第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　　　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う「有価証券報告書・四半期報告書セミナー」に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,783	9,401
受取手形及び売掛金	13,816	13,253
商品及び製品	7,506	7,069
仕掛品	31	41
原材料及び貯蔵品	1,793	1,689
前払費用	236	234
繰延税金資産	302	332
その他	1,716	1,991
貸倒引当金	△7	△7
流動資産合計	37,179	34,007
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,974	※２ 22,528
減価償却累計額	△11,997	△12,548
建物及び構築物（純額）	※３ 7,976	9,980
機械装置及び運搬具	28,458	※２ 29,862
減価償却累計額	△25,272	△25,939
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 3,185	3,922
工具、器具及び備品	3,501	※２ 3,585
減価償却累計額	△3,115	△3,185
工具、器具及び備品（純額）	385	400
土地	※３ 6,916	9,436
リース資産	1,429	1,586
減価償却累計額	△618	△764
リース資産（純額）	810	821
建設仮勘定	2,181	2,596
有形固定資産合計	21,458	27,158
無形固定資産	708	548
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,261	※１ 3,263
長期貸付金	27	25
長期前払費用	367	380
繰延税金資産	41	44
退職給付に係る資産	139	138
その他	242	497
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	5,074	4,343
固定資産合計	27,241	32,050
資産合計	64,420	66,057

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,361	10,250
短期借入金	※３,※６ 7,525	※６ 8,312
リース債務	351	345
未払法人税等	347	545
賞与引当金	517	567
役員賞与引当金	－	16
未払事業所税	29	33
未払費用	227	228
繰延税金負債	－	0
その他	1,620	2,001
流動負債合計	21,981	22,300
固定負債
長期借入金	※３,※６ 13,797	※６ 14,915
リース債務	1,182	1,044
繰延税金負債	360	265
退職給付に係る負債	589	416
資産除去債務	71	72
その他	281	297
固定負債合計	16,283	17,011
負債合計	38,264	39,312
純資産の部
株主資本
資本金	8,895	8,895
資本剰余金	7,226	7,228
利益剰余金	7,616	9,339
自己株式	△170	△149
株主資本合計	23,567	25,313
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	729	△161
繰延ヘッジ損益	△14	△9
為替換算調整勘定	400	301
退職給付に係る調整累計額	248	193
その他の包括利益累計額合計	1,364	324
新株予約権	11	7
非支配株主持分	1,213	1,100
純資産合計	26,156	26,745
負債純資産合計	64,420	66,057

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	55,597	52,782
売上原価	※１,※４ 43,259	※１,※４ 39,604
売上総利益	12,337	13,177
販売費及び一般管理費
販売費	※２ 4,163	※２ 4,243
一般管理費	※３,※４ 5,229	※３,※４ 5,495
販売費及び一般管理費合計	9,393	9,738
営業利益	2,944	3,439
営業外収益
受取利息	10	13
受取配当金	56	58
持分法による投資利益	35	72
為替差益	52	20
受取保険金	4	16
その他	80	65
営業外収益合計	239	246
営業外費用
支払利息	280	305
その他	185	179
営業外費用合計	466	484
経常利益	2,717	3,200
特別利益
投資有価証券売却益	－	88
関係会社株式等売却益	64	－
特別利益合計	64	88
特別損失
減損損失	－	※６ 165
固定資産処分損	※５ 68	※５ 68
特別損失合計	68	234
税金等調整前当期純利益	2,713	3,054
法人税、住民税及び事業税	685	888
法人税等調整額	129	13
法人税等合計	815	902
当期純利益	1,898	2,152
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	116	△46
親会社株主に帰属する当期純利益	1,782	2,198

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,898	2,152
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	656	△891
繰延ヘッジ損益	8	5
為替換算調整勘定	196	△99
退職給付に係る調整額	182	△49
持分法適用会社に対する持分相当額	24	△25
その他の包括利益合計	※ 1,068	※ △1,059
包括利益	2,967	1,092
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,795	1,158
非支配株主に係る包括利益	172	△66

