有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】


種　　　　　類	発行可能株式総数（株）
普　通　株　式	20,422,000
計	20,422,000

（注）2018年６月26日開催の第154期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行可能株式総数は81,688,000株減少し、20,422,000株となっております。

②【発行済株式】


種類	事業年度末現在発行数（株）（2019年３月31日）	提出日現在発行数（株）（2019年６月25日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,684,321	10,684,321	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	10,684,321	10,684,321	－	－

（注）１．2018年６月26日開催の第154期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は42,737,288株減少し、10,684,321株となっております。

２．2018年６月26日開催の第154期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日	発行済株式総数増減数（千株)	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2014年12月２日（注）１	8,700	52,121	1,525	8,667	1,525	6,427
2014年12月24日（注）２	1,300	53,421	227	8,895	227	6,655
2018年10月１日（注）３	△42,737	10,684	－	8,895	－	6,655

（注）１．有償一般募集

　　　　　発行価格　　　370円

　　　　　発行価額　　　350.70円

　　　　　資本組入額　　175.35円

　　　　　払込金総額　　3,051百万円

　　　２．第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　発行価格　　 350.70円

　　　　　資本組入額　　175.35円

　　　　　割当先　　　　みずほ証券株式会社

　　　３．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

(5) 【所有者別状況】


							2019年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	29	23	87	77	2	3,373	3,591	－
所有株式数（単元）	－	53,045	735	6,887	13,166	166	32,735	106,734	10,921
所有株式数の割合（％）	－	49.70	0.69	6.45	12.33	0.16	30.67	100.00	－

　　（注）自己株式523,435株は、「個人その他」に5,234単元を含めており、「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】


		2019年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,438	14.16
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	670	6.60
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	613	6.04
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	427	4.20
株式会社京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700番地	417	4.10
朝日生命保険相互会社	東京都千代田区大手町２丁目６番１号	339	3.34
ＤＫＳ取引先持株会	京都市南区吉祥院大河原町５番地	278	2.74
第一工業製薬従業員持株会	京都市南区吉祥院大河原町５番地	255	2.51
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	178	1.76
RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	149	1.47
計	－	4,767	46.92

　（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全株信託業務に係るものです。

２．2019年２月６日付で、大和証券投資信託委託株式会社から提出された、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2019年１月31日現在で下記のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。


大和証券投資信託委託株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	801	7.50

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

大和証券投資信託委託株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

801

7.50

３．2019年２月６日付で、三井住友信託銀行株式会社から提出された、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2019年１月31日現在で下記のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。


氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	165	1.55
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	310	2.91

４．2019年４月４日付で、株式会社みずほ銀行から提出された、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2019年３月28日現在で下記のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。


氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	427	4.00
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	11	0.10
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	632	5.92

５．2019年４月４日付で、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から提出された、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2019年３月29日現在で下記のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。


大和住銀投信投資顧問株式会社	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号	415	3.89

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

大和住銀投信投資顧問株式会社

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号

415

3.89

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】


				2019年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	523,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,150,000	101,500	－
単元未満株式	普通株式	10,921	－	－
発行済株式総数		10,684,321	－	－
総株主の議決権		－	101,500	－

（注）2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は42,737,288株減少し、10,684,321株となっております。

②【自己株式等】


				2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
第一工業製薬株式会社	京都市下京区西七条東久保町55番地	523,400	－	523,400	4.90
計	－	523,400	－	523,400	4.90

（注）2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号、第９号及び第13号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第９号の規定に基づく株式の取得


区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2018年10月31日）での決議状況（取得日　2018年10月31日）	164	406,064
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	164	406,064
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	－	－
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	－	－

（注）１．2018年10月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。

２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号及び第13号の規定に基づく株式の取得


区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	1,325	425,229
当期間における取得自己株式	－	－

（注）１．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式1,325株の内訳は、株式併合前1,274株、株式併合後51株であります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】


区分	当事業年度		当期間
区分	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）	46,430	18,946,690	－	－
その他（株式併合による減少）	2,092,884	－	－	－
保有自己株式数	523,435	－	523,435	－

（注）１．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度においてその他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）として減少した46,430株は全て株式併合前のものであります。

２．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　３．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、生産性の向上や新製品の開発、新規事業の展開により事業体質を強化し、会社業績を長期的に向上させることが最も重要な課題であると考えております。
　この考え方に基づき、配当については、将来の事業展開に必要な内部留保金との整合性を図りつつ、株主のみなさまへの長期的、安定的な配当を維持することを基本方針としております。

当社は、年１回（期末配当）の剰余金の配当を行っており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　なお、当社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、この決定機関は取締役会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり70円とさせていただきます。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。


決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2019年６月25日	711	70
定時株主総会決議	711	70

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は「産業を通じて、国家・社会に貢献する」を社是とし、創業以来、「品質第一、原価逓減、研究努力」の三つの社訓を創業の基本精神としております。

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、社会から信頼を得られる経営基盤の確立を目指し、企業の社会的責任（CSR）に根ざした透明かつ公正な企業活動を行うため、「さらなるガバナンスの深化」を経営方針として掲げ、最重要課題の一つとして位置付け取り組んでおります。

　また、これを具体化するものとして2006年５月に、内部統制システムの基本方針を取締役会で決議し、以後も都度改定しております。

　これらの実践により、顧客や社会など全てのステークホルダーから高い信頼を得られるように経営基盤を一層強化し、また社会的責任（CSR）に根ざした透明性と公正性のある企業活動を行うことが重要であると考えております。

