第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,523	8,471
受取手形及び売掛金	16,515	17,175
商品及び製品	7,784	7,595
仕掛品	31	29
原材料及び貯蔵品	2,134	2,168
前払費用	270	326
その他	2,342	2,258
貸倒引当金	△15	△14
流動資産合計	40,587	38,011
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,341	11,263
機械装置及び運搬具（純額）	6,128	5,856
工具、器具及び備品（純額）	489	489
土地	8,933	8,831
リース資産（純額）	596	560
建設仮勘定	95	1,173
有形固定資産合計	27,584	28,173
無形固定資産	378	401
投資その他の資産
投資有価証券	3,672	4,202
長期貸付金	420	419
長期前払費用	208	193
繰延税金資産	83	74
退職給付に係る資産	403	446
その他	326	307
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	5,108	5,638
固定資産合計	33,071	34,213
資産合計	73,658	72,225

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,222	11,646
短期借入金	6,197	6,572
リース債務	313	297
未払法人税等	893	346
賞与引当金	649	486
未払事業所税	37	9
未払費用	220	271
その他	2,176	3,442
流動負債合計	22,712	23,073
固定負債
長期借入金	17,665	16,250
リース債務	575	521
繰延税金負債	307	451
退職給付に係る負債	107	104
資産除去債務	73	73
その他	256	258
固定負債合計	18,985	17,658
負債合計	41,697	40,732
純資産の部
株主資本
資本金	8,895	8,895
資本剰余金	7,223	7,223
利益剰余金	14,043	14,040
自己株式	△1,086	△1,086
株主資本合計	29,076	29,072
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	531	289
為替換算調整勘定	271	91
退職給付に係る調整累計額	279	273
その他の包括利益累計額合計	1,082	654
非支配株主持分	1,801	1,765
純資産合計	31,960	31,492
負債純資産合計	73,658	72,225

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	13,695	14,655
売上原価	10,233	10,903
売上総利益	3,461	3,752
販売費及び一般管理費	2,470	2,715
営業利益	991	1,036
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	2	3
持分法による投資利益	18	13
受取賃貸料	5	8
その他	26	11
営業外収益合計	54	39
営業外費用
支払利息	63	53
補償関連費用	160	－
その他	31	53
営業外費用合計	255	106
経常利益	790	969
特別利益
関係会社株式売却益	－	141
特別利益合計	－	141
特別損失
固定資産処分損	37	15
特別損失合計	37	15
税金等調整前四半期純利益	752	1,095
法人税、住民税及び事業税	163	150
法人税等調整額	59	193
法人税等合計	222	344
四半期純利益	529	750
非支配株主に帰属する四半期純利益	29	63
親会社株主に帰属する四半期純利益	500	687

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	529	750
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	278	△242
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	11	△235
退職給付に係る調整額	29	△5
持分法適用会社に対する持分相当額	△11	△10
その他の包括利益合計	308	△494
四半期包括利益	838	256
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	788	258
非支配株主に係る四半期包括利益	49	△1

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、従来、連結子会社であった双一力（天津）新能源有限公司は、出資持分の90％を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成30年５月18日開催の取締役会において、平成30年６月26日開催の第154期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30年10月１日でその効力が発生いたします。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

(2) 株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　普通株式

②株式併合の方法・比率

　平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年６月30日現在）	53,421,609株
今回の株式併合により減少する株式数	42,737,288株
株式併合後の発行済株式総数	10,684,321株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4) 効力発生日における発行可能株式総数

20,422,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の102,110,000株から20,422,000株に減少いたします。

(5) 単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年５月18日
株主総会決議日	平成30年６月26日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月１日

(7) １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	49円35銭	67円68銭
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額	49円32銭	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

  従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
従業員銀行住宅借入金	８百万円	従業員銀行住宅借入金	８百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	641百万円	626百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	608	12	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	710	14	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン材料	機能材料	電子デバイス 材料	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,085	1,871	2,278	3,375	1,084	13,695
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,085	1,871	2,278	3,375	1,084	13,695
セグメント利益（営業利益）	383	143	13	417	33	991

　(注) 報告セグメント利益の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン材料	機能材料	電子デバイス 材料	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,416	2,023	2,188	3,978	1,048	14,655
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,416	2,023	2,188	3,978	1,048	14,655
セグメント利益又は損失(△） （営業利益又は営業損失）	385	75	△48	611	12	1,036

　(注) 報告セグメント利益の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日   至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日   至　平成30年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	9円87銭	13円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円)	500	687
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	500	687
普通株式の期中平均株式数(千株)	50,677	50,760
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9円86銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	27	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	──────	──────

（注）第155期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。