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,141	5,470	6,008	△190	18,430
会計方針の変更による累積的影響額			117		117
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,141	5,470	6,125	△190	18,548
当期変動額
新株の発行	1,753	1,753			3,507
剰余金の配当			△298		△298
親会社株主に帰属する当期純利益			1,782		1,782
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		1		20	22
持分法の適用範囲の変動			6		6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,753	1,755	1,490	19	5,018
当期末残高	8,895	7,226	7,616	△170	23,567

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	72	△23	243	64	357	15	1,083	19,886
会計方針の変更による累積的影響額								117
会計方針の変更を反映した当期首残高	72	△23	243	64	357	15	1,083	20,004
当期変動額
新株の発行								3,507
剰余金の配当								△298
親会社株主に帰属する当期純利益								1,782
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								22
持分法の適用範囲の変動			△6		△6			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	656	8	163	184	1,013	△3	129	1,138
当期変動額合計	656	8	157	184	1,007	△3	129	6,151
当期末残高	729	△14	400	248	1,364	11	1,213	26,156

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,895	7,226	7,616	△170	23,567
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,895	7,226	7,616	△170	23,567
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△474		△474
親会社株主に帰属する当期純利益			2,198		2,198
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		1		21	23
持分法の適用範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	1,723	20	1,746
当期末残高	8,895	7,228	9,339	△149	25,313

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	729	△14	400	248	1,364	11	1,213	26,156
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	729	△14	400	248	1,364	11	1,213	26,156
当期変動額
新株の発行								－
剰余金の配当								△474
親会社株主に帰属する当期純利益								2,198
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								23
持分法の適用範囲の変動								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△891	5	△98	△55	△1,039	△3	△113	△1,156
当期変動額合計	△891	5	△98	△55	△1,039	△3	△113	589
当期末残高	△161	△9	301	193	324	7	1,100	26,745

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,713	3,054
減価償却費	2,153	2,087
のれん償却額	1	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13	0
受取利息及び受取配当金	△67	△71
支払利息	280	305
持分法による投資損益（△は益）	△35	△72
減損損失	－	165
有形固定資産処分損益（△は益）	60	68
関係会社株式等売却損益（△は益）	△64	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△88
売上債権の増減額（△は増加）	233	531
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,098	540
仕入債務の増減額（△は減少）	△165	△1,103
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△234	△254
その他	△455	△244
小計	3,308	4,919
利息及び配当金の受取額	93	140
利息の支払額	△276	△302
法人税等の支払額	△802	△559
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,322	4,197
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,600
定期預金の払戻による収入	10	1,600
有形固定資産の取得による支出	△3,045	△7,829
投資有価証券の取得による支出	△250	△3
投資有価証券の売却による収入	－	143
関係会社株式等の売却による収入	142	－
関係会社株式の取得による支出	△11	△96
貸付金の回収による収入	2	1
補助金の受取額	－	150
その他	△76	△53
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,229	△7,687
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,307	620
長期借入れによる収入	7,300	5,000
長期借入金の返済による支出	△3,417	△3,604
株式の発行による収入	3,507	－
リース債務の返済による支出	△346	△359
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	18	19
配当金の支払額	△298	△474
非支配株主への配当金の支払額	△45	△46
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,408	1,154
現金及び現金同等物に係る換算差額	91	△46
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,593	△2,381
現金及び現金同等物の期首残高	9,190	11,783
現金及び現金同等物の期末残高	※ 11,783	※ 9,401

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　11社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　　主要な非連結子会社

　　Dai-ichi Kogyo Seiyaku(Singapore)Pte.Ltd.

 (連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　2社

　会社等の名称

　　晋一化工科技（無錫）有限公司

　　晋一国際投資有限公司

(2）持分法適用の関連会社数　2社

　　会社等の名称

　　ケイアンドディーファインケミカル㈱

　　DDFR Corporation Ltd.

(3)持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

　　Dai-ichi Kogyo Seiyaku(Singapore)Pte.Ltd.

