第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

回次		第151期	第152期	第153期	第154期	第155期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（百万円)	55,597	52,782	52,254	56,955	59,574
経常利益	（百万円)	2,717	3,200	3,773	4,725	4,175
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円)	1,782	2,198	2,489	3,351	2,581
包括利益	（百万円)	2,967	1,092	2,857	4,593	1,945
純資産額	（百万円)	26,156	26,745	28,044	31,960	33,591
総資産額	（百万円)	64,420	66,057	69,046	73,658	75,906
１株当たり純資産額	（円）	472.40	485.05	529.94	2,970.75	3,082.83
１株当たり当期純利益	（円）	38.69	41.64	47.40	330.29	254.11
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	38.60	41.58	47.36	330.23	－
自己資本比率	（％）	38.7	38.8	38.9	40.9	41.3
自己資本利益率	（％）	8.2	8.7	9.5	11.8	8.4
株価収益率	（倍）	10.0	7.9	9.0	13.2	13.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円)	2,322	4,197	3,750	5,017	3,236
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円)	△3,229	△7,687	△3,336	△1,130	△5,694
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円)	3,408	1,154	△477	△1,858	△1,510
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円)	11,783	9,401	9,296	11,402	7,278
従業員数	(人)	944	982	967	976	985
（外、平均臨時雇用者数）		（180）	（185）	（183）	（197）	（208）

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基第28号　平成30年２月16日）を第155期の期首から適用しており、第154期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

４．当社は、2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第154期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（2）提出会社の経営指標等

回次		第151期	第152期	第153期	第154期	第155期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（百万円)	38,388	37,828	39,421	42,111	43,998
経常利益	（百万円)	1,725	2,040	2,525	3,178	2,703
当期純利益	（百万円)	1,310	1,625	1,953	2,488	2,062
資本金	（百万円)	8,895	8,895	8,895	8,895	8,895
発行済株式総数	（株）	53,421,609	53,421,609	53,421,609	53,421,609	10,684,321
純資産額	（百万円)	21,189	21,475	22,226	24,518	25,404
総資産額	（百万円)	54,094	55,167	56,022	58,776	60,432
１株当たり純資産額	（円）	401.28	406.16	438.56	2,415.11	2,500.25
１株当たり配当額	（円）	9.00	10.00	12.00	14.00	70.00
（うち１株当たり中間配当額）		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益	（円）	28.45	30.78	37.20	245.24	203.04
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	28.38	30.73	37.16	245.20	－
自己資本比率	（％）	39.2	38.9	39.7	41.7	42.0
自己資本利益率	（％）	7.1	7.6	8.9	10.6	8.3
株価収益率	（倍）	13.6	10.7	11.5	17.8	17.1
配当性向	（％）	31.6	32.5	32.3	28.5	34.5
従業員数	(人)	508	495	486	497	512
（外、平均臨時雇用者数）		（133）	（152）	（159）	（169）	（177）
株主総利回り	（％）	123.0	107.8	142.2	285.7	234.5
（比較指標：日経平均トータルリターン・インデックス）	（％）	(130.7)	(113.2)	(135.4)	(155.5)	(159.7)
最高株価	（円）	519	407	459	1,058	3,795 （940）
最低株価	（円）	294	286	287	380	2,317 （632）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第151期の１株当たり配当額には、四日市事業所霞工場の建設着工記念配当２円を含んでおります。

３．第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基第28号　平成30年２月16日）を第155期の期首から適用しており、第154期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

５．当社は、2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第154期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第155期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２【沿革】

1909年４月	匿名組合負野薫玉堂解舒液部を設立
1914年12月	合名会社負野工業製薬所に組織変更
1915年11月	東京出張所を開設
1918年８月	第一工業製薬株式会社を設立
1919年２月	名古屋出張所を開設
1919年３月	大阪出張所を開設
1926年８月	本社、工場を京都工場の地に移転
1929年６月	福岡出張所を開設
1939年４月	四日市工場（三重県）を新設
1949年５月	東京証券取引所市場第一部に上場
1960年10月	大潟工場（新潟県）を新設
1973年５月	ゲンブ株式会社を設立
1982年１月	第一クリーンケミカル株式会社を設立
1986年７月	京都エレックス株式会社を設立
1988年10月	有限会社第一セラモ（現在の第一セラモ株式会社）を設立
1989年１月	有限会社第一建工（現在の第一建工株式会社）を設立
1992年10月	オランダにSisterna B.V.を設立
1996年９月	インドネシアにP.T.DAI-ICHI KIMIA RAYAを設立
2000年２月	大阪支社を開設
2000年９月	京都工場を閉鎖
2001年４月	第一化学工業株式会社（現在の滋賀事業所）を吸収合併
2004年１月	帝開思（上海）国際貿易有限公司を設立
2006年12月	研究所を京都市南区の地に移転
2007年５月	本社事務所を京都市南区の地に移転
2009年２月	Sisterna B.V.の株式を追加取得し、連結子会社化
2010年３月	双一力（天津）新能源有限公司の株式を追加取得し、連結子会社化
2011年４月	四日市合成株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化
2011年５月	東京支社（現在の東京本社）を東京都中央区の地に移転
2014年10月	ゲンブ株式会社が第一クリーンケミカル株式会社を吸収合併
2015年12月	四日市事業所霞工場（三重県）を新設
2018年４月	双一力（天津）新能源有限公司の出資持分を売却し、連結から除外
2018年７月	株式会社バイオコクーン研究所の全株式を取得し、連結子会社化
2018年７月	池田薬草株式会社の全株式を取得し、連結子会社化
2019年３月	ライフサイエンス事業用地等（岡山県加賀郡吉備中央町）を取得