②企業統治の体制の概要

　当社の企業統治の体制は、以下のとおり（2019年６月25日現在）です。

　当社は、３名の社外取締役を含む13名からなる取締役会と、２名の社外監査役を含む４名からなる監査役会を組織し、取締役会と監査役会により企業統治を行う体制を採用しております。

a．取締役会

　取締役会は、業務執行上の意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督する責務を果たしております。2019年６月25日開催の第155期定時株主総会にて、坂本隆司、赤瀬宜伸、浦山勇、大西英明、北田明、岡本修身、山路直貴、河村一二、三澤英人、祝迫浩一、青木素直、谷口勉、宮田康弘の13名が選任され、就任したことに伴い、当社の取締役は13名、うち社外取締役は青木素直、谷口勉及び宮田康弘の３名の体制となっております。取締役会議長は、「取締役会規則」に基づき、代表取締役会長兼社長坂本隆司が務めております。

b．監査役会

　監査役による取締役の職務執行の監査が組織的かつ効率的な監査となるよう、監査役会を組織し、監査の実効性を確保しております。監査役会は、藤岡敏式及び西崎信一の２名の常勤監査役、井手秀彦及び田中晴男の２名の社外監査役、計４名の体制となっております。監査役会議長は、「監査役会規則」に基づき、常勤監査役藤岡敏式が務めております。

c．経営会議

　「経営会議」は、決算・財務・業績を中心とした取締役会事前承認案件、並びに職務権限規程、経理財務権限規程等に基づく重要決議や重要報告案件を審議・検討するとともに、会社全般にわたる調整と統制を行っております。「経営会議」の構成員は、坂本隆司、赤瀬宜伸、浦山勇、大西英明、北田明、岡本修身、山路直貴、河村一二、三澤英人及び祝迫浩一の10名の社内取締役、藤岡敏式及び西崎信一の２名の常勤監査役、１名の理事としております。議長は、「経営会議規程」に基づき、代表取締役会長兼社長坂本隆司が務めております。

d．社外役員会議

　当社は、ガバナンスを強化する目的から、任意の仕組みとして、「社外役員会議」を設置し、社外取締役や社外監査役の意見を経営に活かしております。また、情報の交換や共有を行うことで社外役員間あるいは経営陣の連携を図っております。「社外役員会議」は、青木素直、谷口勉及び宮田康弘の３名の社外取締役、井手秀彦及び田中晴男の２名の社外監査役、並びに坂本隆司、赤瀬宜伸及び山路直貴の３名の社内取締役をメンバーとしており、その議長は、「社外役員会議規程」に基づき、代表取締役会長兼社長坂本隆司が務めております。

e．リスクマネジメント統制委員会

　当社の企業活動における、自然災害、環境、安全及び品質等のリスク管理体制の整備、基準化を目的に「リスクマネジメント統制委員会」を設置しております。「リスクマネジメント統制委員会」は、委員長に取締役総合企画本部長山路直貴、副委員長に取締役人事総務本部長北田明及び取締役生産管理本部長河村一二をそれぞれ任命し、当該３名を含めた計17名の委員から構成されております。また、オブザーバーとして、藤岡敏式及び西崎信一の２名の常勤監査役が出席しております。

f．コンプライアンス統制委員会

　当社は、社是「産業を通じて、国家・社会に貢献する」を実現するため、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの調整を公正かつ合法的に行い、透明感のある企業活動ができるよう、「コンプライアンス統制委員会」を設置しております。「コンプライアンス統制委員会」は、委員長に取締役総合企画本部長山路直貴、副委員長に取締役人事総務本部長北田明をそれぞれ任命し、当該２名を含めた計11名の委員から構成されております。また、オブザーバーとして、藤岡敏式及び西崎信一の２名の常勤監査役が出席しております。

③企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役の職務執行に対する取締役会による監督と監査役による適法性監査・妥当性監査に加え、それぞれの組織に社外の視点をとり入れることにより、経営の監督機能を充実させることが、公正妥当な企業統治を実現し、当社の健全で持続的な成長に有効であると判断しております。よって、取締役会と監査役会による企業統治を行う体制としております。

　さらに、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、各機関の機能を実質的かつ十分に発揮するために、任意の仕組みとして、「コンプライアンス統制委員会」や「リスクマネジメント統制委員会」などに加えて「社外役員会議」も運営し、経営の実効性を確保するとともに、経営の公正性及び透明性の維持・向上を図っております。

④企業統治に関するその他の事項

　・内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に規定する「業務の適正を確保するために必要な体制」に関する決議をし、その体制を整備、運用しております。取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の概要は、以下のとおりであります。

＜業務の適正を確保するために必要な体制の概要＞

a．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合しているか監督するために有為な、当社及び子会社の業務執行及び使用人の経験が無い社外取締役を引き続き選任します。

2)　代表取締役は、社外取締役との相互認識と信頼関係を深めるため、引き続き社外取締役との定期的会合を行います。

3)　『企業倫理憲章』『役員・従業員行動宣言』を遵守するとともに、内部監査部門を設置して内部統制体制をさらに整備し、当社及び子会社の社会的信用を維持、向上させることに努めます。

