文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、創業以来『品質第一、原価逓減、研究努力』の３つの社訓を経営の規範として会社を運営してまいりました。創業者は『品質第一』と『原価逓減』が、「より良い製品を、より安価に、お客様に提供することが会社隆昌の基本」であり、この「２つの社訓を実現する原動力となるのは不断の研究活動である」と３つ目の『研究努力』を説いています。これら３つの創業精神に則り、以下の素材で区分した５つのセグメント別の連結事業運営を行っております。
①非イオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤を中心とする『界面活性剤』
②セルロース系高分子材料、ショ糖脂肪酸エステル、アクリル系高分子材料及びビニル系高分子材料を中心とする『アメニティ材料』
③ポリエーテルポリオール及びウレタンプレポリマーを中心とする『ウレタン材料』
④光硬化樹脂用材料、難燃剤及び水系ウレタン樹脂を中心とする『機能材料』
⑤導電性ペースト及び射出成形用ペレットを中心とする『電子デバイス材料』
安定的な収益を生み出すための企業体質強化の取り組みを継続します。その一方で、「京都から、世界へ未来へ。」と飛躍を志した当社グループの成長戦略を確実に軌道に乗せるための諸施策を、全社員が一丸となり確実に実行し、新たな会社の歴史を作ります。
３つの社訓「品質第一、原価逓減、研究努力」を礎に、社是「産業を通じて、国家・社会に貢献する」の実現に努めてまいります。
（2）経営戦略等
中期経営計画「ＲＥＡＣＴ1000－飛躍への行動を－」では、以下の経営方針を掲げて取り組んでまいります。
①新しい企業価値の創造
保有資産の産み出す業績と株式時価総額の最大化に努めます。
②誰にもわかる企業像づくり
企業イメージの認知度の向上を図ります。
③さらなるガバナンスの深化
企業統治に意を用い経営の効率化に取り組みます。
④適切なＲＯＥ水準の維持と向上
中長期を展望したＲＯＥ指標を意識します。
⑤協調による優位性の構築
取引先、大学、団体などと連携し、材料と技術の開発に努めます。
⑥マザー工場の加速と充実
四日市複合基地構想を柱に全社的な生産性の向上を図ります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2015年４月からスタートした中期経営計画「ＲＥＡＣＴ1000－飛躍への行動を－」は、３年が経過しました。売上高は過去最高となりました。難燃剤・光硬化樹脂用材料が顕著に伸びたことが主な理由です。また営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも４期連続で過去最高益となりました。ナフサ由来の原料価格が安価な水準であること、開発した高採算事業が順調に伸びていること、そして、コストダウンの取り組みが功を奏していることが理由です。さらに工場移転に備え、台湾の不動産の処分による売却益の発生が利益を押し上げました。
昨年、経営計画の副題とした「飛躍への行動」ができていないと判断して、売上高の見直し、ローリングを行いました。これは、行動の革新を論じる作業でした。計画の経営方針、基本戦略と利益目標は不変です。
①連結売上高 670億円以上
②連結売上高営業利益率 9.0％以上
ローリングした中期経営計画を達成すべく、残り２年、全社一丸となって目標実現に励みます。
（4）経営環境
５カ年の中期経営計画「ＲＥＡＣＴ1000 －飛躍への行動を－」の第三年度である第154期は、個人消費やインバウンド需要、企業の積極的な設備投資に支えられて景気の回復が続きました。2018年に入り、米国の通商政策の変更が世界経済に与える影響が懸念されます。為替、原油価格等の先行きは見通し難い環境にあります。変化を先取りした未来作りの方針に揺らぎは無く、全社一丸となって目標実現に努めます。2013年の秋に計画した四日市市の霞工場建設では、投下資本収益率（ＲＯＩＣ）を基準に検討しました。年度毎の利益数値とともに、中長期視点の投下資本の採算性を重視する経営を継続します。
当連結会計年度は、過去最高益を４年連続して更新し、加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）の４倍を上回る投下資本収益率を計上しました。好調な業績の要因は、３点と分析します。先ず、四日市市霞の新工場の順調な展開、次に、不採算部門の撤退を含む改善努力、３つ目は、原材料の安定的な購入と総経費の節減、です。何よりも、新工場の稼動が業績に貢献しています。2018年３月28日に、新工場の５番目の事業の起工式を行いました。計画的に進めている新投資の償却負担は増加しますが、未来の基盤作りに不可欠な工程です。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
対処すべき課題は、３点と認識しています。
第一に、ローリングと呼ぶ見直しによって設定した2020年の売上目標670億円を達成することです。汎用的商品の取引先数の拡大を図り、特定商品を提供するインスパイアード・パートナーとの連携を進めます。インスパイアードとは相互触発を意味し、次世代、次々世代の商品開発で協業する取引先を指します。有力企業との関係強化に取り組みます。また、国際事業部のマーケティング戦略を具体化し海外展開に拍車をかけることも課題です。第二に、化学の素材メーカーとして新材料の開発スピードを加速することです。セルロースナノファイバーの開発に取り組むレオクリスタ事業部と、エレクセル株式会社の電池用途向け部素材開発を行う機能をそれぞれ研究部門に所属させました。これらは第154期まで、事業部、あるいは、子会社として事業展開を行っていましたが、第155期からは研究開発本部の所属とすることにより、用途と顧客開発に特化させます。さらに、機械などの異業種連携によるプロセスイノベーションも、開発加速の一環となります。第三に、将来の事業の核になる新ビジネスを立ち上げることです。ネクスト（周辺）、ドリーム（新規）事業として取り組んできたプロジェクトが実っています。新分野となるライフサイエンスの骨格は確定しました。既に実績のある対象企業に対して、資金を投下します。現在の原料、製造、販売の工程を拡大して充実させる計画です。アクチャル（現有）事業をあわせた、次の新投資を総額120億円と見込みました。