３【事業の内容】

  当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社２社（2019年３月31日現在）で構成され、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバイス材料の製造、販売を主たる業務としております。

　当連結会計年度において、㈱バイオコクーン研究所及び池田薬草㈱の全株式を取得し新たに連結の範囲に含めております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

  なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分	主要製品	主要な会社
界面活性剤	非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、 カチオン界面活性剤、両性界面活性剤	当社、ゲンブ㈱、P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、 晋一化工股份有限公司、四日市合成㈱、 ケイアンドディーファインケミカル㈱、 帝開思(上海)国際貿易有限公司、池田薬草㈱
アメニティ材料	ショ糖脂肪酸エステル、 セルロース系高分子材料、 ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料、 健康補助食品	当社、ゲンブ㈱、P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、 晋一化工股份有限公司、 帝開思(上海)国際貿易有限公司、 Sisterna　B.V.、 Dai-ichi Kogyo Seiyaku (Singapore) Pte. Ltd.、 ㈱バイオコクーン研究所、池田薬草㈱
ウレタン材料	ポリエーテルポリオール、 ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム	当社、第一建工㈱、四日市合成㈱
機能材料	光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、 難燃剤、アミド系滑剤	当社、P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、 晋一化工股份有限公司、 晋一化工科技（無錫）有限公司、 帝開思(上海)国際貿易有限公司、 Dai-ichi Kogyo Seiyaku (Singapore) Pte. Ltd.、DDFR Corporation Ltd.
電子デバイス材料	電子部品用導電性ペースト、 射出成形用ペレット	当社、京都エレックス㈱、第一セラモ㈱

    事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
（連結子会社）
四日市合成㈱ (注)３、５	三重県 四日市市	480,000	界面活性剤、 ウレタン材料	100.00	当社の界面活性剤及びウレタン材料等の製造を行っております。 役員の兼任をしております。
ゲンブ㈱	大阪市中央区	50,000	界面活性剤、 アメニティ材料	100.00	当社の界面活性剤及びアメニティ材料等の販売を行っております。 建物を賃貸しております。 役員の兼任をしております。
第一建工㈱	東京都中央区	50,000	ウレタン材料	100.00	当社の土木・建築用薬剤等の販売を行っております。 建物を賃貸しております。 役員の兼任をしております。
第一セラモ㈱	滋賀県 東近江市	50,000	電子デバイス材料	100.00	土地及び建物を賃貸しております。 役員の兼任をしております。
京都エレックス㈱	京都市南区	80,000	電子デバイス材料	50.03	建物を賃貸しております。 役員の兼任をしております。
㈱バイオコクーン研究所 (注)２	岩手県 盛岡市	404,000	アメニティ材料	100.00	当社のアメニティ材料の製造及び研究を委託しております。 役員の兼任をしております。
池田薬草㈱ (注)２	徳島県 三好市	100,000	界面活性剤、 アメニティ材料	100.00	役員の兼任をしております。
P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA	インドネシア カラワン	千USドル 4,900	界面活性剤、 アメニティ材料、機能材料	91.53	当社の界面活性剤等の製造及び販売を行っております。 役員の兼任をしております。 債務保証を行っております。
晋一化工股份有限公司 (注)３	台湾 台北市	千NTドル 320,000	界面活性剤、 アメニティ材料、機能材料	51.00	当社の塑膠用滑剤等の製造及び販売を行っております。 役員の兼任をしております。 債務保証を行っております。
帝開思(上海)国際貿易有限公司	中国 上海市	千USドル 750	界面活性剤、 アメニティ材料、機能材料	100.00	当社の製品等の輸出入業務を行っております。 役員の兼任をしております。
Sisterna B.V.	オランダ ローゼンダール	千ユーロ 468	アメニティ材料	94.90	当社のショ糖脂肪酸エステルの販売を行っております。 役員の兼任をしております。

名称	住所	資本金又は出資金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
（持分法適用非連結子会社）
晋一化工科技（無錫）有限公司	中国江蘇省 無錫市	千USドル 4,000	機能材料	57.00 （57.00）	当社の機能材料の製造及び販売を行っております。 役員の兼任をしております。
晋一国際投資有限公司	サモア独立国	千USドル 4,000	機能材料	57.00 （14.00）	晋一化工科技（無錫）有限公司への投資活動を行っております。
（持分法適用関連会社）
ケイアンドディーファインケミカル㈱	千葉市中央区	490,000	界面活性剤	50.00	当社の界面活性剤等の製造を行っております。 役員の兼任をしております。
DDFR Corporation Ltd.	中国 香港特別行政区	千香港ドル 800	機能材料	50.00	当社の難燃剤の仕入れを行っております。 役員の兼任をしております。

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．当連結会計年度において、㈱バイオコクーン研究所及び池田薬草㈱の全株式を取得し新たに連結の範囲に含めております。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

５．四日市合成㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　　　(1)売上高　　　　  9,558百万円

　　　　　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　　1,070百万円

　　　　　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　　742百万円

　　　　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　5,086百万円

　　　　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　　9,389百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2019年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
界面活性剤	427	（47）
アメニティ材料	181	（75）
ウレタン材料	122	（26）
機能材料	190	（37）
電子デバイス材料	65	（23）
合計	985	（208）

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

２．臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

				2019年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
512	（177）	40.6	14.9	7,419,695

セグメントの名称	従業員数（人）
界面活性剤	141	（39）
アメニティ材料	138	（75）
ウレタン材料	90	（25）
機能材料	130	（37）
電子デバイス材料	13	（1）
合計	512	（177）

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、第一工業製薬労働組合と称し、2019年３月末の組合員数は、426人で化学一般労働組合連合に加盟しております。

　なお、労使関係は良好であります。