当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益の悪化懸念により足踏み状態がみられるものの、雇用環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続いております。一方で、英国のＥＵ離脱決定による世界経済への影響や資源国・アジア新興国の景気減速など、海外の懸念材料が景気を下押しするリスクも存在しております。
化学業界におきましては、基礎原料ナフサ価格は低水準で推移していますが、中東情勢の混迷、資源国や新興国経済の減速懸念など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの５ヵ年経営計画「REACT1000－飛躍への行動を－」は第二年度に入りました。初年度は国内の新拠点として、四日市第三コンビナート内に新たに建設した霞工場が12月に本格稼働し、電子材料、土木用薬剤を中心に増産体制が整いました。今年度は、売上高拡大の取り組みを強化するとともに、霞工場のマザー工場化を加速・充実させ、さらに、シンガポールの新会社を起点に国際展開を進めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は126億97百万円（前年同四半期比6.8％減）、営業利益は６億33百万円（前年同四半期比8.6％減）、経常利益は５億54百万円（前年同四半期比15.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億23百万円（前年同四半期比15.5％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜界面活性剤＞
界面活性剤の売上高は、総じて低迷しました。
国内では、ＩＴ・電子用途の活性剤は好調に推移しましたが、ナフサ価格の下落の影響を受け機械・金属用途の活性剤は低調に推移し、石鹸・洗剤用途の活性剤は顕著に落ち込みました。
海外では、ゴム・プラスチック用途の活性剤は順調に推移しましたが、塗料・色材用途の活性剤はやや低迷しました。
その結果、当セグメントの売上高は49億52百万円（前年同四半期比8.9％減）、営業利益は３億88百万円（前年同四半期比22.0％減）となりました。
＜アメニティ材料＞
アメニティ材料の売上高は、総じてやや低迷しました。
国内では、セルロース系高分子材料は飼料用途が堅調に推移しましたが、医薬品用途及び食品用途はやや低調に推移しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途がやや低調に推移しました。
海外では、ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途及び食品用途が堅調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は16億79百万円（前年同四半期比3.7％減）、営業利益は52百万円（前年同四半期比48.0％減）となりました。
＜ウレタン材料＞
ウレタン材料の売上高は、総じて好調に推移しました。
フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は、販売数量は伸長しましたが、売上高がナフサ価格の下落の影響を受けやや低調に推移しました。土木用薬剤は公共工事の増加により好調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は21億47百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業損失は37百万円（前年同四半期は31百万円の損失）となりました。
＜機能材料＞
機能材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。
国内では、水系ウレタン樹脂は繊維用途がやや低調に推移しましたが、難燃剤はゴム・プラスチック用途が好調に推移し、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が大幅に伸長しました。
海外では、水系ウレタン樹脂はＩＴ・電子用途がやや低調に推移しましたが、難燃剤はゴム・プラスチック用途が伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は29億97百万円（前年同四半期比10.9％増）、営業利益は２億42百万円（前年同四半期145.1％増）となりました。
＜電子デバイス材料＞
電子デバイス材料の売上高は、総じて顕著に落ち込みました。
射出成形用ペレットは堅調に推移しましたが、太陽電池用途の導電性ペーストは顕著に落ち込みました。
その結果、当セグメントの売上高は９億20百万円（前年同四半期比43.6％減）、営業損失は13百万円（前年同四半期は25百万円の利益）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億89百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産及び販売実績に重要な変動はありません。
なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。