第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　　　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う「有価証券報告書・四半期報告書セミナー」に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,379	11,523
受取手形及び売掛金	14,832	16,515
商品及び製品	6,692	7,784
仕掛品	35	31
原材料及び貯蔵品	1,683	2,134
前払費用	245	270
繰延税金資産	339	344
その他	※３ 2,750	2,342
貸倒引当金	△10	△15
流動資産合計	35,947	40,932
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 24,525	※２ 24,905
減価償却累計額	△13,170	△13,563
建物及び構築物（純額）	11,355	11,341
機械装置及び運搬具	※２ 32,313	※２ 33,625
減価償却累計額	△26,667	△27,497
機械装置及び運搬具（純額）	5,646	6,128
工具、器具及び備品	※２ 3,573	※２ 3,659
減価償却累計額	△3,166	△3,170
工具、器具及び備品（純額）	407	489
土地	※３ 9,358	※３ 8,933
リース資産	1,570	1,542
減価償却累計額	△870	△946
リース資産（純額）	700	596
建設仮勘定	922	95
有形固定資産合計	28,390	27,584
無形固定資産	387	378
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,217	※１ 3,672
長期貸付金	23	420
長期前払費用	324	208
繰延税金資産	51	57
退職給付に係る資産	264	403
その他	445	326
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	4,320	5,082
固定資産合計	33,098	33,044
資産合計	69,046	73,976

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,464	12,222
短期借入金	※３,※５ 6,001	※５ 6,197
リース債務	299	313
未払法人税等	532	893
賞与引当金	603	649
未払事業所税	35	37
未払費用	386	220
繰延税金負債	2	－
その他	2,222	2,176
流動負債合計	20,547	22,712
固定負債
長期借入金	※３,※５ 18,593	※３,※５ 17,665
リース債務	819	575
繰延税金負債	426	626
退職給付に係る負債	262	107
資産除去債務	72	73
その他	279	256
固定負債合計	20,454	19,303
負債合計	41,001	42,015
純資産の部
株主資本
資本金	8,895	8,895
資本剰余金	7,218	7,223
利益剰余金	11,300	14,043
自己株式	△1,120	△1,086
株主資本合計	26,293	29,076
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	145	531
繰延ヘッジ損益	△2	－
為替換算調整勘定	206	271
退職給付に係る調整累計額	212	279
その他の包括利益累計額合計	561	1,082
新株予約権	3	－
非支配株主持分	1,186	1,801
純資産合計	28,044	31,960
負債純資産合計	69,046	73,976

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	52,254	56,955
売上原価	※１,※４ 38,532	※１,※４ 41,896
売上総利益	13,721	15,059
販売費及び一般管理費
販売費	※２ 4,142	※２ 4,277
一般管理費	※３,※４ 5,634	※３,※４ 5,728
販売費及び一般管理費合計	9,777	10,006
営業利益	3,944	5,053
営業外収益
受取利息	6	8
受取配当金	54	52
持分法による投資利益	82	68
為替差益	15	－
受取賃貸料	14	26
受取保険金	15	6
その他	72	76
営業外収益合計	261	238
営業外費用
支払利息	274	242
補償関連費用	47	185
その他	110	138
営業外費用合計	432	566
経常利益	3,773	4,725
特別利益
土地売却益	－	1,098
投資有価証券売却益	55	－
特別利益合計	55	1,098
特別損失
減損損失	※６ 187	※６ 171
固定資産処分損	※５ 93	※５ 113
建物売却損	－	29
特別損失合計	281	314
税金等調整前当期純利益	3,547	5,509
法人税、住民税及び事業税	830	1,434
法人税等調整額	84	61
法人税等合計	915	1,496
当期純利益	2,632	4,012
非支配株主に帰属する当期純利益	143	660
親会社株主に帰属する当期純利益	2,489	3,351

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	2,632	4,012
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	306	386
繰延ヘッジ損益	6	2
為替換算調整勘定	△69	123
退職給付に係る調整額	17	62
持分法適用会社に対する持分相当額	△36	5
その他の包括利益合計	※ 224	※ 580
包括利益	2,857	4,593
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,726	3,873
非支配株主に係る包括利益	131	720

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,895	7,228	9,339	△149	25,313
当期変動額
剰余金の配当			△528		△528
親会社株主に帰属する当期純利益			2,489		2,489
自己株式の取得				△1,000	△1,000
自己株式の処分		△3		29	25
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△6			△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△9	1,960	△971	979
当期末残高	8,895	7,218	11,300	△1,120	26,293