4)　反社会的勢力と一切の関係を持たず毅然とした態度で臨むことによって、反社会的勢力による被害の防止に努めます。

5)　取締役会に付議する案件は、事前に『経営会議』で慎重に審議し、また法務部門を関与させるなど、適法な意思決定に努めます。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1)　『文書規程』『品質文書管理規程』『契約書等の取り扱いに関する規程』等の各規程を維持または改善し、また職務上の意思決定またはその執行に係る文書の作成、保存及び管理が適正に行われるよう努めます。

2)　計算書類の作成に当たっては、一般に公正妥当と認められる企業会計に留意し、またその内容の適正性と信頼性を確保するために会計監査人による監査を受け、関係する内部監査部門、情報システム部門が監査を補助、強化実施します。

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1)　『危機管理規程』に従って、リスク管理が最重要と考えられる伝染病、テロ、事業所・工場での事故、災害、環境破壊、製品上の瑕疵・欠陥などによる損失の予防、また関係者の安全確保にも努めます。

2)　リスク管理のため『リスクマネジメント統制委員会』を設置し、その任に当たらせます。

3)　『リスクマネジメント統制委員会』は、『危機管理規程』及びこれに基づく『危機管理マニュアル』の適正な運用に努めます。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1)　取締役会を毎月開催し、職務の執行に遅滞の無い意思決定が行われるよう努めます。

2)　社外取締役及び社外監査役を主たる構成員とする『社外役員会議』を設置し、社外取締役及び社外監査役は連携して、当社及び子会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促す役割を果たすよう努めます。

3)　『業務分掌規程』『職務権限規程』などを維持または改善し、各取締役間の合理的な業務分掌及び相互牽制が機能するよう努めます。

e．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)　法令または企業倫理上の問題の発生を予防するため『コンプライアンス統制委員会』を設置し、その任に当たらせます。

2)　内部通報制度として『公益通報ホットライン』を設置し、社内及び社外の通報窓口を通じて、正規の職制を通じては解決が図り難い問題へも適切に対処できるよう努めます。

3)　『企業倫理憲章』『役員・従業員行動宣言』『公益通報ホットライン』等の使用人への浸透を図り、法改正や他社で重大な不祥事が発生したときには、適宜必要な周知や教育及び指導に努めます。

f．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1)　子会社の主体性を損なわない範囲で子会社を当社の上記各体制に服させ、また『関係会社管理規程』に基づいて子会社経営の管理を行い、企業集団における業務の執行が法令及び定款に適合するのみならず効率的に行われ、また情報や損失の危険が適切に管理されるよう努めます。

2)　関係会社の管理は、国内・海外それぞれの関係事業部が、定期的な会議と都度の報告とミーティング、毎月の業績報告で、業務の報告や意見交換の機会を確保します。

g．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

1)　監査役の職務を補助すべき使用人を引き続き設置します。

2)　監査役の職務を補助すべき使用人には管理職待遇者を当て、また人数は監査役会と協議の上決定します。

h．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性、並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

1)　監査役の職務を補助すべき使用人の選任、解任、人事異動または解雇は、監査役会と協議の上決定します。

2)　取締役は、監査役による監査役の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令に干渉しないものとします。

i．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

1)　取締役の不正行為、法令若しくは定款の重大な違反または当社及び子会社に著しい損害を与える畏れのある事実を発見するときは、取締役及び使用人は監査役に対し、速やかに当該事項を報告しなければならないものとします。

2)　子会社の取締役の不正行為、法令若しくは定款の重大な違反または当社及び子会社に著しい損害を与える畏れのある事実を発見するときは、子会社の取締役及び使用人、並びにこれらの者から報告を受けた者は、監査役に対し当該事項を報告することを妨げられず、または報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないものとします。

3)　取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は、業務執行に関する事項について、監査役から報告または資料の閲覧を求められるときは、速やかに報告をし、また閲覧の便宜を図るものとし、万一子会社の取締役及び使用人がこれを拒むときには、取締役は子会社の取締役及び使用人に対し、適切な指導を行うよう努めます。

4)　常勤監査役は、『経営会議』『リスクマネジメント統制委員会』『コンプライアンス統制委員会』ほか、監査上重要な会議に引き続き出席します。

j．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1)　監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、必要な素養、知識、経験を有し、取締役から独立した社外監査役を引き続き選任します。

2)　内部統制監査に当たっては、内部監査部門は監査役との連携に努めます。

3)　代表取締役は、監査役との相互認識と信頼関係を深めるため、引き続き常勤監査役及び社外監査役との定期的会合を行います。

4)　監査役がその職務の執行過程で生ずる費用の支払いまたは債務の負担を請求するときには、正当な理由がある場合を除き、これを拒むことができないものとします。

また、当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況は、以下のとおりであります。

＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞

a．取締役の職務執行の適正性及び効率性の確保に関する取り組み

1)　取締役会には、社外取締役を３名選任し、豊富な経験や専門知識を通じた有用な意見や提言及び経営陣から独立した立場からの監督により、取締役会の意思決定及び監督の妥当性を確保しています。

2)　取締役会の事前審議会議である『経営会議』を、経営課題を中心に議論する『経営会議』と財務課題を中心に議論する『財務会議』に分けて専門的にそれぞれ実施し、当事業年度は経営会議を10回、財務会議を12回開催し、慎重かつスピーディーな意思決定に努めました。

