第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 (1) 業績の状況

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が続き、景気は回復基調で推移しました。業種間のばらつきが見られるなか、緩やかな回復に留まっております。海外の経済情勢は、米国に見られる企業業績の回復や個人消費の増加などを背景に緩やかな成長が続いております。

 化学業界におきましては、基礎原料のナフサ価格は依然として低い水準で推移していますが、米国や欧州の政治動向や北朝鮮問題などの地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明感と共に、景気下押し要因が残存しております。

 このような状況のもと、第3の創業と受け止めた当社グループの5カ年経営計画「REACT1000-飛躍への行動を-」は、中間点の3年目を迎えました。本年度は、営業行動の革新を掲げ業績拡大に努めるとともに、平成27年12月に商業生産を開始した霞工場のマザー工場化を加速、充実させ、さらに海外展開に拍車をかけてまいります。

 当第2四半期連結累計期間の業績といたしましては、売上高は280億71百万円(前年同四半期比8.9%増)、営業利益は23億57百万円(前年同四半期比45.7%増)、経常利益は21億51百万円(前年同四半期比46.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億11百万円(前年同四半期比48.1%増)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

 

<界面活性剤>

 界面活性剤の売上高は、総じて伸長しました。

 国内では、ゴム・プラスチック用途、トイレタリー用途はやや低調に推移しましたが、機械・金属用途は順調に推移し、石鹸・洗剤用途は顕著に伸長しました。

 海外では、塗料・色材用途がやや低調に推移しましたが、繊維用途、ゴム・プラスチック用途は堅調に推移しました。

 その結果、当セグメントの売上高は104億19百万円(前年同四半期比5.8%増)、営業利益は10億32百万円(前年同四半期比7.4%増)となりました。

 

<アメニティ材料>

 アメニティ材料の売上高は、総じて好調に推移しました。

 国内では、セルロース系高分子材料は、医薬品用途は堅調に推移し、エネルギー・環境用途は好調に推移しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が堅調に推移し、ビニル系高分子材料はゴム・プラスチック用途等が堅調に推移しました。

 海外では、ショ糖脂肪酸エステルは食品用途がやや低調に推移しましたが、香粧品用途は好調に推移しました。

 その結果、当セグメントの売上高は36億54百万円(前年同四半期比4.7%増)、営業利益は3億4百万円(前年同四半期比127.4%増)となりました。

 

<ウレタン材料>

 ウレタン材料の売上高は、総じて伸長しました。

 建築用途等の機能性ウレタンは大きく落ち込みましたが、土木用薬剤は公共工事の増加により大幅に伸長しました。フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は伸長しました。

 その結果、当セグメントの売上高は47億13百万円(前年同四半期比7.1%増)、営業利益は60百万円(前年同四半期比55百万円の増加)となりました。

 

 

<機能材料>

 機能材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。

 国内では、水系ウレタン樹脂は繊維用途が好調に推移し、難燃剤はゴム・プラスチック用途が伸長し、光硬化樹脂用材料はIT・電子用途が大幅に伸長しました。

 海外では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が大幅に伸長しました。

 その結果、当セグメントの売上高は69億3百万円(前年同四半期比14.1%増)、営業利益は8億57百万円(前年同四半期比68.6%増)となりました。

 

<電子デバイス材料>

 電子デバイス材料の売上高は、総じて顕著に伸長しました。

 射出成形用ペレットは低迷しましたが、太陽電池用途の導電性ペーストは需要の回復により顕著に伸長しました。

 その結果、当セグメントの売上高は23億81百万円(前年同四半期比20.8%増)、営業利益は1億2百万円(前年同四半期比93百万円の増加)となりました。

 

 (2) キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて27億47百万円減少し、65億48百万円となりました。

 

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、得られた資金は17億10百万円(前年同四半期は8億68百万円)となりました。これは、売上債権の増加21億69百万円(前年同四半期は13億30百万円)などにより資金が減少したことに対し、税金等調整前四半期純利益20億73百万円(前年同四半期は14億19百万円)、減価償却費12億52百万円(前年同四半期は11億21百万円)などにより資金が増加したことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、使用した資金は15億72百万円(前年同四半期は13億97百万円)となりました。これは、非イオン界面活性剤製造設備の建設等による有形固定資産の取得11億32百万円(前年同四半期は13億16百万円)などにより資金が減少したことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、使用した資金は28億76百万円(前年同四半期は2億89百万円)となりました。これは、長期借入金の返済23億50百万円(前年同四半期は16億87百万円)、配当金の支払い6億5百万円(前年同四半期は5億26百万円)などにより資金が減少したことによるものです。

 

 

 (3) 経営方針・経営戦略等

  当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

 (5) 研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億56百万円であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 (6) 従業員数

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。

 

 (7) 生産、受注及び販売の実績

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの生産及び販売実績に重要な変動はありません。

 なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。

 

 (8) 主要な設備

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。