|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払事業所税 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品・仕掛品・原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置並びに車両運搬具 ７～12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象…長期借入金、売掛金、買掛金（予定取引を含む）
(3) ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債権債務（予定取引を含む）の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、為替予約の振当処理及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
※１ 国庫補助金による圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
建物 |
192百万円 |
192百万円 |
|
構築物 |
117 |
117 |
|
機械及び装置 |
188 |
188 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
1 |
|
計 |
500 |
500 |
※２ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
2,753百万円 |
2,699百万円 |
|
短期金銭債務 |
1,073 |
1,481 |
３ 保証債務
① 関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA |
112百万円 |
69百万円 |
② 従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
従業員銀行住宅借入金 |
10百万円 |
8百万円 |
※４ シンジケートローン契約
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社は平成23年９月、平成24年４月及び平成28年10月にシンジケートを活用したタームローン契約を締結しております。
(1) 平成23年９月14日付シンジケート・タームローン契約
平成29年３月31日残高 115百万円
(2) 平成24年４月10日付シンジケート・タームローン契約
平成29年３月31日残高 700百万円
(3) 平成28年10月27日付シンジケート・タームローン契約
平成29年３月31日残高 3,000百万円
なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社は平成28年10月にシンジケートを活用したタームローン契約を締結しております。
平成28年10月27日付シンジケート・タームローン契約
平成30年３月31日残高 2,550百万円
なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
※１ 関係会社との取引高
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
売上高 |
5,269百万円 |
|
5,907百万円 |
|
仕入高 |
5,194 |
|
5,645 |
|
営業取引以外の取引高 |
1,473 |
|
1,553 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度59％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
従業員賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※３ 減損損失
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
① 当社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
滋賀事業所
|
遊休資産
|
建物 |
33 |
|
構築物 |
0 |
||
|
機械及び装置 |
0 |
||
|
工具、器具及び備品 |
0 |
||
|
撤去費用 |
153 |
||
|
合 計 |
187 |
||
② 減損損失の認識に至った経緯
上記遊休資産については、取締役会において解体撤去の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を特別損失に計上しております。回収可能価額については、正味売却価額により測定しておりますが、撤去を予定していることから零として評価しております。
③ 資産のグルーピングの方法
製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,411百万円、関連会社株式250百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,348百万円、関連会社株式250百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
|
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
関係会社株式評価損 |
261百万円 |
|
261百万円 |
|
賞与引当金 |
101 |
|
104 |
|
投資有価証券評価損 |
92 |
|
92 |
|
退職給付引当金 |
87 |
|
43 |
|
棚卸資産評価損 |
40 |
|
43 |
|
未払事業税 |
37 |
|
41 |
|
減価償却超過額 |
49 |
|
40 |
|
設備除却費用負担金 |
43 |
|
38 |
|
減損損失 |
89 |
|
25 |
|
その他 |
82 |
|
76 |
|
繰延税金資産小計 |
885 |
|
769 |
|
評価性引当額 |
△416 |
|
△326 |
|
繰延税金資産合計 |
469 |
|
442 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地評価益 |
△439 |
|
△439 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△50 |
|
△116 |
|
その他 |
△7 |
|
△6 |
|
繰延税金負債合計 |
△497 |
|
△563 |
|
繰延税金資産の純額 |
△28 |
|
△120 |
（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
|
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
224百万円 |
|
230百万円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△252 |
|
△350 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
|
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.77％ |
|
30.77％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.09 |
|
1.09 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△7.23 |
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△6.39 |
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評価性引当額の増減額 |
△3.99 |
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△2.89 |
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住民税均等割 |
1.08 |
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0.79 |
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試験研究費等の税額控除 |
△3.55 |
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△3.27 |
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生産性向上設備投資促進税制による税額控除 |
△0.82 |
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－ |
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その他 |
△1.74 |
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0.02 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
15.61 |
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20.11 |
（株式併合及び単元株式数の変更等）
当社は、平成30年５月18日開催の取締役会において、平成30年６月26日開催の第154回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在） |
53,421,609株 |
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今回の株式併合により減少する株式数 |
42,737,288株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
10,684,321株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
(3) １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 効力発生日における発行可能株式総数
20,422,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の102,110,000株から20,422,000株に減少いたします。
(5) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成30年５月18日 |
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株主総会決議日 |
平成30年６月26日 |
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株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日 |
平成30年10月１日 |
(7) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
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|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,192.81円 |
2,415.11円 |
|
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
185.98円 |
245.24円 |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
185.82円 |
245.20円 |
(単位：百万円)
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
6,991 |
695 |
0 |
465 |
7,220 |
7,928 |
|
構築物 |
1,786 |
324 |
0 |
147 |
1,963 |
2,486 |
|
|
機械及び装置 |
2,811 |
1,506 |
6 |
667 |
3,644 |
17,777 |
|
|
車両運搬具 |
29 |
14 |
0 |
11 |
32 |
151 |
|
|
工具、器具及び備品 |
286 |
138 |
0 |
96 |
327 |
2,409 |
|
|
土地 |
5,908 |
－ |
－ |
－ |
5,908 |
－ |
|
|
リース資産 |
694 |
64 |
－ |
167 |
590 |
944 |
|
|
建設仮勘定 |
825 |
2,000 |
2,773 |
－ |
51 |
－ |
|
|
計 |
19,332 |
4,745 |
2,782 |
1,556 |
19,738 |
31,697 |
|
|
無形固定資産 |
無形固定資産計 |
332 |
127 |
－ |
130 |
330 |
455 |
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
|
建物 |
四日市事業所 霞工場 非イオン界面活性剤設備 |
|
609 |
百万円 |
|
構築物 |
四日市事業所 霞工場 非イオン界面活性剤設備 |
|
250 |
百万円 |
|
機械及び装置 |
四日市事業所 霞工場 非イオン界面活性剤設備 |
|
991 |
百万円 |
|
建設仮勘定 |
四日市事業所 霞工場 非イオン界面活性剤設備 |
|
1,285 |
百万円 |
(単位：百万円)
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
5 |
－ |
－ |
5 |
|
賞与引当金 |
329 |
343 |
329 |
343 |
該当事項はありません。