3)　『社外役員会議』を基本隔月で開催し、当社の経営課題についての意見交換や提言を受けています。当事業年度は５回開催しました。

b．損失の危険の管理に関する取り組み

　『リスクマネジメント統制委員会』は、『危機管理規程』及びこれに基づく『危機管理マニュアル』を適正に運用し、リスク回避と低減に努めました。

c．使用人の職務執行の適正性の確保に関する取り組み

1)　『コンプライアンス統制委員会』を年２回開催し、課題を明確化することで企業集団全体の改善を図っています。

2)　『公益通報ホットライン』では、社内の通報窓口及び社外の第三者による通報窓口の運用を継続して通報機会の提供と運用強化を図っています。

3)　『企業倫理憲章』『役員・従業員行動宣言』『公益通報ホットライン』等の浸透を掲示及び企業倫理月間、意識調査等を通じて行いました。また、担当部門及び関係者による法令研修を行う等して使用人への浸透を図っています。

d．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性の確保に関する取り組み

『関係会社管理規程』に基づいて企業集団における業務の執行を管理し、定期の業務報告に加えて、国内、海外それぞれで全体会議や各社との会議を定期的に開催し、相互の意見交換に努めました。

e．監査役の監査の実効性の確保に関する取り組み

1)　監査役は、取締役会、監査役会に出席するほか、監査計画に基づき監査を行うとともに、代表取締役との面談を行い職務執行状況等に関する意見交換を行いました。

2)　常勤監査役は、『経営会議』、『リスクマネジメント統制委員会』、『コンプライアンス統制委員会』等の重要会議に出席するほか、重要書類の閲覧、事業所や事業部門及び国内外の子会社や関連会社の調査を行う等、常勤監査役が必要とする情報の適切な提供を受け、監査を実施しております。

3)　監査役の職務を補助すべき使用人として１名の管理職待遇者を設置し、取締役の干渉を受けない独立性を維持しました。

　・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、法令上のリスクについては「コンプライアンス統制委員会」と「安全保障輸出管理委員会」を設置し、「リスクマネジメント統制委員会」と「ＲＣ（環境・安全・品質）推進会議」では自然災害、環境、安全及び品質上のリスクに対応しております。また、財務上のリスクについては内部監査部門、情報上のリスクについては情報システム部門を関与させ、各々のリスク管理に努めております。

　・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　上記の「業務の適正を確保するために必要な体制の概要」に記載したとおり「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」を整備しております。また、運用状況は、上記の「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」に記載された「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性の確保に関する取り組み」のとおりです。

　・責任限定契約の内容の確認

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・取締役の定数

当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a．自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

b．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（2）【役員の状況】

①役員一覧

男性　17名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

会長兼社長

坂本　隆司

1947年８月９日生


1970年４月	㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
1991年２月	同行　マドリード支店長
1994年５月	同行　日本橋支店長
1999年12月	富士投信投資顧問㈱常務取締役
2001年６月	当社入社
2001年６月	取締役
2004年４月	総合企画本部長
2004年６月	常務取締役
2007年６月	専務取締役
2011年６月	代表取締役副社長
2013年６月	代表取締役会長（現任）
2015年６月	兼社長（現任）

注３

代表取締役

専務取締役

事業本部長

赤瀬　宜伸

1959年７月10日生


1982年４月	当社入社
2004年４月	東部営業本部ウレタン・建材東部営業部長
2008年４月	樹脂材料事業部樹脂材料営業部長
2009年１月	業務本部資材部長
2009年４月	業務本部長
2011年６月	取締役人事総務本部長
2012年１月	兼大阪支社長
2013年４月	総合企画本部長兼人事総務本部長
2014年４月	常務取締役
2017年４月	代表取締役専務取締役（現任）事業本部長（現任）

注３

常務取締役

財務本部長

浦山　　勇

1956年８月16日生


1975年４月	当社入社
2007年10月	財務部長兼監査役付
2008年５月	経理部長兼監査役付
2008年６月	財務本部長（現任）
2009年６月	取締役
2016年６月 2019年５月	常務取締役（現任）兼財務部長

注３

常務取締役

研究開発本部長

大西　英明

1958年１月３日生


1982年４月	当社入社
2001年４月	樹脂資材事業部樹脂材料研究部長
2005年10月	技術開発本部合成研究統括部長
2006年３月	技術開発本部樹脂添加材料研究部長
2008年４月	樹脂材料事業部樹脂材料研究所副所長
2009年４月	樹脂材料事業部樹脂材料研究所長
2011年６月	研究開発本部長（現任）
2014年６月	取締役
2017年４月	常務取締役（現任）

注３

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

人事総務本部長

兼大阪支社長

北田　明

1964年４月３日生


1989年４月	当社入社
2009年４月	機能化学品事業部機能化学品研究所長
2010年10月	機能化学品事業部企画室長
2013年４月	事業本部機能化学品事業部長
2015年６月 2016年４月	取締役（現任）生産管理本部長兼環境・安全品質保証担当
2018年４月	人事総務本部長（現任）兼大阪支社長（現任）

注３

取締役

事業本部

樹脂材料事業部長

兼東京本社担当

岡本　修身

1964年10月26日生


1989年４月	当社入社
2006年４月	樹脂添加材料事業部営業部長
2007年５月	界面活性剤事業部東部営業部長
2008年４月	機能化学品事業部企画室長
2010年10月	四日市合成㈱取締役
2013年４月	生産管理本部四日市再編推進部長
2014年４月	総合企画本部経営企画室長
2016年４月	総合企画本部副本部長
2017年４月	事業本部樹脂材料事業部長（現任）兼東京本社担当（現任）
2017年６月	取締役（現任）
2018年12月	兼樹脂材料営業部長