　(持分法を適用しない理由)

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、晋一化工股份有限公司、帝開思（上海）国際貿易有限公司、Sisterna B.V.及び双一力（天津）新能源有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移

    動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　　　　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　ａ 商品及び製品・仕掛品・原材料

　　　主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　ｂ 貯蔵品

　　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算

　　定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

    　定額法を採用しております。

    　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    　建物及び構築物　　　10～50年

　　　機械装置及び運搬具　７～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(追加情報)

　当連結会計年度において、定時株主総会での承認を条件に役員賞与を支給することとなり、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号　平成17年11月29日）に従い、役員賞与引当金を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　退職給付に係る負債は、従業員の退職に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象…長期借入金、売掛金、買掛金（予定取引を含む）

③　ヘッジ方針

　為替変動リスク及び金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債権債務（予定取引を含む）の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　なお、為替予約の振当処理及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用としております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　これによる損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
　有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社の一部の固定資産において定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
　当社グループは、当連結会計年度より新中期経営計画をスタートさせました。同時に四日市霞新工場を含む大型投資案件も当連結会計年度以降に本格稼動することが見込まれることから、これを契機に国内の有形固定資産の使用状況を検証いたしました。
　その結果、今後も当社グループの製品は安定した需要が見込まれており、設備は使用期間にわたって安定的に稼動する状況が見込まれ、当社グループの経済的実態をより適切に反映することができ、また、当社グループの減価償却方法を統一することによって経営管理強化が図れると判断したことから定額法に変更いたしました。
　これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ87百万円増加
しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	750百万円	811百万円

※２　国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	309百万円
機械装置及び運搬具	－	188
工具、器具及び備品	－	1
計	－	500

※３　担保資産及び担保付債務

①　工場財団担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	3,200百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	963	－
土地	2,410	－
計	6,573	－

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	600百万円	－百万円
長期借入金	910	－
計	1,510	－

②　工場財団以外の担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	76百万円	－百万円
土地	837	－
計	913	－

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	4,830百万円	－百万円
長期借入金	10,785	－
割引手形	300	－
計	15,915	－

なお、根抵当権の極度額は1,000百万円であります。

４　保証債務

　従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

　　債務保証

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
従業員銀行住宅借入金	14百万円	11百万円
従業員銀行提携借入金	1	0
計	15	12

５　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	300百万円	－百万円

※６　シンジケートローン契約

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社は平成22年９月、平成23年９月及び平成24年４月にシンジケートを活用したタームローン契約を締結しております。

　　　(1) 平成22年９月27日付シンジケート・タームローン契約

　　　　　平成27年３月31日残高　　　550百万円

      (2) 平成23年９月14日付シンジケート・タームローン契約

          平成27年３月31日残高　　1,035百万円

　　　(3) 平成24年４月10日付シンジケート・タームローン契約

          平成27年３月31日残高　　2,100百万円

　　　 なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。

　　①　各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。

　　②　各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社は平成23年９月及び平成24年４月にシンジケートを活用したタームローン契約を締結しております。

      (1) 平成23年９月14日付シンジケート・タームローン契約

          平成28年３月31日残高　　  575百万円

　　　(2) 平成24年４月10日付シンジケート・タームローン契約

          平成28年３月31日残高　　1,400百万円

　　　 なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。

　　①　各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。

　　②　各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
111百万円	113百万円

※２　販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運賃及び荷造費	1,258百万円	1,285百万円
給料手当	1,165	1,201
賞与	79	89
賞与引当金繰入額	75	83
退職給付費用	75	73
減価償却費	15	14

※３　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料手当	839百万円	897百万円
賞与	64	74
賞与引当金繰入額	62	69
役員賞与引当金繰入額	－	16
退職給付費用	108	114
減価償却費	260	281
研究開発費	2,439	2,380

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
2,439百万円	2,380百万円

※５　前連結会計年度及び当連結会計年度における固定資産処分損は、機械装置等の既存設備の改廃による除却損及び

撤去費用であります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

①　当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
京都エレックス㈱	電子部品用導電性ペースト製造設備	建物及び構築物	110
		機械装置及び運搬具	26
		工具、器具及び備品	16
		建設仮勘定	12
合　　　　計			165

