当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、所得や雇用環境の改善を背景に個人消費は持ち直しつつあり、緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外の経済情勢は、緩やかな回復基調が継続していますが、今後の展望に関しては、アメリカの金融政策正常化の影響や中国を始めとするアジア新興国の経済先行き、英国のＥＵ離脱問題等、留意すべき懸念材料が存在しております。
化学業界におきましては、基礎原料のナフサ価格は依然として低水準で推移していますが、中東情勢の混迷、資源国や新興国経済の減速懸念など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの５ヵ年経営計画「REACT1000－飛躍への行動を－」が平成29年４月から中間点の３年目に入りました。２年目の平成28年度は、ナフサを主とする原料価格が安価な水準で推移したこと、開発した高採算事業が順調に伸びていること、そして、コストダウンの取り組みが功を奏したことで３年連続して過去最高益を更新しました。本年度は、売上拡大を確かにする営業行動のイノベーションを実施し、また、平成27年12月に商業生産を開始した霞工場のマザー工場化を加速、充実させ、さらに海外展開に拍車をかけます。
当第１四半期連結累計期間の業績といたしましては、売上高は136億95百万円（前年同四半期比7.9％増）、営業利益は９億91百万円（前年同四半期比56.5％増）、経常利益は７億90百万円（前年同四半期比42.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億円（前年同四半期比54.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜界面活性剤＞
界面活性剤の売上高は、総じて好調に推移しました。
国内では、ＩＴ・電子用途の活性剤はやや低迷しましたが、機械・金属用途の活性剤は順調に推移し、石鹸・洗剤用途の活性剤は伸長しました。
海外では、ゴム・プラスチック用途の活性剤はやや低調に推移しましたが、繊維用途の活性剤は順調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は50億85百万円（前年同四半期比2.7％増）、営業利益は３億83百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。
＜アメニティ材料＞
アメニティ材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。
国内では、セルロース系高分子材料は、飼料用途がやや低調に推移しましたが、エネルギー・環境用途が順調に推移し、医薬品用途が堅調に推移しました。ビニル系高分子材料はゴム・プラスチック用途等が順調に推移しました。
海外では、セルロース系高分子材料の食品用途が堅調に推移し、ショ糖脂肪酸エステルは食品用途及び香粧品用途が堅調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は18億71百万円（前年同四半期比11.4％増）、営業利益は１億43百万円（前年同四半期比171.6％増)となりました。
＜ウレタン材料＞
ウレタン材料の売上高は、総じて伸長しました。
フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油はやや低迷しましたが、土木用薬剤は公共工事の増加により大幅に伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は22億78百万円（前年同四半期比6.1％増）、営業利益は13百万円（前年同四半期は37百万円の損失）となりました。
＜機能材料＞
機能材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。
国内では、水系ウレタン樹脂は繊維用途が好調に推移し、難燃剤はゴム・プラスチック用途が伸長し、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が大幅に伸長しました。
海外では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が順調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は33億75百万円（前年同四半期比12.6％増）、営業利益は４億17百万円（前年同四半期比72.6％増）となりました。
＜電子デバイス材料＞
電子デバイス材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。
射出成形用ペレットは低迷しました。ディスプレイ用途のデバイス材料は新規開発が実り順調に推移し、太陽電池用途の導電性ペーストは需要の回復により大幅に伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は10億84百万円（前年同四半期比17.9％増）、営業利益は33百万円（前年同四半期は13百万円の損失）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億78百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産及び販売実績に重要な変動はありません。
なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。