注３

取締役

総合企画本部長

兼社長特命室長

兼製剤開発推進室長

山路　直貴

1964年４月13日生


1991年４月	当社入社
2013年４月	生産管理本部四日市再編推進部企画担当部長
2014年４月	社長特命室長
2015年４月	事業本部樹脂材料事業部長
2016年４月	兼東京本社担当
2017年４月	総合企画本部長(現任）兼社長特命室長
2017年６月	取締役（現任）兼人事総務本部担当
2018年４月	生産管理本部担当
2018年12月	兼社長特命室長（現任）
2019年４月	兼製剤開発推進室長（現任）

注３

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

生産管理本部長

河村　一二

1961年12月２日生


1985年４月	㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
1995年８月	同行ロンドン支店上席調査役
2001年11月	同行横浜支店　部長
2002年４月	㈱みずほ銀行横浜中央支店副支店長
2004年５月	㈱みずほコーポレート銀行ソウル支店　副支店長
2008年７月	同行営業第六部副部長
2011年４月	同行国際法人営業部部長
2013年７月	㈱みずほ銀行国際法人営業部部長
2015年４月	当社出向
2016年４月	当社入社　人事総務本部副本部長
2017年４月	人事総務本部長
2018年４月 2018年６月	生産管理本部長（現任）取締役（現任）

注３

取締役

事業本部

国内関係会社事業部長

三澤　英人

1958年３月８日生


1981年４月	松下電工㈱（現パナソニック㈱）入社
2001年12月	同社　電子基材事業部商品開発部部長
2002年11月	同社　電子基材事業部新市場開発部部長
2004年３月	同社　電子材料本部電子R&Dセンター回路材料開発部部長
2007年４月	同社　機能材料事業部事業部長
2008年４月	同社　電子材料R&Dセンター所長
2015年10月	同社　新事業開発センター所長
2017年10月	当社入社　社長特命室部長
2018年４月	顧問役事業本部国内関係会社事業部長（現任）
2018年６月	取締役（現任）

注３

取締役

事業本部

四日市合成㈱代表取締役社長

祝迫　浩一

1962年12月９日生


1987年４月	当社入社
2006年10月	総合企画本部事業企画室長
2007年６月	四日市合成㈱事業企画室長
2008年４月	研究開発本部研究管理センター研究管理部長
2013年４月	事業本部樹脂材料営業部企画室長兼樹脂材料営業部難燃剤・樹脂添加剤担当部長
2014年４月	事業本部樹脂材料事業部長
2015年４月	社長特命室長
2015年６月	取締役
2016年４月	事業本部国内関係会社事業部長
2016年６月	兼大阪支社長
2018年６月	顧問役事業本部国内関係会社事業部四日市合成㈱代表取締役社長
2019年４月	事業本部四日市合成㈱代表取締役社長（現任）
2019年６月	取締役（現任）

注３

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

青木　素直

1947年11月21日生


1972年４月	三菱重工業㈱入社
2000年６月	同社　技術本部高砂研究所長
2003年６月	同社　取締役
2005年１月	同社　技術本部長
2005年６月	同社　取締役執行役員
2005年12月	中国清華大学客員教授（現任）
2006年４月	三菱重工業㈱取締役常務執行役員
2009年４月	同社　取締役副社長執行役員
2011年６月	㈱三菱総合研究所副理事長
2014年４月	三菱重工業㈱特別顧問
2014年６月	当社取締役（現任）

注３

取締役

谷口　勉

1953年５月20日生


1978年10月	労働省労働基準監督官
2002年４月	厚生労働省（旧労働省）京都労働局園部労働基準監督署長
2004年４月	同省同局　総務課人事計画官
2006年４月	同省同局　京都南労働基準監督署長
2008年４月	同省同局　総務課長
2010年４月	同省同局　京都下労働基準監督署長
2012年４月	同省同局　京都上労働基準監督署長
2014年６月	（公社）京都労働基準協会専務理事
2017年６月	社会保険労務士登録（京都府社会保険労務士会）谷口勉社労士事務所所長（現任) 当社取締役（現任）

注３

取締役

宮田　康弘

1965年３月28日生


1987年４月	第一生命保険(相)（現第一生命保険㈱）入社
2003年４月	興銀第一ライフ・アセットマネジメント㈱（現アセットマネジメントOne㈱）シニアポートフォリオマネジャー
2009年４月	第一生命保険(相)（現第一生命保険㈱）外国債券部長
2010年４月	第一生命保険㈱外国債券部長
2014年４月	同社　団体年金事業部長
2016年４月	同社　執行役員団体年金事業部長
2018年４月	同社　執行役員投資本部長兼株式部長
2019年４月	同社　常務執行役員関西営業本部長兼関西総局長（現任）
2019年６月	当社取締役（現任）

注３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常勤監査役

藤岡　敏式

1957年９月20日生


1980年４月	当社入社
2000年10月	業務本部総合事業推進室長
2001年７月	営業本部営業推進室長
2005年10月	営業統括本部東部統括部長
2007年６月	人事総務本部長
2010年４月	京都エレックス㈱代表取締役社長
2011年６月	業務本部長兼大阪支社長
2014年６月	取締役
2016年４月	事業本部レオクリスタ事業部長
2018年４月	社長付
2018年６月	常勤監査役（現任）