ユニークさで評価される企業を展望した「ユニ・トップ」を掲げています。ユニークな新しい取り組みを行動にする一方で、メーカーの原点である品質管理を強化します。この度の新体制で、品質保証室を社長直轄としました。法令順守、企業統治にさらなる意を用います。
（免責・注意事項）
本計画に記載されている当社の現在の計画、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の実績等
に関する見通しであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。そのため、実際の業績につきましては、一般
的経済状況、製品需給や市場価格の状況、市場での競争の状況、為替の変動等のさまざまな要因により、これら
見通しと大きく異なる結果となることがあり得ます。
従って、当社として、その確実性を保証するものではありませんので、ご承知おきください。
当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、これらのものは、当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれに限られるものではありません。
①原材料の市況変動
当社グループの製品は、石油化学製品系の原材料を使用していることが多いことから、原油・ナフサ価格の高騰による主要原材料の価格の上昇は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
②為替の変動
当社グループは、中国などのアジアを中心に生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行っております。在外連結子会社等の財務諸表の円換算額や外国通貨建取引において為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、いずれの場合にも為替相場の大幅な変動により経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
③中国を中心とするアジア経済の変動
当社グループは、グローバルな海外活動を行うために、中国などのアジアにおいて生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行っております。このような海外展開において、予期し得ないような外国の法律・規則の変更、産業基盤の不安定性、人材確保の困難性などを含め、常に経済的、社会的なリスクが存在しますが、これらが顕在化することによって、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
④特有の法的規制等に係る課題
法規制あるいは当局の法令解釈が従来よりも厳しくなること等により、当社グループの事業が制限を受ける可能性またはこれらの法規制に適合するために当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑤大規模地震等の自然災害
当社グループは、日本レスポンシブル・ケア協議会に加盟し、環境・安全問題を経営の重要課題のひとつとして、地球温暖化防止対策、産業廃棄物の削減、化学物質の適正管理、労働安全衛生の向上を４つの柱にして環境保護活動に取り組んでいます。しかし、大規模地震等の大きな自然災害が発生した場合には、生産活動や原料搬入・製品搬出などが中断させられる可能性があります。これらが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当期連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、先進国を中心とした景気回復が継続し安定的な拡大となりました。一方で、地政学的な懸念材料が顕在化し、先行き不透明な状態が続きました。わが国経済は、いざなぎ景気を超え長期の景気回復が続いております。個人消費の拡大、所得や雇用環境の改善、株価上昇による資産効果が、好調の要因です。最近になって、政治的な不安定要素が発生し不透明感が漂い始めました。化学業界におきましては、基礎原料ナフサ価格は前年と比べ上昇基調で推移しており楽観を許さない状況にあります。
当社グループの５カ年経営計画「REACT1000－飛躍への行動を－」は第三年度が終わりました。マザー工場と位置づけた霞の新工場が2015年12月に本格稼働し、電子材料、土木用薬剤を中心に増産体制が整いました。４年連続して更新した最高益の業績を下支えする貢献でした。2017年12月に非イオン界面活性剤の製造設備を稼動させました。2019年6月には、着手したばかりの機能性ウレタン製品の製造設備が完成します。エネルギー分野の強化のために中国の有力企業と資本提携の契約を締結しました。新分野として手がけたライフサイエンスのプロジェクトが最終段階に入っています。未来作りの先行投資を計画通りに進めています。償却負担が増加する2018年度ながら、５カ年経営計画の目標達成に向けての「飛躍への行動」を加速いたします。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ49億30百万円増加し、739億76百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億14百万円増加し、420億15百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ39億16百万円増加し、319億60百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は569億55百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は50億53百万円（前年同期比28.1％増）、経常利益は47億25百万円（前年同期比25.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は33億51百万円（前年同期比34.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
