当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国においての良好な景況感を背景に利上げが実施され、好調な消費者マインドに支えられて消費も拡大基調となりました。
米中の貿易摩擦をめぐる緊張感の高まり、新興国からの資金流出や急激な為替変動のリスクが顕在化しています。わが国経済は、需要が好調で企業の設備投資も拡大傾向となり、また、失業率が低く推移する中、個人消費にも持ち直しが見られました。一方で、国内における人手不足の継続など、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いています。化学業界におきましても、基礎原料ナフサ価格は前年と比べ上昇基調で推移しており楽観を許さない状況にあります。
当社グループの５カ年経営計画「REACT1000－飛躍への行動を－」は第四年度を迎えています。機能材料セグメントは、海外向けの難燃剤が大きく伸長しました。界面活性剤・アメニティセグメントも好調に推移いたしました。マザー工場の霞工場では、2019年6月に完成予定の機能性ウレタン製品の製造設備の建設に着手しています。新分野であるライフサイエンスのプロジェクトが事業化目前となりました。また人材育成・職場環境の充実など未来作りの先行投資を計画通りに進めています。５カ年経営計画の目標達成に向けて、「飛躍への行動」を加速いたします。
当第１四半期連結累計期間の業績といたしましては、売上高は146億55百万円（前年同四半期比7.0％増）、営業利益は10億36百万円（前年同四半期比4.6％増）、経常利益は９億69百万円（前年同四半期比22.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億87百万円（前年同四半期比37.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜界面活性剤＞
界面活性剤の売上高は、総じて伸長しました。
国内では、ゴム・プラスチック用途、機械・金属用途が堅調に推移し、トイレタリー用途は順調に推移しました。ＩＴ・電子用途、石鹸・洗剤用途は伸長しました。
海外では、繊維用途はやや低調に推移しましたが、塗料・色材用途は堅調に推移し、ゴム・プラスチック用途は順調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は54億16百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益は３億85百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。
＜アメニティ材料＞
アメニティ材料の売上高は、総じて伸長しました。
国内では、セルロース系高分子材料は、飼料用途がやや低調に推移しましたが、医薬品用途は堅調に推移し、エネルギー・環境用途は好調に推移しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が堅調に推移しました。
海外では、ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途が堅調に推移し、食品用途は好調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は20億23百万円（前年同四半期比8.1％増）、営業利益は75百万円（前年同四半期比47.2％減）となりました。
＜ウレタン材料＞
ウレタン材料の売上高は、総じてやや低迷しました。
フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は伸長しましたが、土木用薬剤は公共工事の減少により大きく落ち込みました。
その結果、当セグメントの売上高は21億88百万円（前年同四半期比4.0％減）、営業損失は48百万円（前年同四半期は13百万円の利益）となりました。
＜機能材料＞
機能材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。
国内では、難燃剤はゴム・プラスチック用途がやや低調に推移しましたが、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が伸長しました。
海外では、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が伸長し、難燃剤はゴム・プラスチック用途が大幅に伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は39億78百万円（前年同四半期比17.9％増）、営業利益は６億11百万円（前年同四半期比46.4％増）となりました。
＜電子デバイス材料＞
電子デバイス材料の売上高は、総じてやや低迷しました。
太陽電池用途の導電性ペーストは伸長しましたが、射出成形用ペレットは低調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は10億48百万円（前年同四半期比3.4％減）、営業利益は12百万円（前年同四半期比63.9％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は380億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億75百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が６億60百万円増加しましたが、現金及び預金が30億52百万円減少したことなどによるものです。固定資産は342億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億42百万円増加しました。これは主に機能性ウレタン製造設備の建設等により有形固定資産が５億88百万円、投資有価証券が５億29百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は722億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億33百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は230億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億61百万円
増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が５億76百万円、未払法人税等が５億47百万円減少しましたが、設備関係未払金などのその他（流動負債）が12億66百万円増加したことなどによるものです。固定負債は176億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億26百万円減少しました。これは主に長期借入金が14億14百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は407億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億65百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は314億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億68百万
円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益６億87百万円を計上しましたが、配当金７億10百万円を支払い、また株価下落によりその他有価証券評価差額金が２億42百万円減少したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は41.2％（前連結会計年度末は40.9％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億21百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産及び販売実績に重要な変動はありません。
なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。