注４

常勤監査役

西崎　信一

1957年６月10日生


1982年４月	当社入社
2004年７月	総務財務本部財務部長
2007年10月	秘書室長
2008年11月	内部監査室長兼監査役付
2010年４月	財務本部財務部長兼監査役付
2013年４月	社長付特命担当
2013年６月	常勤監査役（現任）

注５

監査役

井手　秀彦

1947年２月12日生


1970年４月	㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
1995年５月	同行　シカゴ支店長
1997年５月	同行　ロンドン支店長
1999年７月	同行　本店審議役
1999年９月	富士投信投資顧問㈱常務取締役
2005年10月	㈱みずほプライベートウェルスマネージメント常勤監査役
2007年６月	アルバックマテリアル㈱監査役
2008年６月	当社監査役（現任）

注６

監査役

田中　晴男

1955年１月３日生


1978年４月	㈱京都銀行入行
2005年２月	同行　個人金融部長
2006年６月	同行　公務部長
2010年６月	同行　執行役員公務部長
2011年６月	同行　監査役
2013年６月	同行　常任監査役
2015年６月	京銀カードサービス㈱代表取締役社長（現任）
2016年６月	当社監査役（現任）

注６

計

105

　（注）１．取締役　青木素直、谷口勉及び宮田康弘は社外取締役であります。

　　　２．監査役　井手秀彦、田中晴男は社外監査役であります。

　　　　３．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

　　　　４．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

　　　　５．2017年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　６．2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

塚本　英伸

1973年７月17日生


2009年12月	弁護士登録(鹿児島弁護士会) 鹿児島中央法律事務所加治木支所入所
2012年12月	京都弁護士会　登録換塚本法律事務所入所（現任）
2013年６月	㈱カンポホールディングス監査役（現任）㈱カンポ監査役（現任）
2017年２月	㈱太奏自動車教習所監査役（現任）

－

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役青木素直氏は当社の株式を０千株保有しておりますが、その他に特別な利害関係はありません。

　社外取締役宮田康弘氏は第一生命保険株式会社の常務執行役員ですが、2019年３月末時点において、同社は当社株式の613千株を保有しています。一方、当社は同社株式の３千株を保有しています。但し、互いに主要株主には該当しておりません。さらに、2019年３月末時点において、当社は同社から620百万円の借入残高があります。

　社外取締役谷口勉氏は当社の株式を０千株保有しておりますが、その他に特別な利害関係はありません。

　社外監査役井手秀彦氏は当社の株式を０千株保有しておりますが、その他に特別な利害関係はありません。

また、同氏はかつて、株式会社みずほ銀行の前身にあたる株式会社富士銀行の業務執行者でしたが、2019年３月末時点において、株式会社みずほ銀行は当社株式の427千株を保有しています。一方、当社は同行の持株会社である株式会社みずほフィナンシャルグループ株式の2,755千株を保有しています。但し、互いに主要株主には該当しておりません。さらに、2019年３月末時点において、当社（子会社を含む。）は同行から5,733百万円の借入残高があります。

　社外監査役田中晴男氏は当社の株式を０千株保有しておりますが、その他に特別な利害関係はありません。また、同氏はかつて株式会社京都銀行の常任監査役であり、現在も同行のグループ会社である京銀カードサービス株式会社の代表取締役社長ですが、2019年３月末時点において、同行は当社株式の417千株を保有しています。一方、当社は同行株式の220千株を保有しています。但し、互いに主要株主には該当しておりません。さらに、2019年３月末時点において、当社（子会社を含む。）は同行から4,274百万円の借入残高があります。

　当社は社外取締役の役割ないし機能として、経営に対する監督の機能のみならず適切な助言を通じて経営意思の決定へ参画する機能を期待しております。また、社外監査役の役割ないし機能として、取締役から独立して実効的な監査が行われることを期待しております。

　社外取締役及び社外監査役を選任する際の当社からの独立性について、当社には特段の定めはありませんが、当社や当社の子会社の業務執行に直接にも間接にも関わったことがなく、外部の視点を持っておられることは当然に必要としております。

　そして、当社は独立性に加えて、企業経営に携わる役員には、当社と異なる業種の企業経営や行政分野で培われた豊富な経験や専門的な知識を職務に反映していただけることを考慮し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会などにおいて経営に対する適切な助言を通じて経営意思の決定を監督しており、社外監査役を含む監査役会により、経営意思決定のさらなるチェックがなされております。

　社外監査役は、会社が対処すべき課題、会社を取り巻く損失の危険、監査環境の整備、監査上重要な課題について代表取締役と意見交換し、相互認識と信頼関係を深めるため、代表取締役との定期的会合を実施しております。

　監査役会と会計監査人との連携については、会計監査人の監査計画について年１回説明を受けるとともに、四半期毎のレビュ－並びに期末監査の実施状況等について報告を受けております。さらに必要に応じて当社会計監査の立会いを実施するなど、相互連携を図っております。

　また、監査役会は、内部監査室とも必要に応じ意見交換や情報交換を行い、内部監査部門と監査役会との相互連携を図っております。

（3）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役４名からなる監査役会を設置しております。そのうち監査が実効的に行われることを確保するため、取締役の職務の執行を監督するに必要な素養、知識、経験を有し、取締役から独立した社外監査役を２名選任しております。社外監査役井出秀彦氏は、決算手続や財務諸表の作成等に従事していた経験があり、また、社外監査役田中晴男氏は、金融機関の審査業務に従事していた経験があり、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。

