|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成27年３月31日) |
当事業年度 (平成28年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成27年３月31日) |
当事業年度 (平成28年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払事業所税 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品・仕掛品・原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置並びに車両運搬具 ７～12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（追加情報）
当事業年度において、定時株主総会での承認を条件に役員賞与を支給することとなり、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）に従い、役員賞与引当金を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象…長期借入金、売掛金、買掛金（予定取引を含む）
(3) ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債権債務（予定取引を含む）の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、為替予約の振当処理及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社の一部の固定資産において定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
当社は、当事業年度より新中期経営計画をスタートさせました。同時に四日市霞新工場を含む大型投資案件も当事業年度以降に本格稼動することが見込まれることから、これを契機に有形固定資産の使用状況を検証いたしました。
その結果、今後も当社の製品は安定した需要が見込まれており、設備は使用期間にわたって安定的に稼動する状況が見込まれ、当社の経済的実態をより適切に反映することができると判断したことから定額法に変更いたしました。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ18百万円増加しております。
※１ 国庫補助金による圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
当事業年度 （平成28年３月31日） |
|
建物 |
－百万円 |
192百万円 |
|
構築物 |
－ |
117 |
|
機械及び装置 |
－ |
188 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
1 |
|
計 |
－ |
500 |
※２ 担保資産及び担保債務
① 工場財団担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
当事業年度 （平成28年３月31日） |
|
建物 |
2,510百万円 |
－百万円 |
|
構築物 |
690 |
－ |
|
機械及び装置 |
963 |
－ |
|
土地 |
2,410 |
－ |
|
計 |
6,573 |
－ |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
当事業年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
600百万円 |
－百万円 |
|
長期借入金 |
910 |
－ |
|
計 |
1,510 |
－ |
② 工場財団以外の担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
当事業年度 （平成28年３月31日） |
|
建物 |
76百万円 |
－百万円 |
|
土地 |
837 |
－ |
|
計 |
913 |
－ |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
当事業年度 （平成28年３月31日） |
|
短期借入金 |
2,600百万円 |
－百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,230 |
－ |
|
長期借入金 |
10,785 |
－ |
|
割引手形 |
300 |
－ |
|
計 |
15,915 |
－ |
なお、根抵当権の極度額は1,000百万円であります。
※３ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
当事業年度 （平成28年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
2,318百万円 |
2,586百万円 |
|
長期金銭債権 |
－ |
1,650 |
|
短期金銭債務 |
663 |
1,098 |
４ 保証債務
① 関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
当事業年度 （平成28年３月31日） |
|
P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA 晋一化工有限股份公司 |
225百万円 － |
154百万円 1,190 |
|
計 |
225 |
1,344 |
② 従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
当事業年度 （平成28年３月31日） |
|
従業員銀行住宅借入金 |
14百万円 |
11百万円 |
|
従業員銀行提携借入金 |
1 |
0 |
|
計 |
15 |
12 |
５ 受取手形割引高
|
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
当事業年度 （平成28年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
※６ シンジケートローン契約
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社は平成22年９月、平成23年９月及び平成24年４月にシンジケートを活用したタームローン契約を締結しております。
(1) 平成22年９月27日付シンジケート・タームローン契約
平成27年３月31日残高 550百万円
(2) 平成23年９月14日付シンジケート・タームローン契約
平成27年３月31日残高 1,035百万円
(3) 平成24年４月10日付シンジケート・タームローン契約
平成27年３月31日残高 2,100百万円
なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社は平成23年９月及び平成24年４月にシンジケートを活用したタームローン契約を締結しております。
(1) 平成23年９月14日付シンジケート・タームローン契約
平成28年３月31日残高 575百万円
(2) 平成24年４月10日付シンジケート・タームローン契約
平成28年３月31日残高 1,400百万円
なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
※１ 関係会社との取引高
|
前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
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売上高 |
5,139百万円 |
|
4,847百万円 |
|
仕入高 |
12,013 |
|
4,314 |
|
営業取引以外の取引高 |
8,063 |
|
1,746 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度57％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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運賃及び荷造費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
従業員賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,338百万円、関連会社株式250百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,332百万円、関連会社株式250百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
|
当事業年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
106百万円 |
|
99百万円 |
|
未払事業税 |
21 |
|
33 |
|
投資有価証券評価損 |
191 |
|
181 |
|
関係会社株式評価損 |
246 |
|
261 |
|
減損損失 |
56 |
|
40 |
|
退職給付引当金 |
175 |
|
128 |
|
設備除却費用負担金 |
55 |
|
48 |
|
その他 |
178 |
|
229 |
|
繰延税金資産小計 |
1,033 |
|
1,023 |
|
評価性引当額 |
△592 |
|
△597 |
|
繰延税金資産合計 |
441 |
|
425 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
合併評価益（土地） |
△463 |
|
△439 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△118 |
|
－ |
|
その他 |
△6 |
|
△7 |
|
繰延税金負債合計 |
△588 |
|
△447 |
|
繰延税金資産の純額 |
△147 |
|
△21 |
（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
|
当事業年度 （平成28年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
196百万円 |
|
214百万円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△343 |
|
△236 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
|
当事業年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.54％ |
|
32.97％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.71 |
|
0.53 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△9.57 |
|
△9.11 |
|
評価性引当額の増減額 |
△0.76 |
|
△0.72 |
|
住民税均等割 |
1.30 |
|
1.11 |
|
試験研究費等の税額控除 |
△4.78 |
|
△4.70 |
|
生産性向上設備投資促進税制による税額控除 |
－ |
|
△3.48 |
|
税率変更による影響額 |
△0.61 |
|
△0.23 |
|
その他 |
△0.56 |
|
1.37 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.27 |
|
17.74 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.97％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.77％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.54％となります。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
(単位：百万円)
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
5,462 |
1,871 |
2 |
383 |
6,947 |
7,216 |
|
構築物 |
1,159 |
833 |
0 |
110 |
1,881 |
2,295 |
|
|
機械及び装置 |
1,988 |
1,598 |
16 |
693 |
2,876 |
16,930 |
|
|
車両運搬具 |
15 |
26 |
0 |
10 |
31 |
151 |
|
|
工具、器具及び備品 |
253 |
134 |
3 |
91 |
292 |
2,427 |
|
|
土地 |
5,917 |
23 |
7 |
― |
5,933 |
― |
|
|
リース資産 |
810 |
194 |
― |
190 |
814 |
764 |
|
|
建設仮勘定 |
2,142 |
3,537 |
5,081 |
― |
598 |
― |
|
|
計 |
17,749 |
8,219 |
5,111 |
1,480 |
19,377 |
29,785 |
|
|
無形固定資産 |
無形固定資産計 |
632 |
37 |
― |
187 |
482 |
545 |
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
|
建物・構築物・機械及び |
四日市事業所霞工場の第一期第一次設備工事 |
建物 |
1,791 |
百万円 |
|
装置・車両運搬具・工具、 |
|
構築物 |
794 |
百万円 |
|
器具及び備品・リース資産 |
|
機械及び装置 |
1,360 |
百万円 |
|
|
|
車両運搬具 |
15 |
百万円 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
68 |
百万円 |
|
|
|
リース資産 |
108 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
建設仮勘定 |
四日市事業所霞工場の第一期第一次設備工事 |
|
2,444 |
百万円 |
|
|
滋賀事業所 ＳＥ増産設備工事 |
|
582 |
百万円 |
(単位：百万円)
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
6 |
― |
1 |
5 |
|
賞与引当金 |
322 |
322 |
322 |
322 |
|
役員賞与引当金 |
― |
16 |
― |
16 |
該当事項はありません。