②　減損損失の認識に至った経緯

（電子部品用導電性ペースト製造設備の減損損失）

京都エレックス株式会社が営む電子部品用導電性ペースト事業については、市場環境が住宅関連用途を中心に縮小するなど、急激に収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、将来のキャッシュ・フローが見込まれないことから、零として評価しております。

③　資産のグルーピングの方法

製品の組成及び製造方法に応じて区分したセグメントを最小単位として、資産のグループ化を行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	775百万円	△918百万円
組替調整額	－	△88
税効果調整前	775	△1,007
税効果額	△118	115
その他有価証券評価差額金	656	△891
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	13	8
組替調整額	－	－
税効果調整前	13	8
税効果額	△5	△3
繰延ヘッジ損益	8	5
為替換算調整勘定：
当期発生額	196	△99
為替換算調整勘定	196	△99
退職給付に係る調整額
当期発生額	252	△76
組替調整額	12	△6
税効果調整前	264	△83
税効果額	△82	34
退職給付に係る調整額	182	△49
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	68	△25
組替調整額	△44	－
持分法適用会社に対する持分相当額	24	△25
その他の包括利益合計	1,068	△1,059

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	43,421	10,000	－	53,421
合計	43,421	10,000	－	53,421
自己株式
普通株式（注）２	722	2	79	645
合計	722	2	79	645

 （注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加10,000千株は、有償一般募集による増加8,700千株、オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当増資による増加1,300千株であります。

 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、株主からの単元未満株式の買取請求による取得であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少79千株は、新株予約権の行使による払出しであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	11
合計		－	－	－	－	－	11

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	298	7	平成26年３月31日	平成26年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	474	利益剰余金	9	平成27年３月31日	平成27年６月25日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	53,421	－	－	53,421
合計	53,421	－	－	53,421
自己株式
普通株式（注）	645	1	81	565
合計	645	1	81	565

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、株主からの単元未満株式の買取請求による取得であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少81千株は、新株予約権の行使による払出しであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7
合計		－	－	－	－	－	7

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	474	9	平成27年３月31日	平成27年６月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	528	利益剰余金	10	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	11,783	百万円	9,401	百万円
現金及び現金同等物	11,783		9,401

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

１．所有権移転ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

有形固定資産

大潟事業所における特別高圧受変電設備、滋賀事業所における廃水処理設備、四日市事業所千歳工場におけるボイラー設備及び四日市事業所霞工場におけるボイラー設備等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　 「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　③リース資産」に記載のとおりであります。

２．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

主としてコンピュータ端末機及びサーバーであります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　 「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　③リース資産」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画及び投融資計画に照らして必要な長期性資金（主に銀行借入や新株発行）を調達しております。また、損益計画及び運転資金収支に照らして短期的な運転資金（主に銀行借入）を調達しております。なお、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、為替、金利に係る相場変動リスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理規程等に従い、管理を行っております。また、為替変動リスクに晒される外貨建の営業債権については、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。投資有価証券は、時価等の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業の株式であり、定期的に把握された時価等が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、借入金等は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社財務部においてグループ全体の資金計画について、管理しております。なお、長期借入金については、一部においてシンジケートを活用したタームローン契約を締結しておりますが、純資産額の維持および利益の確保について財務制限条項が付されております。よって、これらの条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

