当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、経済政策や金融緩和策等により、所得や雇用環境の改善がみられ、緩やかな回復基調が続いております。一方で、英国のＥＵ離脱問題や資源国・アジア新興国の景気減速など、海外の懸念材料が景気を下押しするリスクも存在しております。
化学業界におきましては、基礎原料ナフサ価格は低水準で推移していますが、中東情勢の混迷、資源国や新興国経済の減速懸念など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの５ヵ年経営計画「REACT1000－飛躍への行動を－」は第二年度に入りました。初年度は国内の新拠点として、四日市第三コンビナート内に新たに建設した霞工場が12月に本格稼働し、電子材料、土木用薬剤を中心に増産体制が整いました。今年度は、売上高拡大の取り組みを強化するとともに、霞工場のマザー工場化を加速・充実させるべく、非イオン界面活性剤製造設備の新設を決定し、年明けには安全教育研修所の開所を迎える予定です。また、同時にシンガポールの新会社を起点に国際展開も図ってまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績といたしましては、売上高は257億66百万円（前年同四半期比5.0％減）、営業利益は16億17百万円（前年同四半期比1.1％増）、経常利益は14億73百万円（前年同四半期比2.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億53百万円（前年同四半期比5.0％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜界面活性剤＞
界面活性剤の売上高は、総じてやや低迷しました。
国内では、ゴム・プラスチック用途の活性剤は堅調に推移しましたが、ナフサ価格の下落の影響を受け機械・金属用途は低調に推移し、石鹸・洗剤用途は顕著に落ち込みました。
海外では、ゴム・プラスチック用途の活性剤は順調に推移しましたが、塗料・色材用途の活性剤は低迷しました。
その結果、当セグメントの売上高は98億51百万円（前年同四半期比7.5％減）、営業利益は９億61百万円（前年同四半期比9.2％減）となりました。
＜アメニティ材料＞
アメニティ材料の売上高は、総じてやや低迷しました。
国内では、セルロース系高分子材料は飼料用途及びエネルギー・環境用途が順調に推移しましたが、医薬品用途はやや低調に推移しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途がやや低調に推移しました。
海外では、ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が好調に推移し、香粧品用途が堅調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は34億91百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益は１億33百万円（前年同四半期比22.6％減）となりました。
＜ウレタン材料＞
ウレタン材料の売上高は、総じてやや低調に推移しました。
土木用薬剤は公共工事の増加により大幅に伸長しました。建築用薬剤はやや低迷し、フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は、ナフサ価格の下落の影響を受け低迷しました。
その結果、当セグメントの売上高は44億円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は４百万円（前年同四半期比91.0％減）となりました。
＜機能材料＞
機能材料の売上高は、総じて伸長しました。
国内では、水系ウレタン樹脂は繊維用途が低調に推移しましたが、難燃剤はゴム・プラスチック用途が伸長し、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が顕著に伸長しました。
海外では、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が低調に推移しましたが、水系ウレタン樹脂はＩＴ・電子用途が堅調に推移し、難燃剤はゴム・プラスチック用途が大幅に伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は60億52百万円（前年同四半期比8.5%増）、営業利益は５億８百万円（前年同四半期比83.7%増）となりました。
＜電子デバイス材料＞
電子デバイス材料の売上高は、総じて顕著に落ち込みました。
射出成形用ペレットは低迷し、太陽電池用途の導電性ペーストは顕著に落ち込みました。
その結果、当セグメントの売上高は19億70百万円（前年同四半期比32.5％減）、営業利益は８百万円（前年同四半期比76.7％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて９億27百万円減少し、84億73百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、８億68百万円（前年同四半期は18億29百万円）となりました。これは、売上債権の増加13億30百万円（前年同四半期は１億27百万円）、仕入債務の減少４億63百万円（前年同四半期は13億28百万円）、法人税等の支払い５億円（前年同四半期は２億95百万円）などにより資金が減少したことに対し、税金等調整前四半期純利益14億19百万円（前年同四半期は14億82百万円）、減価償却費11億21百万円（前年同四半期は９億91百万円）、たな卸資産の減少５億72百万円（前年同四半期は12億87百万円）などにより資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、13億97百万円（前年同四半期は59億65百万円）となりました。これは、当社及び連結子会社である四日市合成株式会社における設備投資等による有形固定資産の取得13億16百万円（前年同四半期は42億46百万円）などにより資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、２億89百万円（前年同四半期は30億72百万円の調達）となりました。これは、長期借入金の新規借入18億円などにより資金が増加したことに対し、長期借入金の返済16億87百万円（前年同四半期は16億97百万円）、配当金の支払い５億26百万円（前年同四半期は４億73百万円）などにより資金が減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億10百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産及び販売実績に重要な変動はありません。
なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。