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△161	△9	301	193	324	7	1,100	26,745
当期変動額
剰余金の配当								△528
親会社株主に帰属する当期純利益								2,489
自己株式の取得								△1,000
自己株式の処分								25
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	306	6	△95	18	236	△4	86	319
当期変動額合計	306	6	△95	18	236	△4	86	1,298
当期末残高	145	△2	206	212	561	3	1,186	28,044

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,895	7,218	11,300	△1,120	26,293
当期変動額
剰余金の配当			△608		△608
親会社株主に帰属する当期純利益			3,351		3,351
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		1		35	37
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		4			4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	5	2,743	34	2,783
当期末残高	8,895	7,223	14,043	△1,086	29,076

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	145	△2	206	212	561	3	1,186	28,044
当期変動額
剰余金の配当								△608
親会社株主に帰属する当期純利益								3,351
自己株式の取得								△1
自己株式の処分								37
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	386	2	65	66	521	△3	614	1,133
当期変動額合計	386	2	65	66	521	△3	614	3,916
当期末残高	531	－	271	279	1,082	－	1,801	31,960

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,547	5,509
減価償却費	2,335	2,473
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	5
受取利息及び受取配当金	△61	△61
支払利息	274	242
持分法による投資損益（△は益）	△82	△68
減損損失	187	171
有形固定資産処分損益（△は益）	93	113
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△1,068
投資有価証券売却損益（△は益）	△55	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,614	△1,645
たな卸資産の増減額（△は増加）	409	△1,466
仕入債務の増減額（△は減少）	227	1,755
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△246	△188
その他	△311	258
小計	4,708	6,030
利息及び配当金の受取額	121	139
利息の支払額	△274	△241
法人税等の支払額	△804	△911
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,750	5,017
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△82	△116
定期預金の払戻による収入	－	83
有形固定資産の取得による支出	△3,900	△2,505
有形固定資産の売却による収入	27	1,822
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
投資有価証券の売却による収入	441	－
貸付けによる支出	－	△400
貸付金の回収による収入	1	3
補助金の受取額	212	100
その他	△33	△114
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,336	△1,130
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,190	△55
長期借入れによる収入	8,393	4,000
長期借入金の返済による支出	△3,772	△4,800
リース債務の返済による支出	△346	△299
自己株式の取得による支出	△1,004	△1
自己株式の処分による収入	21	7
配当金の支払額	△526	△606
非支配株主への配当金の支払額	△39	△38
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△10	△62
財務活動によるキャッシュ・フロー	△477	△1,858
現金及び現金同等物に係る換算差額	△42	78
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△105	2,106
現金及び現金同等物の期首残高	9,401	9,296
現金及び現金同等物の期末残高	※ 9,296	※ 11,402

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　11社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　　非連結子会社の数　3社

　　主要な非連結子会社

　　晋一化工科技（無錫）有限公司

　　晋一国際投資有限公司

　　　Dai-ichi Kogyo Seiyaku(Singapore)Pte.Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　2社

　会社等の名称

　　晋一化工科技（無錫）有限公司

　　晋一国際投資有限公司

(2）持分法適用の関連会社数　2社

　　会社等の名称

　　ケイアンドディーファインケミカル㈱

　　DDFR Corporation Ltd.

(3）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

　　Dai-ichi Kogyo Seiyaku(Singapore)Pte.Ltd.

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、晋一化工股份有限公司、帝開思（上海）国際貿易有限公司、Sisterna B.V.及び双一力（天津）新能源有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移

    動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　　　　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　ａ 商品及び製品・仕掛品・原材料

　　　主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　ｂ 貯蔵品

　　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算

　　定）を採用しております。

(2）減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

    　定額法を採用しております。

    　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    　建物及び構築物　　　10～50年

　　　機械装置及び運搬具　７～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　退職給付に係る負債は、従業員の退職に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象…長期借入金、売掛金、買掛金（予定取引を含む）

③　ヘッジ方針

　為替変動リスク及び金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債権債務（予定取引を含む）の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　なお、為替予約の振当処理及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用としております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた86百万円は、「受取賃貸料」14百万円、「その他」72百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	788百万円	783百万円

※２　国庫補助金等による圧縮記帳額

　国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	379百万円	379百万円
機械装置及び運搬具	317	317
工具、器具及び備品	2	2
計	699	699

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
その他流動資産	14百万円	－百万円
土地	2,036	2,593
計	2,050	2,593