界面活性剤の売上高は214億16百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は21億71百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
アメニティ材料の売上高は75億２百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は６億38百万円（前年同期比54.4％増）となりました。
ウレタン材料の売上高は91億15百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は１億円（前年同期比20.7％減）となりました。
機能材料の売上高は140億70百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は19億26百万円（前年同期比47.5％増）となりました。
電子デバイス材料の売上高は48億50百万円（前年同期比25.6％増）、営業利益は２億15百万円（前年同期比２億12百万円の増加）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて21億６百万円増加し、114億２百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は50億17百万円（前年同期は37億50百万円）となりました。これは、売上債権の増加16億45百万円（前年同期は16億14百万円）、たな卸資産の増加14億66百万円（前年同期は４億９百万円の減少）などにより資金が減少したことに対し、税金等調整前当期純利益55億９百万円（前年同期は35億47百万円）、減価償却費24億73百万円（前年同期は23億35百万円）などにより資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は11億30百万円（前年同期は33億36百万円）となりました。これは、台湾の連結子会社である晋一化工股份有限公司における将来の工場移転に備えた不動産の処分等による有形固定資産の売却18億22百万円（前年同期は27百万円）などにより資金が増加したことに対し、非イオン界面活性剤製造設備の建設等による有形固定資産の取得25億５百万円（前年同期は39億円）などにより資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は18億58百万円（前年同期は４億77百万円）となりました。これは、長期借入金の新規借入40億円（前年同期は83億93百万円）などにより資金が増加したことに対し、長期借入金の返済48億円（前年同期は37億72百万円）、配当金の支払い６億６百万円（前年同期は５億26百万円）などにより資金が減少したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
界面活性剤（百万円） |
16,640 |
109.8 |
|
アメニティ材料（百万円） |
5,977 |
101.5 |
|
ウレタン材料（百万円） |
7,275 |
116.1 |
|
機能材料（百万円） |
7,049 |
114.0 |
|
電子デバイス材料（百万円） |
4,299 |
121.0 |
|
合計（百万円） |
41,242 |
111.3 |
（注）１．生産実績の金額は平均販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
界面活性剤（百万円） |
21,416 |
108.2 |
|
アメニティ材料（百万円） |
7,502 |
107.4 |
|
ウレタン材料（百万円） |
9,115 |
100.2 |
|
機能材料（百万円） |
14,070 |
112.4 |
|
電子デバイス材料（百万円） |
4,850 |
125.6 |
|
合計（百万円） |
56,955 |
109.0 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ49億30百万円増加し、739億76百万円となりました。
流動資産は409億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億84百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が21億44百万円、当連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響等により受取手形及び売掛金が16億82百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は330億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少いたしました。これは主に株価の上昇等により投資その他の資産が７億62百万円増加したものの、台湾の連結子会社である晋一化工股份有限公司における将来の工場移転に備えた不動産の処分等により、土地をはじめ有形固定資産が８億６百万円減少したことなどによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億14百万円増加し、420億15百万円となりました。
流動負債は227億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億65百万円増加いたしました。これは主に当連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響等により支払手形及び買掛金が17億58百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は193億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億50百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が９億27百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ39億16百万円増加し、319億60百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益33億51百万円及び剰余金の配当６億８百万円により利益剰余金が27億43百万円増加したことなどによるものであります。
