２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,920

6,516

受取手形

832

1,005

売掛金

※２ 9,758

※２ 11,013

商品及び製品

6,069

5,744

仕掛品

16

16

原材料及び貯蔵品

859

728

前払費用

175

181

繰延税金資産

214

224

その他

※２ 2,948

※２ 3,074

流動資産合計

26,797

28,506

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 6,947

※１ 6,991

構築物

※１ 1,881

※１ 1,786

機械及び装置

※１ 2,876

※１ 2,811

車両運搬具

31

29

工具、器具及び備品

※１ 292

※１ 286

土地

5,933

5,908

リース資産

814

694

建設仮勘定

598

825

有形固定資産合計

19,377

19,332

無形固定資産

482

332

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,417

2,384

関係会社株式

3,588

3,599

従業員に対する長期貸付金

25

23

関係会社長期貸付金

1,650

1,210

長期前払費用

367

272

長期未収入金

250

150

その他

217

217

貸倒引当金

△5

△5

投資その他の資産合計

8,510

7,851

固定資産合計

28,370

27,516

資産合計

55,167

56,022

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,452

1,249

買掛金

※２ 8,237

※２ 8,194

短期借入金

※２ 1,750

※２ 150

1年内返済予定の長期借入金

※４ 3,522

※４ 4,278

リース債務

345

299

未払金

※２ 1,061

※２ 1,674

未払費用

134

295

未払法人税等

227

309

未払事業所税

24

25

賞与引当金

322

329

役員賞与引当金

16

－

その他

48

70

流動負債合計

17,142

16,877

固定負債

 

 

長期借入金

※４ 14,735

※４ 15,456

リース債務

1,044

819

繰延税金負債

236

252

退職給付引当金

418

285

資産除去債務

72

72

その他

43

31

固定負債合計

16,550

16,917

負債合計

33,692

33,795

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,895

8,895

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,655

6,655

その他資本剰余金

572

568

資本剰余金合計

7,228

7,224

利益剰余金

 

 

利益準備金

478

478

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,184

6,609

利益剰余金合計

5,663

7,088

自己株式

△149

△1,120

株主資本合計

21,637

22,087

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△160

139

繰延ヘッジ損益

△9

△2

評価・換算差額等合計

△169

136

新株予約権

7

3

純資産合計

21,475

22,226

負債純資産合計

55,167

56,022

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

当事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

売上高

※１ 37,828

※１ 39,421

売上原価

※１ 29,228

※１ 30,240

売上総利益

8,599

9,180

販売費及び一般管理費

※１,※２ 7,016

※１,※２ 7,072

営業利益

1,582

2,108

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※１ 634

※１ 617

その他

※１ 171

※１ 178

営業外収益合計

806

795

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 258

※１ 229

その他

90

149

営業外費用合計

348

379

経常利益

2,040

2,525

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

88

55

特別利益合計

88

55

特別損失

 

 

減損損失

－

※３ 187

固定資産処分損

62

77

関係会社株式評価損

91

－

特別損失合計

153

265

税引前当期純利益

1,975

2,314

法人税、住民税及び事業税

360

408

法人税等調整額

△10

△47

法人税等合計

350

361

当期純利益

1,625

1,953

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

8,895

6,655

570

7,226

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

1

1

当期末残高

8,895

6,655

572

7,228

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

478

4,034

4,513

△170

20,464

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△474

△474

 

△474

当期純利益

 

1,625

1,625

 

1,625

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

 

 

21

23

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

1,150

1,150

20

1,172

当期末残高

478

5,184

5,663

△149

21,637

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

728

△14

713

11

21,189

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△474

当期純利益

 

 

 

 

1,625

自己株式の取得

 

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

23

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△888

5

△882

△3

△886

当期変動額合計

△888

5

△882

△3

286

当期末残高

△160

△9

△169

7

21,475

 

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

8,895

6,655

572

7,228

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

△3

△3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

△3

△3

当期末残高

8,895

6,655

568

7,224

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

478

5,184

5,663

△149

21,637

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△528

△528

 

△528

当期純利益

 

1,953

1,953

 

1,953

自己株式の取得

 

 

 

△1,000

△1,000

自己株式の処分

 

 

 

29

25

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

1,424

1,424

△971

449

当期末残高

478

6,609

7,088

△1,120

22,087

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△160

△9

△169

7

21,475

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△528

当期純利益

 

 

 

 

1,953

自己株式の取得

 

 

 

 

△1,000

自己株式の処分

 

 

 

 

25

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

299

6

305

△4

301

当期変動額合計

299

6

305

△4

751

当期末残高

139

△2

136

3

22,226

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　①　子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　②　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　デリバティブ

　　　時価法を採用しております。

　(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　①　商品及び製品・仕掛品・原材料

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　②　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

    　定額法を採用しております。

    　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    　建物及び構築物　　　　　　　　10～50年

　　　機械及び装置並びに車両運搬具　７～12年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　(3) リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

４．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象…長期借入金、売掛金

(3) ヘッジ方針

　為替変動リスク及び金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債権債務（予定取引を含む）の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　なお、為替予約の振当処理及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

　(2) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 
（貸借対照表関係）

※１　国庫補助金による圧縮記帳額

　　　国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

建物

192百万円

192百万円

構築物

117

117

機械及び装置

188

188

工具、器具及び備品

1

1

計

500

500

 