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	144百万円	－百万円
長期借入金	1,696	1,786
計	1,841	1,786

４　保証債務

　従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

　　債務保証

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
従業員銀行住宅借入金	10百万円	8百万円

※５　シンジケートローン契約

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社は平成23年９月、平成24年４月及び平成28年10月にシンジケートを活用したタームローン契約を締結しております。

      (1) 平成23年９月14日付シンジケート・タームローン契約

          平成29年３月31日残高　　  115百万円

　　　(2) 平成24年４月10日付シンジケート・タームローン契約

          平成29年３月31日残高　　  700百万円

　　　(3) 平成28年10月27日付シンジケート・タームローン契約

          平成29年３月31日残高　　3,000百万円

　　　 なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。

　　①　各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。

　　②　各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社は平成28年10月にシンジケートを活用したタームローン契約を締結しております。

         平成28年10月27日付シンジケート・タームローン契約

         　平成30年３月31日残高　　2,550百万円

　　　 なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。

　　①　各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。

　　②　各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
42百万円	0百万円

※２　販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運賃及び荷造費	1,299百万円	1,348百万円
給料手当	1,134	1,168
賞与	87	87
賞与引当金繰入額	78	76
退職給付費用	67	66
減価償却費	16	17

※３　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料手当	1,046百万円	1,084百万円
賞与	80	85
賞与引当金繰入額	73	72
退職給付費用	119	115
減価償却費	272	229
研究開発費	2,393	2,307

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
2,393百万円	2,307百万円

※５　前連結会計年度及び当連結会計年度における固定資産処分損は、機械装置等の既存設備の改廃による除却損及び

撤去費用であります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

①　当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
第一工業製薬㈱ 滋賀事業所	遊休資産	建物及び構築物	34
		機械装置及び運搬具	0
		工具、器具及び備品	0
		撤去費用	153
合　　　　計			187

②　減損損失の認識に至った経緯

上記遊休資産については、取締役会において解体撤去の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を特別損失に計上しております。回収可能価額については、正味売却価額により測定しておりますが、撤去を予定していることから零として評価しております。

③　資産のグルーピングの方法

製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

①　当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
第一セラモ㈱ (滋賀県東近江市)	射出成形用ペレット製造設備	建物及び構築物	122
		機械装置及び運搬具	41
		工具、器具及び備品	6
合　　　　計			171

②　減損損失の認識に至った経緯

第一セラモ株式会社が営む射出成形用ペレット事業については、市場価格の下落による価格競争の激化のため事業環境が悪化し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、将来のキャッシュ・フローが見込まれないことから、零として評価しております。

③　資産のグルーピングの方法

製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	415百万円	456百万円
組替調整額	△55	－
税効果調整前	360	456
税効果額	△53	△70
その他有価証券評価差額金	306	386
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	0	△0
組替調整額	8	3
税効果調整前	9	3
税効果額	△2	△1
繰延ヘッジ損益	6	2
為替換算調整勘定：
当期発生額	△69	144
組替調整	－	－
税効果調整前	△69	144
税効果額	－	△21
為替換算調整勘定	△69	123
退職給付に係る調整額：
当期発生額	35	109
組替調整額	△9	△17
税効果調整前	25	92
税効果額	△8	△29
退職給付に係る調整額	17	62
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△36	5
持分法適用会社に対する持分相当額	△36	5
その他の包括利益合計	224	580

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	53,421	－	－	53,421
合計	53,421	－	－	53,421
自己株式
普通株式（注）	565	2,271	90	2,747
合計	565	2,271	90	2,747

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,271千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得2,269千株及び株主からの単元未満株式の買取請求による取得２千株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少90千株は、新株予約権の行使による払出しであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3
合計		－	－	－	－	－	3

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	528	10	平成28年３月31日	平成28年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	608	利益剰余金	12	平成29年３月31日	平成29年６月28日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	53,421	－	－	53,421
合計	53,421	－	－	53,421
自己株式
普通株式（注）	2,747	2	87	2,661
合計	2,747	2	87	2,661

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、株主からの単元未満株式の買取請求による取得であります。普通株式の自己株式の株式数の減少87千株は、譲渡制限付株式報酬としての払込み56千株、新株予約権の行使による払出し31千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	608	12	平成29年３月31日	平成29年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	710	利益剰余金	14	平成30年３月31日	平成30年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	9,379 △　　83	百万円	11,523 △ 　121	百万円
現金及び現金同等物	9,296		11,402

