当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、先進国を中心とした景気回復が継続しました。また、米国経済は堅調な伸びで推移しており安定的な拡大となりました。一方で、米国金利の上昇、めまぐるしく変化する地政学的な懸念材料が顕在化し、先行きの不透明感が強まっています。
わが国経済は、個人消費の拡大、所得や雇用環境の改善、株価上昇による投資マインドの向上効果などが現れ概ね好調でした。
化学業界におきましては、基礎原料ナフサ価格は前年同四半期と比べ上昇基調で推移しており楽観を許さない状況にあります。
当社グループの５カ年経営計画「REACT1000」が４年目となる今年度は、既存分野と新規周辺領域の充実拡大に努めています。新しく手がけるライフサイエンス分野では、新しく２社を完全子会社とし新分野への歩みを着実に進めました。未来作りの投資を行い、基盤事業を強化しています。５カ年経営計画の目標達成に向けた「飛躍への行動」を確実なものにしてまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績といたしましては、基礎原料ナフサ価格の上昇が徐々に利益を圧迫し、また、ライフサイエンス事業をはじめ、今後の安定成長に向けた研究開発促進・強化のための費用がかさみましたことから、売上高は294億38百万円（前年同四半期比4.9％増）、営業利益は20億63百万円（前年同四半期比12.5％減）、経常利益は20億６百万円（前年同四半期比6.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億39百万円（前年同四半期比12.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜界面活性剤＞
界面活性剤の売上高は、総じて好調に推移しました。
国内では、ゴム・プラスチック用途、トイレタリー用途が堅調に推移し、ＩＴ・電子用途は好調に推移しました。石鹸・洗剤用途は伸長しました。
海外では、繊維用途は低調に推移しましたが、ゴム・プラスチック用途は堅調に推移し、塗料・色材用途は伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は106億99百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。
営業利益は、ナフサ価格の上昇が原材料費を押し上げ、また、連結子会社の排水処理設備等のインフラ設備投資の償却負担から、石鹸洗剤用途を中心に減益となり７億30百万円（前年同四半期比29.3％減）となりました。
＜アメニティ材料＞
アメニティ材料の売上高は、総じて伸長しました。
国内では、セルロース系高分子材料は飼料用途がやや低調に推移しましたが、医薬品用途は堅調に推移し、エネルギー・環境用途は伸長しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が順調に推移しました。
海外では、セルロース系高分子材料は食品用途が低調に推移しましたが、ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途が順調に推移し、食品用途は伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は40億７百万円（前年同四半期比9.6％増）となりました。
営業利益は、ライフサイエンス事業への本格参入による研究開発費やショ糖脂肪酸エステルの欧州市場参入のためＲＥＡＣＨ対応費用など営業費用がかさみ利益を圧迫しましたことから１億24百万円（前年同四半期比59.2％減）となりました。
＜ウレタン材料＞
ウレタン材料の売上高は、総じてやや低迷しました。
フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は好調に推移しましたが、土木用薬剤は大きく落ち込みました。
その結果、当セグメントの売上高は46億42百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。
当セグメントは土木用薬剤の売上高の落ち込みや、連結子会社の排水処理設備等のインフラ設備投資の償却負担から、３百万円の営業損失（前年同四半期は60百万円の利益）となりました。
＜機能材料＞
機能材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。
国内では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が順調に推移し、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が顕著に伸長しました。
海外では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が大幅に伸長し、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が大幅に伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は79億58百万円（前年同四半期比15.3％増）となりました。
営業利益は、海外向けの難燃剤の大幅な売上高増加や光硬化樹脂用材料などの高付加価値品の開発が実りましたことから11億89百万円（前年同四半期比38.7％増）となりました。
＜電子デバイス材料＞
電子デバイス材料の売上高は、総じて大きく落ち込みました。
太陽電池用途の導電性ペーストは伸長しましたが、射出成形用ペレットはやや低迷しました。
その結果、当セグメントの売上高は21億31百万円（前年同四半期比10.5％減）となりました。
営業利益は、導電性ペーストの利益改善がありましたが、連結子会社で営んでおりましたリチウムイオン電池の製造販売事業の見直しを行い、今後は電池向けの部素材開発を強化することとしました。このため、連結子会社の再編を実施するとともに新たな素材開発の費用が発生し23百万円（前年同四半期比77.4％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は378億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億15百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が11億66百万円増加しましたが、現金及び預金が37億55百万円減少したことなどによるものです。固定資産は350億円となり、前連結会計年度末に比べ19億29百万円増加しました。これは主にライフサイエンス分野で新しく２社を完全子会社としたこと等により投資有価証券が22億３百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は728億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億86百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は244億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億12百万円増加しました。これは主に短期借入金が15億51百万円増加したことなどによるものです。固定負債は161億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億29百万円減少しました。これは主に長期借入金が27億73百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は405億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億17百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は322億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億30百万円増加しました。これは主に配当金７億10百万円を支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益12億39百万円を計上したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は41.8％（前連結会計年度末は40.9％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて37億50百万円減少し、76億51百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は13億71百万円（前年同四半期は17億10百万円）となりました。これは、売上債権の増加12億14百万円（前年同四半期は21億69百万円）などにより資金が減少したことに対し、税金等調整前四半期純利益18億79百万円（前年同四半期は20億73百万円）、減価償却費12億57百万円（前年同四半期は12億52百万円）などにより資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は30億21百万円（前年同四半期は15億72百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得８億45百万円（前年同四半期は11億32百万円）、ライフサイエンス分野で新しく２社を完全子会社としたことによる関係会社株式の取得14億55百万円などにより資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は20億６百万円（前年同四半期は28億76百万円）となりました。これは、短期借入金の純増加額14億31百万円（前年同四半期は２億62百万円）により資金が増加したことに対し、長期借入金の返済25億38百万円（前年同四半期は23億50百万円）、配当金の支払い７億７百万円（前年同四半期は６億５百万円）などにより資金が減少したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億57百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、ライフサイエンス事業へ本格参入しました。アメニティ材料セグメントにおいて、ヘルスケア製品に関する研究開発を行っております。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産及び販売実績に著しい変動はありません。
なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。