　外貨建営業債務は、為替変動リスク回避のために、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用しております。また、長期借入金は、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引は取引権限及び取引額等に関する社内ルールに従い管理を行っております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	11,783	11,783	－
(2) 受取手形及び売掛金	13,816	13,816	－
(3) 投資有価証券	3,434	3,434	－
資産計	29,034	29,034	－
(1) 支払手形及び買掛金	11,361	11,361	－
(2) 短期借入金	4,020	4,020	－
(3) 長期借入金（１年以内に返済予定 　　 のものを含む。）	17,302	17,503	△201
(4) リース債務（１年以内に返済予定 　　 のものを含む。）	1,534	1,607	△72
負債計	34,219	34,492	△273
デリバティブ取引(*)	(21)	(21)	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	9,401	9,401	－
(2) 受取手形及び売掛金	13,253	13,253	－
(3) 投資有価証券	2,382	2,382	－
資産計	25,037	25,037	－
(1) 支払手形及び買掛金	10,250	10,250	－
(2) 短期借入金	4,540	4,540	－
(3) 長期借入金（１年以内に返済予定 　　 のものを含む。）	18,687	18,972	△285
(4) リース債務（１年以内に返済予定 　　 のものを含む。）	1,389	1,499	△109
負債計	34,867	35,262	△395
デリバティブ取引(*)	(13)	(13)	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）、(4) リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）

　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	827	880

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円)	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	11,783	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,816	－	－	－
合計	25,599	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円)	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,401	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,253	－	－	－
合計	22,654	－	－	－

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円)	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,020	－	－	－	－	－
長期借入金	3,504	3,392	2,745	2,490	1,840	3,330
リース債務	351	319	256	288	99	219
合計	7,877	3,711	3,001	2,778	1,939	3,549

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円)	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,540	－	－	－	－	－
長期借入金	3,772	3,685	3,450	2,820	2,310	2,650
リース債務	345	282	280	156	75	249
合計	8,658	3,967	3,730	2,976	2,385	2,899

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,728	1,744	983
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2,728	1,744	983
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	706	835	△128
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	706	835	△128
合計		3,434	2,580	854

（注）その他有価証券の非上場株式（連結貸借対照表計上額 76百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	465	271	193
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	465	271	193
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1,917	2,263	△345
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,917	2,263	△345
合計		2,382	2,534	△152

（注）その他有価証券の非上場株式（連結貸借対照表計上額 69百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	1	0	－
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	1	0	－

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	143	88	－
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	143	88	－

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	12	－	0	(注)1
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	256	－		(注)2
	ユーロ	売掛金	99	－		(注)2
合計			369	－	0

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	－	－	－	(注)1
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	298	－		(注)2
	ユーロ	売掛金	170	－		(注)2
合計			468	－	－

（注）１．為替予約等の原則的処理方法によるものの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。

　(2) 金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・
	固定支払	長期借入金	2,100	1,400	△22	(注)1
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・
	固定支払	長期借入金	7,293	1,960		(注)2
合計			9,393	3,360	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・
	固定支払	長期借入金	1,400	700	△12	(注)1
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・
	固定支払	長期借入金	5,223	3,552		(注)2
合計			6,623	4,252	－

（注）１．原則的処理方法によるものの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,317百万円	4,839百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△182	－
会計方針の変更を反映した期首残高	5,134	4,839
勤務費用	282	280
利息費用	47	42
数理計算上の差異の発生額	8	△12
退職給付の支払額	△649	△510
為替換算調整	15	△7
退職給付債務の期末残高	4,839	4,631

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	4,193百万円	4,389百万円
期待運用収益	55	53
数理計算上の差異の発生額	262	△90
事業主からの拠出額	517	509
退職給付の支払額	△647	△505
為替換算調整	7	△3
年金資産の期末残高	4,389	4,353

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,791百万円	4,580百万円
年金資産	△4,389	4,353
	402	226
非積立型制度の退職給付債務	47	51
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	449	277
退職給付に係る資産	△139	△138
退職給付に係る負債	589	416
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	449	277

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	282百万円	280百万円
利息費用	47	42
期待運用収益	△55	△53
数理計算上の差異の費用処理額	12	△6
過去勤務費用の費用処理額	0	1
確定給付制度に係る退職給付費用	287	265

（注）簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含んでおります。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	264百万円	△85百万円
過去勤務費用	△0	1
合　計	264	△83

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	372百万円	279百万円
未認識過去勤務費用	△1	－
合　計	370	279

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
一般勘定	54％	33％
特別勘定	－	17
株式	22	19
債券	14	17
その他	10	14
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.64～2.00％	0.36～1.50％
長期期待運用収益率	1.00～2.00％	1.00～1.62％
予想昇給率	1.00～4.78％	1.00～4.78％