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

１．所有権移転ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

有形固定資産

大潟事業所における特別高圧受変電設備、滋賀事業所におけるコージェネ設備、四日市事業所千歳工場におけるボイラー設備及び四日市事業所霞工場におけるボイラー設備等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　 「４．会計方針に関する事項　(2）減価償却資産の減価償却の方法　③リース資産」に記載のとおりであります。

２．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

主としてコンピュータ端末機及びサーバーであります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　 「４．会計方針に関する事項　(2）減価償却資産の減価償却の方法　③リース資産」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画及び投融資計画に照らして必要な長期性資金（主に銀行借入や新株発行）を調達しております。また、損益計画及び運転資金収支に照らして短期的な運転資金（主に銀行借入）を調達しております。なお、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、為替、金利に係る相場変動リスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理規程等に従い、管理を行っております。また、為替変動リスクに晒される外貨建の営業債権については、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。投資有価証券は、時価等の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業の株式であり、定期的に把握された時価等が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、借入金等は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社財務部においてグループ全体の資金計画について、管理しております。なお、長期借入金については、一部においてシンジケートを活用したタームローン契約を締結しておりますが、純資産額の維持及び利益の確保について財務制限条項が付されております。よって、これらの条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

　外貨建営業債務は、為替変動リスク回避のために、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用しております。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものは一部を除き、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引は取引権限及び取引額等に関する社内ルールに従い管理を行っております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	9,379	9,379	－
(2) 受取手形及び売掛金	14,832	14,832	－
(3) 投資有価証券	2,359	2,359	－
資産計	26,571	26,571	－
(1) 支払手形及び買掛金	10,464	10,464	－
(2) 短期借入金	1,182	1,182	－
(3) 長期借入金（１年以内に返済予定 　　 のものを含む。）	23,412	23,775	363
(4) リース債務（１年以内に返済予定 　　 のものを含む。）	1,118	1,233	114
負債計	36,177	36,655	478
デリバティブ取引(*)	(3)	(3)	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	11,523	11,523	－
(2) 受取手形及び売掛金	16,515	16,515	－
(3) 投資有価証券	2,819	2,819	－
資産計	30,858	30,858	－
(1) 支払手形及び買掛金	12,222	12,222	－
(2) 短期借入金	1,162	1,162	－
(3) 長期借入金（１年以内に返済予定 　　 のものを含む。）	22,701	22,918	217
(4) リース債務（１年以内に返済予定 　　 のものを含む。）	889	979	89
負債計	36,975	37,283	307
デリバティブ取引(*)	－	－	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）、(4) リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）

　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりますが、長期借入金のうち、一部の変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	858	853

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円)	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,379	－	－	－
受取手形及び売掛金	14,832	－	－	－
合計	24,212	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円)	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	11,523	－	－	－
受取手形及び売掛金	16,515	－	－	－
合計	28,039	－	－	－

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円)	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,182	－	－	－	－	－
長期借入金	4,818	4,747	5,873	3,667	2,947	1,358
リース債務	299	297	173	92	84	171
合計	6,300	5,044	6,047	3,759	3,031	1,529

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円)	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,162	－	－	－	－	－
長期借入金	5,035	6,763	4,467	3,747	2,078	610
リース債務	313	189	108	98	39	139
合計	6,511	6,952	4,575	3,845	2,118	749

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,152	795	356
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,152	795	356
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1,207	1,356	△149
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,207	1,356	△149
合計		2,359	2,152	207

（注）その他有価証券の非上場株式（連結貸借対照表計上額 69百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,178	1,325	853
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2,178	1,325	853
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	640	829	△188
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	640	829	△188
合計		2,819	2,154	664

（注）その他有価証券の非上場株式（連結貸借対照表計上額 69百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	441	55	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	441	55	－

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	253	－		(注)
	ユーロ	売掛金	229	－		(注)
合計			483	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	251	－		(注)
	ユーロ	売掛金	247	－		(注)
合計			499	－	－

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

　(2) 金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	700	－	△3	(注)1
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	6,222	4,535		(注)2
合計			6,922	4,535	△3

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	8,235	6,465		(注)2
合計			8,235	6,465	－

（注）１．原則的処理方法によるものの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度又は非積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,631百万円	4,469百万円
勤務費用	284	285
利息費用	37	37
数理計算上の差異の発生額	△49	16
退職給付の支払額	△431	△151
為替換算調整	△2	4
退職給付債務の期末残高	4,469	4,661