2）経営成績
当連結会計年度の業績といたしましては、景気回復が続くなか、『機能材料』は、ゴム・プラスチック用途の難燃剤やＩＴ・電子用途の光硬化樹脂用材料が顕著に伸長し、当連結会計年度の売上高は569億55百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
損益面につきましては、『界面活性剤』や『機能材料』のＩＴ・電子用途等を中心とした高付加価値品の売上高が顕著に伸長し、原材料価格が低水準で推移しましたことから、営業利益は50億53百万円（前年同期比28.1％増）となりました。また、営業外収支は悪化しましたが、経常利益は47億25百万円（前年同期比25.2％増）となりました。これに特別損益として、国内の連結子会社において、事業環境の悪化に伴う収益性の低下による固定資産の減損損失が発生しましたが、台湾の連結子会社において、将来の工場移転に備えた不動産の処分による売却益が発生し、税金費用を差し引きました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は33億51百万円（前年同期比34.7％増）となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2015年４月からスタートした中期経営計画「ＲＥＡＣＴ1000－飛躍への行動を－」は、３年が経過しました。売上高は過去最高となりました。難燃剤・光硬化樹脂用材料が顕著に伸びたことが主な理由です。また営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも４期連続で過去最高益となりました。ナフサ由来の原料価格が安価な水準であること、開発した高採算事業が順調に伸びていること、そして、コストダウンの取り組みが功を奏していることが理由です。さらに工場移転に備え、台湾の不動産の処分による売却益の発生が利益を押し上げました。
ｃ.資本の財源及び資金の流動性
1) 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2) 資金需要
当社グループの事業活動による資金需要は主に、製品の原材料の仕入、製品の製造費、外注費及び販売費といった運転資金需要や、新製品を創製するための研究開発費などがあります。また、投資活動による資金需要は主に、生産性の向上や新製品の製造のための設備の購入、ＩＴ設備投資及び事業展開上必要な投資有価証券の取得などがあります。
3) 財務政策
当社グループは中期経営計画「ＲＥＡＣＴ1000－飛躍への行動を－」を達成するため積極的に投資活動を行っていますが、これを支えるため自己資金で不足する分は、金融機関は長期借入金を主とする資金調達を行っております。また、78億円のコミットメントライン契約を締結し、機動的な資金確保にも留意しております。今後も、資本市場からの調達を視野に入れた財務体質の改善強化、あるいは流動資産をはじめとする資産効率の改善に努めます。
なお、海外子会社につきましては、邦銀の現地拠点等から直接に資金を調達しております。
ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断をするための客観的な指標等
当社グループは、昨年、経営計画の副題とした「飛躍への行動」ができていないと判断して、売上高の見直し、ローリングを行いました。これは、行動の革新を論じる作業でした。計画の経営方針、基本戦略と利益目標は不変です。
①連結売上高 670億円以上
②連結売上高営業利益率 9.0％以上
ローリングした中期経営計画を達成すべく、残り２年、全社一丸となって目標実現に励みます。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（界面活性剤）
界面活性剤の売上高は、総じて伸長しました。
国内では、ゴム・プラスチック用途がやや低調に推移しましたが、機械・金属用途は好調に推移し、ＩＴ・電子用途は伸長しました。石鹸・洗剤用途は顕著に伸長しました。
海外では、塗料・色材用途がやや低調に推移しましたが、ゴム・プラスチック用途は堅調に推移し、繊維産業用途は好調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は214億16百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は21億71百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
（アメニティ材料）
アメニティ材料の売上高は、総じて伸長しました。
国内では、セルロース系高分子材料は飼料用途がやや低迷しましたが、医薬品用途は好調に推移し、エネルギー・環境用途は伸長しました。ビニル系高分子材料はトイレタリー産業用途が好調に推移しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が堅調に推移しました。
海外では、ショ糖脂肪酸エステルは食品用途及び香粧品用途が好調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は75億２百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は６億38百万円（前年同期比54.4％増）となりました。
（ウレタン材料）
ウレタン材料の売上高は、総じて堅調に推移しました。
建築用途等の機能性ウレタンは低迷しましたが、土木用薬剤は公共工事の増加により好調に推移しました。フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油はやや低調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は91億15百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は１億円（前年同期比20.7％減）となりました。
（機能材料）
機能材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。