（注）一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、昇給率を計算の基礎に組み入れておりません。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度58百万円、当連結会計年度57百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　７名	当社執行役員　９名 当社従業員　　35名	当社取締役 及び監査役　　17名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　140,000株	普通株式　203,000株	普通株式　179,000株
付与日	平成22年８月12日	平成22年８月12日	平成27年11月30日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること	①平成29年３月期の監査済みの連結損益計算書において、売上高655億円以上かつ営業利益37億円以上であること。 ②付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成22年８月12日 至平成24年７月31日	自平成22年８月12日 至平成24年７月31日	自平成27年11月30日 至平成29年６月30日
権利行使期間	自平成24年８月１日 至平成29年７月31日	自平成24年８月１日 至平成29年７月31日	自平成29年７月１日 至平成30年６月30日

（注）株式数に換算して記載しております。

　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ

　　ションの数については、株式数に換算して記載しております。

　　①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	179,000
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	179,000
権利確定後　　　　　（株）
前連結会計年度末	77,000	153,000	－
権利確定	－	－	－
権利行使	62,000	19,000	－
失効	－	－	－
未行使残	15,000	134,000	－

　　②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格　　　　      　（円）	238	238	281
行使時平均株価　　　　      （円）	342	357	－
付与日における公正な評価単価（円）	49	49	1.105

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          モンテカルロ法

   ②  主な基礎数値及び見積方法

	第３回新株予約権
株価変動性（注）１	27.06％
予想残存期間（注）２	２年６ヶ月
予想配当（注）３	９円／株
無リスク利子率（注）４	△0.004％

（注）１．２年６ヶ月（平成25年５月から平成27年11月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間最終日まで一様に分散的に行使されるものと仮定しております。

３．平成28年３月期の期末配当予想値によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し

　ております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	149百万円		156百万円
投資有価証券評価損	198		181
関係会社株式評価損	246		261
退職給付に係る負債	172		121
未払事業税	34		54
減損損失	69		102
設備除却費用負担金	55		48
未実現利益	174		155
その他	256		290
繰延税金資産小計	1,359		1,373
評価性引当額	△624		△659
繰延税金資産合計	735		714
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△24		△22
未実現損失	△3		△1
合併及び新規連結に伴う評価益（土地）	△543		△519
退職給付に係る資産	△44		△42
その他有価証券評価差額金	△121		△3
その他	△14		△14
繰延税金負債合計	△752		△602
繰延税金資産及び負債の純額	△16		111

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	302百万円		332百万円
固定資産－繰延税金資産	41		44
流動負債－繰延税金負債	－		△0
固定負債－繰延税金負債	△360		△265

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.54％		32.97％
（調整）
住民税均等割	0.96		0.84
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.74		1.38
評価性引当額の増減額	△1.57		2.42
税率変更による影響額	0.42		0.25
関係会社持分法投資損益	△0.46		△0.78
試験研究費等の税額控除	△4.20		△3.66
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	－		△2.25
海外連結子会社の税率差	△2.97		△2.21
その他	0.56		0.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.04		29.55

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.97％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.77％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.54％となります。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の組成及び製造方法に応じて、「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、「機能材料」及び「電子デバイス材料」の５つを報告セグメントとしております。なお、前連結会計年度のセグメント区分から、変更はありません。

