第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

回次		第149期	第150期	第151期	第152期	第153期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（百万円)	51,843	54,614	55,597	52,782	52,254
経常利益	（百万円)	1,544	2,374	2,717	3,200	3,773
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円)	797	1,336	1,782	2,198	2,489
包括利益	（百万円)	1,589	1,948	2,967	1,092	2,857
純資産額	（百万円)	18,200	19,886	26,156	26,745	28,044
総資産額	（百万円)	55,416	57,570	64,420	66,057	69,046
１株当たり純資産額	（円）	404.39	440.00	472.40	485.05	529.94
１株当たり当期純利益金額	（円）	18.68	31.32	38.69	41.64	47.40
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	31.30	38.60	41.58	47.36
自己資本比率	（％）	31.1	32.6	38.7	38.8	38.9
自己資本利益率	（％）	4.8	7.4	8.2	8.7	9.5
株価収益率	（倍）	13.4	10.3	10.0	7.9	9.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円)	2,477	3,553	2,322	4,197	3,750
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円)	△3,548	△1,793	△3,229	△7,687	△3,336
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円)	2,239	533	3,408	1,154	△477
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円)	6,772	9,190	11,783	9,401	9,296
従業員数	(人)	979	969	944	982	967
（外、平均臨時雇用者数）		（149）	（169）	（180）	（185）	（183）

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第149期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

回次		第149期	第150期	第151期	第152期	第153期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（百万円)	36,003	37,954	38,388	37,828	39,421
経常利益	（百万円)	869	1,561	1,725	2,040	2,525
当期純利益	（百万円)	467	843	1,310	1,625	1,953
資本金	（百万円)	7,141	7,141	8,895	8,895	8,895
発行済株式総数	（株）	43,421,609	43,421,609	53,421,609	53,421,609	53,421,609
純資産額	（百万円)	15,222	15,856	21,189	21,475	22,226
総資産額	（百万円)	46,978	47,673	54,094	55,167	56,022
１株当たり純資産額	（円）	356.33	371.00	401.28	406.16	438.56
１株当たり配当額	（円）	7.00	7.00	9.00	10.00	12.00
（うち１株当たり中間配当額）		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益金額	（円）	10.96	19.76	28.45	30.78	37.20
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	19.75	28.38	30.73	37.16
自己資本比率	（％）	32.4	33.2	39.2	38.9	39.7
自己資本利益率	（％）	3.1	5.4	7.1	7.6	8.9
株価収益率	（倍）	22.8	16.3	13.6	10.7	11.5
配当性向	（％）	63.9	35.4	31.6	32.5	32.3
従業員数	(人)	526	514	508	495	486
（外、平均臨時雇用者数）		（109）	（126）	（133）	（152）	（159）

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．第151期の１株当たり配当額には、四日市事業所霞工場の建設着工記念配当２円を含んでおります。

３．第149期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

明治42年４月	匿名組合負野薫玉堂解舒液部を設立。
大正３年12月	合名会社負野工業製薬所に組織変更。
大正４年11月	東京出張所を開設。
大正７年８月	第一工業製薬株式会社を設立。
大正８年２月	名古屋出張所を開設。
大正８年３月	大阪出張所を開設。
大正15年８月	本社、工場を京都工場の地に移転。
昭和４年６月	福岡出張所を開設。
昭和14年４月	四日市工場（三重県）を新設。
昭和24年５月	東京証券取引所市場第一部に上場。
昭和35年10月	大潟工場（新潟県）を新設。
昭和48年５月	ゲンブ株式会社を設立。
昭和57年１月	第一クリーンケミカル株式会社を設立。
昭和61年７月	京都エレックス株式会社を設立。
昭和63年10月	有限会社第一セラモ（現在の第一セラモ株式会社）を設立。
平成１年１月	有限会社第一建工（現在の第一建工株式会社）を設立。
平成４年10月	オランダにSisterna B.V.を設立。
平成８年９月	インドネシアにP.T.DAI-ICHI KIMIA RAYAを設立。
平成12年２月	大阪支社を開設。
平成12年９月	京都工場を閉鎖。
平成13年４月	第一化学工業株式会社（現在の滋賀事業所）を吸収合併。
平成14年11月	エレクセル株式会社を設立。
平成16年１月	帝開思（上海）国際貿易有限公司を設立。
平成18年12月	研究所を京都市南区の地に移転。

平成19年５月	本社事務所を京都市南区の地に移転。
平成21年２月	Sisterna B.V.の株式を追加取得し、連結子会社化。
平成22年３月	双一力（天津）新能源有限公司の株式を追加取得し、連結子会社化。
平成23年４月	四日市合成株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。
平成23年５月	東京支社（現在の東京本社）を東京都中央区の地に移転。
平成26年10月	ゲンブ株式会社が第一クリーンケミカル株式会社を吸収合併。
平成27年12月	四日市事業所霞工場（三重県）を新設。
平成28年12月	エレクセル株式会社を四日市事業所霞工場（三重県）の地に移転。

３【事業の内容】

  当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社２社で構成され、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバイス材料の製造、販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

  なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分	主要製品	主要な会社
界面活性剤	非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、 カチオン界面活性剤、両性界面活性剤	当社、ゲンブ㈱、P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、 晋一化工股份有限公司、四日市合成㈱、 ケイアンドディーファインケミカル㈱、 帝開思(上海)国際貿易有限公司
アメニティ材料	ショ糖脂肪酸エステル、 セルロース系高分子材料、 ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料	当社、ゲンブ㈱、P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、 晋一化工股份有限公司、 帝開思(上海)国際貿易有限公司、 Sisterna　B.V.、 Dai-ichi Kogyo Seiyaku (Singapore) Pte. Ltd.
ウレタン材料	ポリエーテルポリオール、 ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム	当社、第一建工㈱、四日市合成㈱
機能材料	光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、 難燃剤、アミド系滑剤	当社、P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、 晋一化工股份有限公司、 晋一化工科技（無錫）有限公司、 帝開思(上海)国際貿易有限公司、 Dai-ichi Kogyo Seiyaku (Singapore) Pte. Ltd.、DDFR Corporation Ltd.
電子デバイス材料	電子部品用導電性ペースト、 射出成形用ペレット	当社、京都エレックス㈱、第一セラモ㈱、     エレクセル㈱、双一力（天津）新能源有限公司

    事業の系統図は次のとおりです。

　　　

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
（連結子会社）
四日市合成㈱ (注)２、４	三重県 四日市市	480,000	界面活性剤、 ウレタン材料	100.00	当社の界面活性剤及びウレタン材料等の製造を行っております。 役員の兼任あり。
ゲンブ㈱	大阪市中央区	50,000	界面活性剤、 アメニティ材料	100.00	当社の界面活性剤及びアメニティ材料等の販売を行っております。 建物を賃貸しております。 役員の兼任あり。
第一建工㈱	東京都中央区	50,000	ウレタン材料	100.00	当社の土木・建築用薬剤等の販売を行っております。 建物を賃貸しております。 役員の兼任あり。
第一セラモ㈱	滋賀県 東近江市	50,000	電子デバイス材料	100.00	土地及び建物を賃貸しております。 役員の兼任あり。
P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA	インドネシア カラワン	千USドル 4,900	界面活性剤、 アメニティ材料、機能材料	91.53	当社の界面活性剤等の製造及び販売を行っております。 役員の兼任あり。 債務保証あり。
京都エレックス㈱	京都市南区	80,000	電子デバイス材料	50.03	建物を賃貸しております。 役員の兼任あり。
エレクセル㈱	三重県 四日市市	260,000	電子デバイス材料	80.00	当社の色素増感太陽電池及び中型リチウム電池の研究を委託しております。 建物を賃貸しております。 役員の兼任あり。
晋一化工股份有限公司	台湾 台北市	千NTドル 120,000	界面活性剤、 アメニティ材料、機能材料	51.00	当社の塑膠用滑剤等の製造及び販売を行っております。 役員の兼任あり。

名称	住所	資本金又は出資金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
帝開思(上海)国際貿易有限公司	中国 上海市	千USドル 750	界面活性剤、 アメニティ材料、機能材料	100.00	当社の製品等の輸出入業務を行っております。 役員の兼任あり。
Sisterna B.V.	オランダ ローゼンダール	千ユーロ 468	アメニティ材料	94.90	当社のショ糖脂肪酸エステルの販売を行っております。 役員の兼任あり。
双一力（天津）新能源有限公司	中国 天津経済技術開発区	千元 40,800	電子デバイス材料	100.00	当社のリチウムイオンポリマー電池の製造及び販売を行っております。 役員の兼任あり。
（持分法適用非連結子会社）
晋一化工科技（無錫）有限公司	中国江蘇省 無錫市	千USドル 4,000	機能材料	57.00 （57.00）	当社の機能材料の製造及び販売を行っております。 役員の兼任あり。
晋一国際投資有限公司	ブルネイ・ダルサラーム国 バンダルスリブガワン	千USドル 4,000	機能材料	57.00 （14.00）	晋一化工科技（無錫）有限公司への投資活動を行っております。
（持分法適用関連会社）
ケイアンドディーファインケミカル㈱	千葉市中央区	490,000	界面活性剤	50.00	当社の界面活性剤等の製造を行っております。 役員の兼任あり。
DDFR Corporation Ltd.	中国 香港特別行政区	千香港ドル 800	機能材料	50.00	当社の難燃剤の仕入れを行っております。 役員の兼任あり。

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．四日市合成㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　　　(1)売上高　　　　  7,236百万円

　　　　　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　　  908百万円

　　　　　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　　632百万円

　　　　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　4,253百万円

　　　　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　  9,638百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
界面活性剤	397 （38）
アメニティ材料	148 （59）
ウレタン材料	121 （31）
機能材料	174 （36）
電子デバイス材料	127 （19）
合計	967（183）

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

２．臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
486（159）	40.6	15.2	7,117,615

セグメントの名称	従業員数（人）
界面活性剤	122 （33）
アメニティ材料	130 （59）
ウレタン材料	101 （28）
機能材料	121 （35）
電子デバイス材料	12 （ 4）
合計	486（159）

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、第一工業製薬労働組合と称し、平成29年３月末の組合員数は、430人で化学一般労働組合連合に加盟しております。

　なお、労使関係は良好であります。