※２　関係会社項目

　　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

短期金銭債権

2,586百万円

2,753百万円

短期金銭債務

1,098

1,073

 

 

　３　保証債務

①　関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

 

　前事業年度

（平成28年３月31日）

　当事業年度

（平成29年３月31日）

P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA

晋一化工有限股份公司

154百万円

1,190

112百万円

－

計

1,344

112

 

 

②　従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

 

　前事業年度

（平成28年３月31日）

　当事業年度

（平成29年３月31日）

従業員銀行住宅借入金

11百万円

10百万円

従業員銀行提携借入金

0

－

計

12

10

 

 

　※４　シンジケートローン契約

　前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社は平成23年９月及び平成24年４月にシンジケートを活用したタームローン契約を締結しております。

　　(1) 平成23年９月14日付シンジケート・タームローン契約

　　　　　平成28年３月31日残高　　  575百万円

      (2) 平成24年４月10日付シンジケート・タームローン契約

          平成28年３月31日残高　　1,400百万円

　　　 なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。

　　①　各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。

　　②　各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

 

　当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社は平成23年９月、平成24年４月及び平成28年10月にシンジケートを活用したタームローン契約を締結しております。

　　(1) 平成23年９月14日付シンジケート・タームローン契約

　　　　　平成29年３月31日残高　　  115百万円

      (2) 平成24年４月10日付シンジケート・タームローン契約

          平成29年３月31日残高　　  700百万円

      (3) 平成28年10月27日付シンジケート・タームローン契約

　　　　　平成29年３月31日残高　　3,000百万円

　　　 なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。

　　①　各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。

　　②　各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

 

（損益計算書関係）

 ※１　関係会社との取引高

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

売上高

4,847百万円

 

5,269百万円

仕入高

4,314

 

5,194

営業取引以外の取引高

1,746

 

1,473

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度59％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

運賃及び荷造費

944百万円

950百万円

給料及び手当

1,495

1,609

従業員賞与

98

99

賞与引当金繰入額

98

99

役員賞与引当金繰入額

16

－

退職給付費用

177

173

減価償却費

271

263

研究開発費

1,689

1,717

 

※３　減損損失

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

①　当社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

（百万円）

 

滋賀事業所

 

 

遊休資産

 

建物

33

構築物

0

機械及び装置

0

工具、器具及び備品

0

撤去費用

153

合　　　　計

187

②　減損損失の認識に至った経緯

上記遊休資産については、取締役会において解体撤去の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を特別損失に計上しております。回収可能価額については、正味売却価額により測定しておりますが、撤去を予定していることから零として評価しております。

③　資産のグルーピングの方法

製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。
（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,348百万円、関連会社株式250百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,338百万円、関連会社株式250百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

99百万円

 

101百万円

未払事業税

33

 

37

投資有価証券評価損

181

 

92

関係会社株式評価損

261

 

261

減損損失

40

 

89

退職給付引当金

128

 

87

設備除却費用負担金

48

 

43

その他

229

 

172

繰延税金資産小計

1,023

 

885

評価性引当額

△597

 

△416

繰延税金資産合計

425

 

469

繰延税金負債

 

 

 

合併評価益（土地）

△439

 

△439

　その他有価証券評価差額金

－

 

△50

  その他

△7

 

△7

繰延税金負債合計

△447

 

△497

繰延税金資産の純額

△21

 

△28

　（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

214百万円

 

224百万円

固定負債－繰延税金負債

△236

 

△252

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

法定実効税率

32.97％

 

30.77％

（調整）

 

 

 

　交際費等永久に損金に算入されない項目

0.53

 

1.09

　受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△9.11

 

△7.23

　評価性引当額の増減額

△0.72

 

△3.99

　住民税均等割

1.11

 

1.08

試験研究費等の税額控除

△4.70

 

△3.55

生産性向上設備投資促進税制による税額控除

△3.48

 

△0.82

　税率変更による影響額

△0.23

 

－

　その他

1.37

 

△1.74

　税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.74

 

15.61

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

6,947

534

42

(33)

448

6,991

7,617

構築物

1,881

51

0

(0)

145

1,786

2,415

機械及び装置

2,876

680

6

(0)

738

2,811

17,447

車両運搬具

31

9

0

12

29

153

工具、器具及び備品

292

85

1

(0)

91

286

2,396

土地

5,933

－

25

－

5,908

－

リース資産

814

76

－

197

694

869

建設仮勘定

598

1,599

1,372

－

825

－

計

19,377

3,038

1,449

(34)

1,634

19,332

30,899

無形固定資産

無形固定資産計

482

26

－

176

332

327

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　建物

　四日市事業所  霞工場  安全教育研修所の開設

 

156

百万円

 

　滋賀事業所　　　　　　ショ糖脂肪酸エステル増産設備工事

 

118

百万円

　　機械及び装置

　滋賀事業所　　　　　　ショ糖脂肪酸エステル増産設備工事

 

394

百万円

　　建設仮勘定

　四日市事業所　霞工場　非イオン界面活性剤設備

 

586

百万円

 

　四日市事業所　霞工場　安全教育研修所の開設

 

224

百万円

 

 

 

 

 

　　　　２．「当期減少額」欄の（　）は内数で、減損損失計上額であります。

 
【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5

－

－

5

賞与引当金

322

329

322

329

役員賞与引当金

16

－

16

－

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。