第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,401	11,144
受取手形及び売掛金	13,253	16,244
商品及び製品	7,069	6,363
仕掛品	41	33
原材料及び貯蔵品	1,689	1,478
前払費用	234	217
繰延税金資産	332	232
その他	1,991	2,492
貸倒引当金	△7	△6
流動資産合計	34,007	38,198
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,980	10,688
機械装置及び運搬具（純額）	3,922	4,460
工具、器具及び備品（純額）	400	395
土地	9,436	9,066
リース資産（純額）	821	724
建設仮勘定	2,596	2,672
有形固定資産合計	27,158	28,008
無形固定資産	548	413
投資その他の資産
投資有価証券	3,263	3,664
長期貸付金	25	23
長期前払費用	380	305
繰延税金資産	44	41
退職給付に係る資産	138	215
その他	497	495
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	4,343	4,739
固定資産合計	32,050	33,162
資産合計	66,057	71,361

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,250	10,611
短期借入金	8,312	6,099
リース債務	345	303
未払法人税等	545	175
賞与引当金	567	289
役員賞与引当金	16	-
未払事業所税	33	26
未払費用	228	169
その他	2,001	4,146
流動負債合計	22,300	21,821
固定負債
長期借入金	14,915	19,614
リース債務	1,044	873
繰延税金負債	265	399
退職給付に係る負債	416	309
資産除去債務	72	72
その他	297	288
固定負債合計	17,011	21,557
負債合計	39,312	43,379
純資産の部
株主資本
資本金	8,895	8,895
資本剰余金	7,228	7,222
利益剰余金	9,339	10,583
自己株式	△149	△147
株主資本合計	25,313	26,553
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△161	216
繰延ヘッジ損益	△9	△3
為替換算調整勘定	301	△24
退職給付に係る調整累計額	193	182
その他の包括利益累計額合計	324	371
新株予約権	7	7
非支配株主持分	1,100	1,049
純資産合計	26,745	27,981
負債純資産合計	66,057	71,361

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	40,417	39,054
売上原価	30,453	28,881
売上総利益	9,964	10,173
販売費及び一般管理費	7,246	7,341
営業利益	2,717	2,831
営業外収益
受取利息	7	4
受取配当金	31	29
持分法による投資利益	54	71
その他	58	54
営業外収益合計	152	160
営業外費用
支払利息	229	208
その他	81	133
営業外費用合計	311	342
経常利益	2,559	2,650
特別利益
投資有価証券売却益	88	－
特別利益合計	88	－
特別損失
固定資産処分損	66	79
特別損失合計	66	79
税金等調整前四半期純利益	2,581	2,570
法人税、住民税及び事業税	562	512
法人税等調整額	174	183
法人税等合計	736	695
四半期純利益	1,844	1,874
非支配株主に帰属する四半期純利益	46	102
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,797	1,772

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,844	1,874
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△211	378
繰延ヘッジ損益	5	5
為替換算調整勘定	△100	△355
退職給付に係る調整額	12	△11
持分法適用会社に対する持分相当額	△11	△78
その他の包括利益合計	△304	△61
四半期包括利益	1,540	1,813
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,521	1,819
非支配株主に係る四半期包括利益	18	△6

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

  従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
従業員銀行住宅借入金	11百万円	従業員銀行住宅借入金	10百万円
従業員銀行提携借入金	0	従業員銀行提携借入金	－
合計	12	合計	10

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	1,512百万円	1,722百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　  配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	474	9	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　  配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	528	10	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン材料	機能材料	電子デバイス 材料	合計
売上高
外部顧客への売上高	15,903	5,381	6,810	8,414	3,908	40,417
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	15,903	5,381	6,810	8,414	3,908	40,417
セグメント利益又は損失（△） （営業利益又は営業損失）	1,697	312	182	529	△4	2,717

　(注) 報告セグメント利益又は損失の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社の一部の固定資産において定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「界面活性剤」で43百万円、「アメニティ材料」で0百万円、「ウレタン材料」で8百万円、「機能材料」で3百万円それぞれ増加し、「電子デバイス材料」はセグメント損失が8百万円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン材料	機能材料	電子デバイス 材料	合計
売上高
外部顧客への売上高	14,990	5,234	6,710	9,139	2,979	39,054
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	14,990	5,234	6,710	9,139	2,979	39,054
セグメント利益（営業利益）	1,622	249	81	874	4	2,831

　(注) 報告セグメント利益の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	34円06銭	33円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,797	1,772
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,797	1,772
普通株式の期中平均株式数(千株)	52,794	52,860
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	34円01銭	33円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	75	43
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	──────	──────

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、平成29年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策を可能とするためであります。

２．取得に関する事項

(1) 取得対象株式の種類

　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数

　　250万株（上限）

　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　4.73％）

(3) 株式の取得価額の総額

　　10億円（上限）

(4) 取得期間

　　平成29年２月１日～平成29年３月24日

(5) 取得方法

　　信託方式による市場買付

２【その他】

　該当事項はありません。