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	4,353百万円	4,471百万円
期待運用収益	52	49
数理計算上の差異の発生額	△14	125
事業主からの拠出額	505	457
退職給付の支払額	△425	△151
為替換算調整	△1	6
年金資産の期末残高	4,471	4,958

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,403百万円	4,578百万円
年金資産	4,471	4,958
	△67	△379
非積立型制度の退職給付債務	66	82
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1	△296
退職給付に係る資産	△264	△403
退職給付に係る負債	262	107
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1	△296

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	284百万円	285百万円
利息費用	37	37
期待運用収益	△52	△49
数理計算上の差異の費用処理額	△9	△17
確定給付制度に係る退職給付費用	259	255

（注）簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含んでおります。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	25百万円	92百万円
合　計	25	92

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	305百万円	397百万円
合　計	305	397

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
一般勘定	33％	34％
株式	24	22
債券	28	25
その他	15	19
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.37～1.25％	0.45～1.25％
長期期待運用収益率	1.00～1.41％	1.00～1.50％
予想昇給率	1.00～4.78％	0.99～5.02％

（注）一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、昇給率を計算の基礎に組み入れておりません。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度57百万円、当連結会計年度59百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業外収益	－	1

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1) ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員　９名 当社従業員　　35名	当社取締役及び監査役　　17名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　203,000株	普通株式　179,000株
付与日	平成22年８月12日	平成27年11月30日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること	①平成29年３月期の監査済みの連結損益計算書において、売上高655億円以上かつ営業利益37億円以上であること。 ②付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成22年８月12日 至平成24年７月31日	自平成27年11月30日 至平成29年６月30日
権利行使期間	自平成24年８月１日 至平成29年７月31日	（注３）

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．執行役員制度は平成29年３月31日をもって廃止しております。

３．第３回新株予約権は平成29年３月期の監査済みの連結損益計算書により新株予約権の行使の条件未達成のため消滅しております。

　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　　当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ

　　ションの数については、株式数に換算して記載しております。

　　①　ストック・オプションの数

	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	179,000
付与	－	－
失効	－	179,000
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　（株）
前連結会計年度末	59,000	－
権利確定	－	－
権利行使	31,000	－
失効	28,000	－
未行使残	－	－

　②　単価情報

	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格　　　　      　（円）	238	281
行使時平均株価　　　　      （円）	521	－
付与日における公正な評価単価（円）	49	1.105

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し

　ております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	161百万円		166百万円
投資有価証券評価損	92		92
関係会社株式評価損	261		261
退職給付に係る負債	74		24
未払事業税	48		57
減損損失	93		81
設備除却費用負担金	43		38
未実現利益	160		126
その他	264		254
繰延税金資産小計	1,201		1,103
評価性引当額	△450		△415
繰延税金資産合計	751		687
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△20		△19
未実現損失	△1		△1
合併及び新規連結に伴う評価益（土地）	△519		△439
退職給付に係る資産	△80		△122
その他有価証券評価差額金	△56		△126
海外子会社等の留保利益	△98		△173
その他	△13		△28
繰延税金負債合計	△790		△911
繰延税金資産及び負債の純額	△39		△224

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	339百万円		344百万円
固定資産－繰延税金資産	51		57
流動負債－繰延税金負債	△2		－
固定負債－繰延税金負債	△426		△626

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.77％		30.77％
（調整）
住民税均等割	0.81		0.51
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.99		0.88
評価性引当額の増減額	△2.48		△0.60
関係会社持分法投資損益	△0.72		△0.38
試験研究費等の税額控除	△3.08		△2.29
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△0.53		－
海外連結子会社の税率差	△1.58		△4.73
海外子会社等の留保利益	3.05		3.69
その他	△1.44		△0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.79		27.16

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の組成及び製造方法に応じて、「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、「機能材料」及び「電子デバイス材料」の５つを報告セグメントとしております。なお、前連結会計年度のセグメント区分から、変更はありません。

「界面活性剤」は、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等を製造販売しております。「アメニティ材料」は、ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料等を製造販売しております。「ウレタン材料」は、ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム等を製造販売しております。「機能材料」は、光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤等を製造販売しております。「電子デバイス材料」は、電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレット等を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額　　（注）３	連結財務諸表計上額 （注）１
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン 材料	機能材料	電子デバイス 材料	計
売上高
外部顧客への売上高	19,793	6,986	9,093	12,517	3,862	52,254	－	52,254
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	19,793	6,986	9,093	12,517	3,862	52,254	－	52,254
セグメント利益	2,094	413	127	1,305	3	3,944	－	3,944
セグメント資産	16,737	9,484	9,752	14,832	3,689	54,495	14,550	69,046
その他の項目
減価償却費 （注）２	679	524	257	753	106	2,321	13	2,335
持分法適用会社への投資額	286	－	－	406	－	692	－	692
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）２	2,085	468	1,074	86	71	3,786	－	3,786