「界面活性剤」は、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等を製造販売しております。「アメニティ材料」は、ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料等を製造販売しております。「ウレタン材料」は、ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム等を製造販売しております。「機能材料」は、光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤等を製造販売しております。「電子デバイス材料」は、電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレット等を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社の一部の固定資産において定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「界面活性剤」で57百万円、「アメニティ材料」で1百万円、「ウレタン材料」で11百万円、「機能材料」で5百万円それぞれ増加し、セグメント損失が「電子デバイス材料」で11百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額　　（注）３	連結財務諸表計上額 (注)１
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン 材料	機能材料	電子デバイス 材料	計
売上高
外部顧客への売上高	21,573	6,856	9,442	11,216	6,508	55,597	－	55,597
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	21,573	6,856	9,442	11,216	6,508	55,597	－	55,597
セグメント利益	1,607	180	293	767	94	2,944	－	2,944
セグメント資産	15,953	8,614	6,050	10,127	4,517	45,263	19,157	64,420
その他の項目
減価償却費	783	548	115	492	178	2,118	34	2,153
のれん償却額	－	－	－	－	1	1	－	1
持分法適用会社への投資額	295	－	－	455	－	750	－	750
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	624	805	698	1,758	60	3,948	－	3,948

　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額　　（注）３	連結財務諸表計上額 (注)１
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン 材料	機能材料	電子デバイス 材料	計
売上高
外部顧客への売上高	20,779	7,208	8,934	11,259	4,600	52,782	－	52,782
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	20,779	7,208	8,934	11,259	4,600	52,782	－	52,782
セグメント利益又は損失(△）	2,190	409	230	673	△65	3,439	－	3,439
セグメント資産	16,562	9,059	8,338	14,976	3,018	51,954	14,103	66,057
その他の項目
減価償却費 （注）２	613	619	135	559	135	2,064	23	2,087
持分法適用会社への投資額	270	－	－	444	－	714	－	714
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）２	1,600	1,163	2,292	3,389	39	8,485	-	8,485

（注）１．報告セグメント利益又は損失の合計金額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

　　　２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

      ３．調整額は、提出会社での余剰運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン 材料	機能材料	電子デバイス 材料	合計
外部顧客への売上高	21,573	6,856	9,442	11,216	6,508	55,597

２．地域ごとの情報

  　(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	その他の地域	合計
46,852	7,656	1,087	55,597

　　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　　２．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。

　３．各区分に属する主な国又は地域

 ①アジア……台湾、中国、韓国、インドネシア

 ②その他の地域…北米、欧州

　　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン 材料	機能材料	電子デバイス 材料	合計
外部顧客への売上高	20,779	7,208	8,934	11,259	4,600	52,782

２．地域ごとの情報

  　(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	その他の地域	合計
43,650	7,859	1,272	52,782

　　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　　２．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。

　３．各区分に属する主な国又は地域

 ①アジア……台湾、中国、韓国、インドネシア

 ②その他の地域…北米、欧州

　　(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	台湾	その他の地域	合計
23,505	3,519	134	27,158

（注）１．有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．その他の地域に属する主な国又は地域

中国、インドネシア、オランダ

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン 材料	機能材料	電子デバイス 材料	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	165	－	165

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「電子デバイス材料」セグメントにおいて、京都エレックス株式会社が営む電子部品用導電性ペースト事業については、市場環境が住宅関連用途を中心に縮小するなど、急激に収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、将来のキャッシュ・フローが見込まれないことから、零として評価しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン 材料	機能材料	電子デバイス 材料	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	1	－	1
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	472.40円	485.05円
１株当たり当期純利益金額	38.69円	41.64円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	38.60円	41.58円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	26,156	26,745
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	1,224	1,107
（うち新株予約権（百万円））	(11)	(7)
（うち非支配株主持分（百万円））	(1,213)	(1,100)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	24,931	25,637
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	52,776	52,855

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 　（百万円）	1,782	2,198
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益（百万円）	1,782	2,198
期中平均株式数（千株）	46,062	52,802
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	110	70
（うち新株予約権（千株））	（110）	（70）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　        該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,020	4,540	1.03	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,504	3,772	1.13	－
１年以内に返済予定のリース債務	351	345	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	13,797	14,915	1.13	平成29年～平成35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,182	1,044	－	平成29年～平成42年
合計	22,857	24,617	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,685	3,450	2,820	2,310
リース債務	282	280	156	75

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	13,630	27,112	40,417	52,782
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	629	1,482	2,581	3,054
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	383	1,003	1,797	2,198
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	7.26	19.01	34.06	41.64

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	7.26	11.75	15.05	7.58