国内では、水系ウレタン樹脂は繊維用途が伸長し、難燃剤はゴム・プラスチック用途が伸長しました。光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が顕著に伸長しました。
海外では、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が伸長し、難燃剤はゴム・プラスチック用途が顕著に伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は140億70百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は19億26百万円（前年同期比47.5％増）となりました。
（電子デバイス材料）
電子デバイス材料の売上高は、総じて顕著に伸長しました。
射出成形用ペレットは大きく落ち込みましたが、太陽電池用途の導電性ペーストは需要の回復により顕著に伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は48億50百万円（前年同期比25.6％増）、営業利益は２億15百万円（前年同期比２億12百万円の増加）となりました。
該当事項はありません。
当社グループは、工業用薬剤メーカーとして、産業の化学化にこたえる存在感のある企業であり続けることを経営理念とし、積極的な研究活動を行っております。
当連結会計年度は、電池材料やセルロースナノファイバーの新規用途開発、ＩＴ・電子用途等を中心とした高付加価値付与品の研究開発に注力し、出願した特許は130件であります。これらの研究開発に要した費用の総額は23億７百万円で、これは売上高の4.1％にあたります。
各セグメント別の研究の狙いと当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。
(1）界面活性剤
従来から注力している水生生物毒性に配慮した環境対応型界面活性剤の市場開発に加え、「環境と高機能化」をキーワードに高付加価値製品の研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度の成果として、様々な産業分野でエネルギーコスト削減やＶＯＣ（揮散有機化合物）削減に繋がる工程薬剤、樹脂分野向けを中心とした反応性乳化剤や糖誘導体、電子・情報機器関連材料分野向けの洗浄剤、表面処理剤の開発を実施しました。また、海外の関係会社に対しては、化成品分野全般の機能加工薬剤の技術支援を行なうとともに、協力して塗料・粘着剤分野向け添加剤の開発を実施しました。
なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は７億41百万円であります。
(2）アメニティ材料
食品、医薬・香粧品、トイレタリーをはじめ、水畜産、土木、農業、脱臭等の産業分野を対象に、生活関連工業密着型の素材提供と機能を追究するための研究開発を進めております。
当連結会計年度の成果として、食品分野では、各種用途に適したショ糖脂肪酸エステルおよび配合製剤の応用開発検討に取り組みました。また、東南アジア、中国などの飲料・菓子分野などを中心とした市場開発支援も行いました。カルボキシメチルセルロースナトリウムについては、リチウムイオン電池向け分散剤としての品質向上と応用開発検討に注力しました。セルロースナノファイバーについては、社会実装に向けた用途開発を加速させました。
なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は４億36百万円であります。
(3）ウレタン材料
社会的及び顧客ニーズである「地球環境や資源・エネルギー及び健康に配慮した高機能性を有するウレタン材料」に重点を置き、研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度の成果として、機能性ウレタン分野では、長期難燃性、信頼性に優れた高機能性電気絶縁材料、水フィルター用接着剤、無溶剤型の防水材及び弾性舗装材用ウレタンプレポリマー、鋼管やコンクリート保護塗料としての重防食塗料、そして含水ゲル化材、次に、フォーム分野では温暖化ガスの排出量削減に寄与するノンフロン及び水発泡断熱材用ポリオールやシステムなどの開発を実施しました。
なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は２億78百万円であります。
(4）機能材料
ＶＯＣを主とした環境リスクや省エネルギーに配慮した水系ウレタン樹脂、光（紫外線・電子線）硬化性樹脂と難燃剤をはじめとした樹脂添加材料の研究開発を進めております。
当連結会計年度の成果として、自動車、家電、建築等への塗料・接着材料、フィルム、金属等へのコーティング材料及びフィラ―、繊維等へのバインダー材料としての水系ウレタン樹脂の応用開発、液晶テレビ等フラットパネルディスプレイ表示部材用途等をはじめとする電子材料分野、及び、プラスチック・建材（木材）等への意匠性を付与する機能性塗料・コーティング用途に用いられる紫外線硬化樹脂材料用モノマー及び機能性オリゴマーの開発を実施しました。また、発泡ポリスチレン用の環境に配慮した次世代の難燃剤への移行について本格的に販売を開始しました。既存品においては、増加する需要への供給体制強化や製造コスト削減などに取り組みました。
なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は４億95百万円であります。
(5）電子デバイス材料
エネルギーデバイス及びディスプレーデバイスに関する新規デバイス及び材料を中心に研究開発を進めております。
当連結会計年度の成果として、安全性に優れたリチウム電池の開発を進め実用化を図っております。リチウム電池材料については、ポリマー型電解液を開発し、実用化に向けて検討をさらに進めております。また、低粘度で高イオン導電性を示すイオン液体の開発は、エネルギー分野・電子材料分野でのアプリケーションに向けてさらなる技術開発及び市場開拓を促進しております。
なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は３億55百万円であります。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。