　当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額　　（注）３	連結財務諸表計上額 （注）１
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン 材料	機能材料	電子デバイス 材料	計
売上高
外部顧客への売上高	21,416	7,502	9,115	14,070	4,850	56,955	－	56,955
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	21,416	7,502	9,115	14,070	4,850	56,955	－	56,955
セグメント利益	2,171	638	100	1,926	215	5,053	－	5,053
セグメント資産	20,693	9,539	9,361	13,090	4,046	56,731	17,244	73,976
その他の項目
減価償却費 （注）２	830	445	429	616	128	2,450	22	2,473
持分法適用会社への投資額	292	－	－	394	－	687	－	687
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）２	1,817	355	87	146	60	2,467	－	2,467

（注）１．報告セグメント利益の合計金額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

　　　２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

      ３．調整額は、提出会社での余剰運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン 材料	機能材料	電子デバイス 材料	合計
外部顧客への売上高	19,793	6,986	9,093	12,517	3,862	52,254

２．地域ごとの情報

  　(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	その他の地域	合計
43,459	7,569	1,225	52,254

　　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　　２．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。

　３．各区分に属する主な国又は地域

 ①アジア……台湾、中国、韓国、インドネシア

 ②その他の地域…北米、欧州

　　(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	台湾	その他の地域	合計
24,817	3,429	143	28,390

（注）１．有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．その他の地域に属する主な国又は地域

中国、インドネシア、オランダ

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン 材料	機能材料	電子デバイス 材料	合計
外部顧客への売上高	21,416	7,502	9,115	14,070	4,850	56,955

２．地域ごとの情報

  　(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	その他の地域	合計
47,025	8,483	1,446	56,955

　　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　　２．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。

　３．各区分に属する主な国又は地域

 ①アジア……台湾、中国、韓国、インドネシア

 ②その他の地域…北米、欧州

　　(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	台湾	その他の地域	合計
24,657	2,802	124	27,584

（注）１．有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．その他の地域に属する主な国又は地域

中国、インドネシア、オランダ

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン 材料	機能材料	電子デバイス 材料	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	－	187	187

（注）「全社・消去」の金額は、当社滋賀事業所における遊休資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン 材料	機能材料	電子デバイス 材料	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	171	－	171

（固定資産に係る重要な減損損失）
　「電子デバイス材料」セグメントにおいて、第一セラモ株式会社が営む射出成形用ペレット事業については、市場価格の下落による価格競争の激化のため経営環境が悪化し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、将来のキャッシュ・フローが見込まれないことから、零として評価しております。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	529.94円	594.15円
１株当たり当期純利益金額	47.40円	66.06円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	47.36円	66.05円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	28,044	31,960
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	1,189	1,801
（うち新株予約権（百万円））	(3)	(－)
（うち非支配株主持分（百万円））	(1,186)	(1,801)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	26,854	30,159
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	50,674	50,760

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 　（百万円）	2,489	3,351
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益（百万円）	2,489	3,351
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,518	50,740
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	45	9
（うち新株予約権（千株））	（45）	（9）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成30年５月18日開催の取締役会において、平成30年６月26日開催の第154回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

(2) 株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

　平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）	53,421,609株
今回の株式併合により減少する株式数	42,737,288株
株式併合後の発行済株式総数	10,684,321株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4) 効力発生日における発行可能株式総数

　20,422,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の102,110,000株から20,422,000株に減少いたします。

(5) 単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年５月18日
株主総会決議日	平成30年６月26日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月１日

(7) １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,649.71円	2,970.75円

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額	236.98円	330.29円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	236.78円	330.23円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　        該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,182	1,162	1.10	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,818	5,035	0.87	－
１年以内に返済予定のリース債務	299	313	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	18,593	17,665	0.87	平成31年～平成36年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	819	575	－	平成31年～平成42年
合計	25,713	24,752	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	6,763	4,467	3,747	2,078
リース債務	189	108	98	39

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	13,695	28,071	43,099	56,955
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	752	2,073	3,585	5,509
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	500	1,411	2,526	3,351
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	9.87	27.83	49.79	66.06

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	9.87	17.95	21.96	16.27