割り当てはありません。

（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　ＳＤＰは新株予約権及び新株予約権付社債は発行しておりません。

３．合併後の状況

　本合併における、当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はございません。

４．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を実施しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	生活・健康 産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連 分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設 産業関連分野他
日本	10,181	16,318	11,684	9,724	7,071	54,979
米国	2	5,393	253	44	73	5,768
中国	10,325	1,617	310	449	0	12,704
その他の地域	220	1,783	1,134	266	172	3,577
顧客との契約 から生じる収益	20,729	25,112	13,384	10,484	7,318	77,030
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	20,729	25,112	13,384	10,484	7,318	77,030

(注)販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	生活・健康 産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連 分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設 産業関連分野他
日本	8,033	15,197	11,085	10,394	6,312	51,023
米国	－	5,519	399	43	98	6,060
中国	179	1,122	369	529	0	2,200
その他の地域	249	2,864	1,124	199	56	4,494
顧客との契約 から生じる収益	8,462	24,702	12,978	11,166	6,468	63,779
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	8,462	24,702	12,978	11,166	6,468	63,779

(注)販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	42円55銭	470円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	940	10,417
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	940	10,417
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,097	22,121

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間：92,286株、当中間連結会計期間：154,100株）。

２【その他】

（１）期末配当

　2025年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　　(イ）配当金の総額………………………………………1,893百万円

　　(ロ）１株当たりの金額…………………………………85円00銭

　　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月５日

　　　（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

　2025年11月５日開催の取締役会において、次のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。

　　(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,893百万円

　　(ロ）１株当たりの金額…………………………………85円00銭

　　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月８日

　　　（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。