第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,783	12,333
受取手形及び売掛金	13,816	13,979
商品及び製品	7,506	6,261
仕掛品	31	33
原材料及び貯蔵品	1,793	1,786
前払費用	236	220
繰延税金資産	302	282
その他	1,716	1,865
貸倒引当金	△7	△6
流動資産合計	37,179	36,757
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,976	7,765
機械装置及び運搬具（純額）	3,185	2,944
工具、器具及び備品（純額）	385	381
土地	6,916	9,633
リース資産（純額）	810	845
建設仮勘定	2,181	5,652
有形固定資産合計	21,458	27,223
無形固定資産	708	639
投資その他の資産
投資有価証券	4,261	4,101
長期貸付金	27	27
長期前払費用	367	338
繰延税金資産	41	43
退職給付に係る資産	139	188
その他	242	247
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	5,074	4,940
固定資産合計	27,241	32,803
資産合計	64,420	69,561

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,361	10,047
短期借入金	7,525	13,157
リース債務	351	357
未払法人税等	347	351
賞与引当金	517	486
未払事業所税	29	14
未払費用	227	203
設備関係未払金	267	2,536
その他	1,353	1,495
流動負債合計	21,981	28,651
固定負債
長期借入金	13,797	12,000
リース債務	1,182	1,134
繰延税金負債	360	332
退職給付に係る負債	589	496
資産除去債務	71	72
その他	281	280
固定負債合計	16,283	14,316
負債合計	38,264	42,967
純資産の部
株主資本
資本金	8,895	8,895
資本剰余金	7,226	7,226
利益剰余金	7,616	8,144
自己株式	△170	△162
株主資本合計	23,567	24,104
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	729	555
繰延ヘッジ損益	△14	△11
為替換算調整勘定	400	439
退職給付に係る調整累計額	248	252
その他の包括利益累計額合計	1,364	1,235
新株予約権	11	9
非支配株主持分	1,213	1,243
純資産合計	26,156	26,593
負債純資産合計	64,420	69,561

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	28,044	27,112
売上原価	22,043	20,657
売上総利益	6,001	6,455
販売費及び一般管理費	※ 4,614	※ 4,854
営業利益	1,386	1,600
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	27	30
持分法による投資利益	16	35
為替差益	20	13
その他	46	38
営業外収益合計	115	123
営業外費用
支払利息	142	153
その他	69	55
営業外費用合計	212	209
経常利益	1,290	1,515
特別損失
固定資産処分損	23	32
特別損失合計	23	32
税金等調整前四半期純利益	1,267	1,482
法人税、住民税及び事業税	239	372
法人税等調整額	113	72
法人税等合計	352	445
四半期純利益	914	1,037
非支配株主に帰属する四半期純利益	52	33
親会社株主に帰属する四半期純利益	862	1,003

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	914	1,037
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	119	△173
繰延ヘッジ損益	4	3
為替換算調整勘定	△91	69
退職給付に係る調整額	4	11
持分法適用会社に対する持分相当額	△28	4
その他の包括利益合計	8	△84
四半期包括利益	922	952
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	897	874
非支配株主に係る四半期包括利益	25	77

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,267	1,482
減価償却費	1,061	991
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△108	△132
受取利息及び受取配当金	△32	△35
支払利息	142	153
持分法による投資損益（△は益）	△16	△35
固定資産処分損益（△は益）	23	32
売上債権の増減額（△は増加）	△639	△127
たな卸資産の増減額（△は増加）	5	1,287
仕入債務の増減額（△は減少）	28	△1,328
その他	△424	△95
小計	1,294	2,192
利息及び配当金の受取額	31	84
利息の支払額	△139	△151
法人税等の支払額	△521	△295
営業活動によるキャッシュ・フロー	664	1,829
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,302	△4,246
投資有価証券の取得による支出	△249	△1
関係会社株式の取得による支出	－	△96
定期預金の預入による支出	－	△1,600
貸付金の回収による収入	1	1
その他	△18	△21
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,569	△5,965
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,230	5,460
長期借入れによる収入	5,100	－
長期借入金の返済による支出	△1,500	△1,697
リース債務の返済による支出	△158	△177
配当金の支払額	△297	△473
非支配株主への配当金の支払額	△45	△46
その他	7	6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△126	3,072
現金及び現金同等物に係る換算差額	△33	13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,064	△1,049
現金及び現金同等物の期首残高	9,190	11,783
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,125	※ 10,733

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社の一部の固定資産において定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。

　当社グループは、当連結会計年度より新中期経営計画をスタートさせました。同時に四日市霞新工場を含む大型投資案件も当連結会計年度以降に本格稼動することが見込まれることから、これを契機に国内の有形固定資産の使用状況を検証いたしました。

　その結果、今後も当社グループの製品は安定した需要が見込まれており、設備は使用期間にわたって安定的に稼動する状況が見込まれ、当社グループの経済的実態をより適切に反映することができ、また、当社グループの減価償却方法を統一することによって経営管理強化が図れると判断したことから定額法に変更いたしました。

　これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ44百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

  従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
従業員銀行住宅借入金	14百万円	従業員銀行住宅借入金	12百万円
従業員銀行提携借入金	1	従業員銀行提携借入金	0
合計	15	合計	13

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	300百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料手当	998百万円	1,069百万円
運賃及び荷造費	633	635
退職給付費用	91	93
賞与引当金繰入額	117	139
減価償却費	124	146
研究開発費	1,209	1,202

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	8,135百万円	12,333百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10	△1,600
現金及び現金同等物	8,125	10,733

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	298	7	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	474	9	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン材料	機能材料	電子デバイス 材料	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,812	3,492	4,707	5,711	3,320	28,044
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	10,812	3,492	4,707	5,711	3,320	28,044
セグメント利益（営業利益）	670	164	148	358	44	1,386

　(注) 報告セグメント利益の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン材料	機能材料	電子デバイス 材料	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,655	3,547	4,410	5,579	2,921	27,112
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	10,655	3,547	4,410	5,579	2,921	27,112
セグメント利益（営業利益）	1,059	172	53	276	38	1,600

　(注) 報告セグメント利益の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社の一部の固定資産において定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「界面活性剤」で29百万円、「アメニティ材料」で0百万円、「ウレタン材料」で5百万円、「機能材料」で2百万円、「電子デバイス材料」で5百万円それぞれ増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日   至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	20円18銭	19円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	862	1,003
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	862	1,003
普通株式の期中平均株式数(千株)	42,719	52,788
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	20円13銭	18円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	111	77
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。