　また、監査体制の強化を図るため、監査役の職務を補助すべき使用人を１名設け、管理職待遇者をこれに充てております。なお、監査役の職務を補助すべき使用人の選任、解任、人事の異動又は解雇については、監査役会と協議の上で決定するものとしております。

　監査は経営計画の進捗、代表取締役が行った各種決裁、損失の危険の管理に関する状況、法令及び定款への適合の確保に関する状況、重要な会計方針の変更・会計基準等の制定など、業務執行の監査に必要な報告や資料を取締役及び使用人に求め、重要書類を閲覧するほか、常勤監査役が「経営会議」「リスクマネジメント統制委員会」「コンプライアンス統制委員会」のほか、必要に応じて監査上重要と思われる会議に出席して日常的に実施しております。

　さらに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻く損失の危険、監査環境の整備、監査上重要な課題について代表取締役と意見交換し、相互認識と信頼関係を深めるため、常勤監査役及び社外監査役は、代表取締役との定期的会合を実施しております。

②内部監査の状況

　当社は、2006年５月から内部監査部門を発足させおり、提出日現在の構成員は５名であります。内部監査部門においては、内部統制システムの基本方針に則り活動しており、財務報告に係る内部統制システムが設計した通りに運用され、成果を上げているかを検証しております。監査役会とも必要に応じ意見交換や情報交換を行い、内部監査部門と監査役会との相互連携を図っております。

③会計監査の状況

ａ.監査法人の名称

有限責任あずさ監査法人

ｂ.業務を執行した公認会計士

羽津　隆弘

山田　徹雄

ｃ.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他14名であります。

ｄ.監査法人の選定方針と理由

　当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社のビジネスモデルへの理解度等を総合的に勘案した結果、有限責任あずさ監査法人が適任と判断したためであります。

　なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、監査役会が監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人に会社法、公認会計士法等の法令違反・抵触がある場合、その他監査を遂行するのに不十分であると判断される場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議議案といたします。

ｅ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当監査役会が定めた評価基準に照らして、監査法人による監査の実施状況や監査報告等を評価することで適切性を評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬


区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	46	0	48	4
連結子会社	－	－	－	－
計	46	0	48	4

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、米国個人所得税に関するアドバイザリー業務であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務及び契約書締結支援業務であります。

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

　監査法人に対する監査報酬については、前連結会計年度の監査実施状況及び監査計画をもとに算出された監査報酬額の提示を受け、当社の規模、業務内容等を勘案のうえ、監査業務の効率性を考慮し、監査に要する時間等の妥当性を検討したうえで、監査法人と協議のうえ決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容及び職務遂行状況の適切性・妥当性の検討並びに報酬見積もりの算出根拠などについて確認し、審議した結果、適切であると判断したためであります。

（4）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役及び監査役の報酬等は、ａ職務執行の対価として適切な報酬であること、ｂ当社の業績を向上させ、企業価値最大化を図るための行動を促す報酬であること、ｃ株主との価値共有を深める報酬であることを基本理念としております。

　取締役については、ａ固定報酬、ｂインセンティブを与えるための業績連動報酬、ｃ株主との価値共有を深めるための株式報酬から構成しております。ただし、社外取締役については、業務執行の決定への関与を鑑み、ａ固定報酬とｃ株式報酬の構成としております。各報酬の概要は以下のとおりです。

　　　　ａ.固定報酬

　固定報酬については、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づく額を設定し、月額固定報酬として支給しております。

ｂ.業績連動報酬

　業績連動報酬については、前年度の当社業績評価を年１回、また各取締役が担当する部門の評価を年２回行い、指標を基に算出された金額を、役位別に設定された構成比率により配分される仕組みとなっております。

　また業績連動報酬に係る指標は、連結売上高、連結経常利益、連結営業キャッシュ・フローであります。当該指標を選択した理由は、当社が会社業績評価に関わる重要な指標を成長性、収益性、安全性と定めているためであります。

ｃ.株式報酬

　株式報酬については、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の具体的な配分を決定しております。

　上記のうち、ａ固定報酬とｂ業績連動報酬については、2019年６月25日開催の第155期定時株主総会の決議により定められた月額30百万円（年額換算360百万円。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の範囲内、また、ｃ株式報酬については、2017年６月27日開催の第153期定時株主総会の決議により定められた年額１億円（うち社外取締役分は年額６百万円以内。また、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）の範囲内、かつ、発行または処分される当社の普通株式の総数は年100千株の範囲内としております。

　以上はいずれも代表取締役が起案し、取締役会の決議を経て、支給しております。

　監査役については、ａ固定報酬、ｂ求められる適正な監査と株主利益の観点での役割を果たす株式報酬から構成しております。

　ａ.固定報酬

　株主から負託された監査役としての役割に適した額を設定し、月額固定報酬として支給しております。

　ｂ.株式報酬

　株式報酬については、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、株主から負託された監査役としての役割に適した譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬額を決定しております。

　上記のうち、ａ固定報酬については、2005年６月29日開催の第141期定時株主総会の決議により定められた月額６百万円（年額換算72百万円）の範囲内、また、ｂ株式報酬については、2017年６月27日開催の第153期定時株主総会の決議により定められた年額20百万円の範囲内、かつ、発行または処分される当社の普通株式の総数は年20千株の範囲内としております。

