第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,523	7,768
受取手形及び売掛金	16,515	17,682
商品及び製品	7,784	7,923
仕掛品	31	33
原材料及び貯蔵品	2,134	2,406
前払費用	270	346
その他	2,342	1,725
貸倒引当金	△15	△15
流動資産合計	40,587	37,871
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,341	10,979
機械装置及び運搬具（純額）	6,128	5,603
工具、器具及び備品（純額）	489	507
土地	8,933	8,810
リース資産（純額）	596	534
建設仮勘定	95	782
有形固定資産合計	27,584	27,217
無形固定資産	378	428
投資その他の資産
投資有価証券	3,672	5,876
長期貸付金	420	419
長期前払費用	208	185
繰延税金資産	83	85
退職給付に係る資産	403	489
その他	326	305
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	5,108	7,354
固定資産合計	33,071	35,000
資産合計	73,658	72,872

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,222	12,295
短期借入金	6,197	7,749
リース債務	313	274
未払法人税等	893	577
賞与引当金	649	618
未払事業所税	37	18
未払費用	220	231
その他	2,176	2,659
流動負債合計	22,712	24,424
固定負債
長期借入金	17,665	14,892
リース債務	575	483
繰延税金負債	307	345
退職給付に係る負債	107	97
資産除去債務	73	73
その他	256	263
固定負債合計	18,985	16,155
負債合計	41,697	40,580
純資産の部
株主資本
資本金	8,895	8,895
資本剰余金	7,223	7,237
利益剰余金	14,043	14,593
自己株式	△1,086	△1,067
株主資本合計	29,076	29,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	531	484
為替換算調整勘定	271	79
退職給付に係る調整累計額	279	273
その他の包括利益累計額合計	1,082	836
非支配株主持分	1,801	1,797
純資産合計	31,960	32,291
負債純資産合計	73,658	72,872

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	28,071	29,438
売上原価	20,746	21,885
売上総利益	7,325	7,553
販売費及び一般管理費	※１ 4,967	※１ 5,489
営業利益	2,357	2,063
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	27	32
持分法による投資利益	31	29
その他	62	44
営業外収益合計	123	110
営業外費用
支払利息	123	101
補償関連費用	160	－
その他	46	66
営業外費用合計	330	168
経常利益	2,151	2,006
特別利益
関係会社株式売却益	－	141
特別利益合計	－	141
特別損失
減損損失	－	※２ 240
固定資産処分損	78	26
特別損失合計	78	267
税金等調整前四半期純利益	2,073	1,879
法人税、住民税及び事業税	479	452
法人税等調整額	85	72
法人税等合計	564	525
四半期純利益	1,508	1,354
非支配株主に帰属する四半期純利益	96	114
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,411	1,239

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,508	1,354
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	392	△47
繰延ヘッジ損益	1	－
為替換算調整勘定	20	△253
退職給付に係る調整額	26	△5
持分法適用会社に対する持分相当額	△9	△16
その他の包括利益合計	431	△323
四半期包括利益	1,939	1,031
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,824	993
非支配株主に係る四半期包括利益	115	38

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,073	1,879
減価償却費	1,252	1,257
減損損失	－	240
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△199	△98
受取利息及び受取配当金	△30	△35
支払利息	123	101
持分法による投資損益（△は益）	△31	△29
固定資産処分損益（△は益）	78	26
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△141
売上債権の増減額（△は増加）	△2,169	△1,214
たな卸資産の増減額（△は増加）	△378	△437
仕入債務の増減額（△は減少）	882	100
その他	585	427
小計	2,183	2,078
利息及び配当金の受取額	56	82
利息の支払額	△122	△100
法人税等の支払額	△407	△689
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,710	1,371
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△114	－
定期預金の払戻による収入	81	－
有形固定資産の取得による支出	△1,132	△845
投資有価証券の取得による支出	△1	△790
関係会社株式の取得による支出	－	△1,455
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	130
貸付けによる支出	△400	－
貸付金の回収による収入	0	0
その他	△6	△60
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,572	△3,021
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	262	1,431
長期借入金の返済による支出	△2,350	△2,538
リース債務の返済による支出	△150	△149
配当金の支払額	△605	△707
非支配株主への配当金の支払額	△38	△41
その他	7	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,876	△2,006
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9	△94
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,747	△3,750
現金及び現金同等物の期首残高	9,296	11,402
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,548	※ 7,651

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、従来、連結子会社であった双一力（天津）新能源有限公司は、出資持分の90％を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

　当第２四半期連結会計期間より、従来、連結子会社であったエレクセル㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

  従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
従業員銀行住宅借入金	8百万円	8百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料手当	1,116百万円	1,173百万円
運賃及び荷造費	663	715
退職給付費用	91	89
賞与引当金繰入額	147	156
減価償却費	121	132
研究開発費	1,156	1,457

※２　減損損失

　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　　該当事項はありません。

　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

①当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
第一工業製薬㈱ 四日市事業所	リチウムイオン電池製品製造設備	建物及び構築物	116
		機械装置及び運搬具	120
		工具、器具及び備品	4
合　　　計			240

②減損損失の認識に至った経緯

　当社がエレクセル㈱を吸収合併したことに伴い、上記資産は、従来の製造設備用途から、電池用途向け部素材開発の研究に特化させることとなったため、当社の電子デバイス材料の資産グループに属することとなりました。電子デバイス材料の資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当第２四半期連結会計期間の特別損失に計上しております。

③資産のグルーピングの方法

　製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

④回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により算定しております。使用価値については将来キャッシュ・フ

ローが見込めないこと、正味売却価額については売却の可能性が極めて低いことから、いずれも零として評価してお

ります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	6,663百万円	7,768百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△115	△116
現金及び現金同等物	6,548	7,651

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	608	12	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	710	14	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン材料	機能材料	電子デバイス 材料	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,419	3,654	4,713	6,903	2,381	28,071
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	10,419	3,654	4,713	6,903	2,381	28,071
セグメント利益（営業利益）	1,032	304	60	857	102	2,357

　(注) 報告セグメント利益の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン材料	機能材料	電子デバイス 材料	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,699	4,007	4,642	7,958	2,131	29,438
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	10,699	4,007	4,642	7,958	2,131	29,438
セグメント利益又は損失(△) （営業利益又は営業損失）	730	124	△3	1,189	23	2,063

　(注) 報告セグメント利益の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「電子デバイス材料」セグメントにおいて、当社がエレクセル㈱を吸収合併したことに伴い、リチウムイオン電池製品製造設備は、従来の製造設備用途から、電池用途向け部素材開発の研究に特化させることとなったため、当社の電子デバイス材料の資産グループに属することとなりました。電子デバイス材料の資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、将来のキャッシュ・フローも見込まれないことから、回収可能価額を零と評価し、帳簿価額240百万円全額を減損損失として当第２四半期連結会計期間の特別損失に計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日   至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日   至　平成30年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	139円15銭	122円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,411	1,239
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,411	1,239
普通株式の期中平均株式数(千株)	10,143	10,156
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	139円10銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	3	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注１）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注２）当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成30年５月18日開催の取締役会において、平成30年６月26日開催の第154期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30年10月１日付でその効力が発生いたしました。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

(2) 株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　普通株式

②株式併合の方法・比率

　平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在）	53,421,609株
今回の株式併合により減少する株式数	42,737,288株
株式併合後の発行済株式総数	10,684,321株

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4) 効力発生日における発行可能株式総数

20,422,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の102,110,000株から20,422,000株に減少いたしました。

(5) 単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年５月18日
株主総会決議日	平成30年６月26日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月１日

(7) １株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。