　以上はいずれも監査役の協議によって決定し、支給しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数


役員区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる役員の員数（人）
役員区分	報酬等の総額（百万円）	固定報酬	業績連動報酬	株式報酬	対象となる役員の員数（人）
取締役 (社外取締役を除く)	277	180	71	24	11
監査役 (社外監査役を除く)	41	38	－	3	3
社外役員	30	27	－	2	6

　当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、前々期の事業年度（第153期）の実績の連結売上高522億円、連結経常利益37億円及び連結営業キャッシュ・フロー37億円を超えることであり、当事業年度における業績連動報酬の対象となる前事業年度（第154期）の実績は、連結売上高569億円、連結経常利益47億円の増収増益となっております。また、連結営業キャッシュ・フローも50億円と増加となっております。

③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの


総額（百万円）	対象となる役員の員数（人）	内容
58	7	使用人としての給与であります。

（5）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、取引先、金融機関との関係強化等を目的とした投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先、金融機関の株式を、関係強化等を目的に、政策保有株式として保有しております。保有に関しては、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から検証を行い、保有目的、合理性、投資額等について総合的に勘案し、その投資可否（保有の適否）を継続して見直しております。当事業年度は、取締役会において保有適否の検証を行った結果、すべての政策保有株式を継続して保有することが適切と判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額


	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（百万円）
非上場株式	10	256
非上場株式以外の株式	15	2,970

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）


	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	1	179	中国におけるLiＢ（リチウムイオン電池）事業の増強を目的に増資を実施しております。
非上場株式以外の株式	4	790	資金調達等における関係の強化、既存事業の取引拡大や新たな事業の展開における提携等及び継続的取引関係の維持・円滑化のために加入している持株会の買付によって株式数が増加しております。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式


銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
㈱京都銀行	220,000	120,000	資金調達等の継続的な関係の維持・円滑化を目的に保有しており、株式の保有によって受取配当金の収入を得ております。また、当事業年度において資金調達等における関係強化を目的として株式を追加取得しております。	有
	1,018	712
栗田工業㈱	195,000	195,000	継続的取引関係の維持・円滑化を目的に保有しており、株式の保有によって受取配当金の収入やウレタン材料セグメントを中心に当社の業績に貢献しております。	有
	551	658


銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
㈱みずほフィナンシャルグループ	2,755,010	2,755,010	資金調達等の継続的な関係の維持・円滑化を目的に保有しており、株式の保有によって受取配当金の収入を得ております。	有
	471	527
日本パーカライジング㈱	200,000	200,000	継続的取引関係の維持・円滑化を目的に保有しており、株式の保有によって受取配当金の収入や界面活性剤セグメントを中心に当社の業績に貢献しております。	有
	276	347
関西ペイント㈱	83,830	83,248	継続的取引関係の維持・円滑化を目的に保有しており、株式の保有によって受取配当金の収入や界面活性剤セグメントを中心に当社の業績に貢献しております。また、当事業年度において継続的取引関係の維持・円滑化のために加入している持株会の買付によって株式数が増加しております。	有
	176	206
理研ビタミン㈱	50,000	-	当事業年度において既存事業の取引拡大や新たな事業の展開における提携等を目的として新たに株式を取得しております。株式の取得によってアメニティ材料セグメントを中心に当社の業績に貢献しております。	有
	175	-
㈱滋賀銀行	40,000	200,000	資金調達等の継続的な関係の維持・円滑化を目的に保有しており、株式の保有によって受取配当金の収入を得ております。また、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合が行われたことによって株式数が減少しております。	有
	105	107
堺化学工業㈱	27,000	27,000	継続的取引関係の維持・円滑化を目的に保有しており、株式の保有によって受取配当金の収入や機能材料セグメントを中心に当社の業績に貢献しております。	有
	65	75
小林製薬㈱	5,478	5,332	継続的取引関係の維持・円滑化を目的に保有しており、株式の保有によって受取配当金の収入や界面活性剤セグメントを中心に当社の業績に貢献しております。また、当事業年度において継続的取引関係の維持・円滑化のために加入している持株会の買付によって株式数が増加しております。	無
	51	40
㈱りそなホールディングス	56,600	56,600	資金調達等の継続的な関係の維持・円滑化を目的に保有しており、株式の保有によって受取配当金の収入を得ております。	有
	27	31


銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
マナック㈱	30,000	30,000	継続的取引関係の維持・円滑化を目的に保有しており、株式の保有によって受取配当金の収入や機能材料セグメントを中心に当社の業績に貢献しております。	有
	15	16
昭栄薬品㈱	15,000	5,000	継続的取引関係の維持・円滑化を目的に保有しており、株式の保有によって受取配当金の収入や界面活性剤セグメントを中心に当社の業績に貢献しております。また、2018年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割が行われたことによって株式数が増加しております。	有
	15	16
㈱ダスキン	5,000	5,000	継続的取引関係の維持・円滑化を目的に保有しており、株式の保有によって受取配当金の収入や界面活性剤セグメントを中心に当社の業績に貢献しております。	無
	13	13
第一生命ホールディングス㈱	3,300	3,300	資金調達等の継続的な関係の維持・円滑化を目的に保有しており、株式の保有によって受取配当金の収入を得ております。	有
	5	6
石原ケミカル㈱	1,100	1,100	継続的取引関係の維持・円滑化を目的に保有しており、株式の保有によって受取配当金の収入や界面活性剤セグメントを中心に当社の業績に貢献しております。	有
	1	2

（注）「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。