２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,598

2,896

受取手形

1,293

1,225

売掛金

※２ 11,619

※２ 12,622

商品及び製品

6,528

8,045

仕掛品

14

16

原材料及び貯蔵品

1,156

1,470

前払費用

205

204

その他

※２ 3,154

※２ 2,566

貸倒引当金

－

△1

流動資産合計

30,570

29,047

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 7,220

※１ 6,842

構築物

※１ 1,963

※１ 1,874

機械及び装置

※１ 3,644

※１ 3,150

車両運搬具

32

29

工具、器具及び備品

※１ 327

※１ 390

土地

5,908

6,103

リース資産

590

531

建設仮勘定

51

2,173

有形固定資産合計

19,738

21,095

無形固定資産

330

417

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,828

3,227

関係会社株式

3,662

5,197

従業員に対する長期貸付金

20

18

関係会社長期貸付金

770

730

長期貸付金

400

250

長期前払費用

173

228

前払年金費用

－

23

長期未収入金

70

－

その他

217

200

貸倒引当金

△5

△5

投資その他の資産合計

8,136

9,871

固定資産合計

28,206

31,384

資産合計

58,776

60,432

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,364

1,690

買掛金

※２ 9,740

※２ 9,659

短期借入金

※２ 150

※２ 150

1年内返済予定の長期借入金

※４ 4,675

※４ 4,857

リース債務

313

219

未払金

※２ 1,110

※２ 1,960

未払費用

137

164

未払法人税等

443

191

未払事業所税

26

27

賞与引当金

343

332

その他

214

169

流動負債合計

18,519

19,421

固定負債

 

 

長期借入金

※４ 14,799

※４ 14,942

リース債務

575

477

繰延税金負債

120

77

退職給付引当金

143

3

資産除去債務

73

73

その他

26

31

固定負債合計

15,738

15,605

負債合計

34,258

35,027

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,895

8,895

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,655

6,655

その他資本剰余金

569

583

資本剰余金合計

7,225

7,239

利益剰余金

 

 

利益準備金

478

478

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

8,490

9,842

利益剰余金合計

8,968

10,320

自己株式

△1,086

△1,068

株主資本合計

24,003

25,386

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

514

17

評価・換算差額等合計

514

17

純資産合計

24,518

25,404

負債純資産合計

58,776

60,432

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

※１ 42,111

※１ 43,998

売上原価

※１ 31,981

※１ 33,662

売上総利益

10,130

10,335

販売費及び一般管理費

※１,※２ 7,363

※１,※２ 8,208

営業利益

2,767

2,126

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※１ 718

※１ 747

その他

※１ 190

※１ 198

営業外収益合計

908

946

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 194

※１ 179

その他

303

190

営業外費用合計

497

369

経常利益

3,178

2,703

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

－

94

関係会社株式売却益

－

85

特別利益合計

－

179

特別損失

 

 

減損損失

－

※３ 240

固定資産処分損

※４ 63

※４ 77

特別損失合計

63

318

税引前当期純利益

3,115

2,564

法人税、住民税及び事業税

600

459

法人税等調整額

25

41

法人税等合計

626

501

当期純利益

2,488

2,062

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

8,895

6,655

568

7,224

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

1

1

当期末残高

8,895

6,655

569

7,225

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

478

6,609

7,088

△1,120

22,087

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△608

△608

 

△608

当期純利益

 

2,488

2,488

 

2,488

自己株式の取得

 

 

 

△1

△1

自己株式の処分

 

 

 

35

37

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

1,880

1,880

34

1,916

当期末残高

478

8,490

8,968

△1,086

24,003

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

139

△2

136

3

22,226

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△608

当期純利益

 

 

 

 

2,488

自己株式の取得

 

 

 

 

△1

自己株式の処分

 

 

 

 

37

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

375

2

378

△3

375

当期変動額合計

375

2

378

△3

2,291

当期末残高

514

－

514

－

24,518

 

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

8,895

6,655

569

7,225

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

13

13

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

13

13

当期末残高

8,895

6,655

583

7,239

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

478

8,490

8,968

△1,086

24,003

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△710

△710

 

△710

当期純利益

 

2,062

2,062

 

2,062

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

 

 

18

32

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

1,351

1,351

18

1,383

当期末残高

478

9,842

10,320

△1,068

25,386

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

514

－

514

－

24,518

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△710

当期純利益

 

 

 

 

2,062

自己株式の取得

 

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

32

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△497

－

△497

－

△497

当期変動額合計

△497

－

△497

－

886

当期末残高

17

－

17

－

25,404

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　①　子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　②　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　デリバティブ

　　　時価法を採用しております。

　(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　①　商品及び製品・仕掛品・原材料

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　②　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

    　定額法を採用しております。

    　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    　建物及び構築物　　　　　　　　10～50年

　　　機械及び装置並びに車両運搬具　７～12年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　(3) リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

４．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象…長期借入金、売掛金、買掛金（予定取引を含む）

(3) ヘッジ方針

　為替変動リスク及び金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債権債務（予定取引を含む）の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　なお、為替予約の振当処理及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

　(2) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と異なっております。

 
（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」230百万円及び「固定負債」に表示していた「繰延税金負債」350百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」120百万円として組み替えており、変更前と比べて総資産が230百万円減少しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等による圧縮記帳額

　　　国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

建物

192百万円

192百万円

構築物

117

117

機械及び装置

188

188

工具、器具及び備品

1

1

計

500

500

 

※２　関係会社項目

　　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

短期金銭債権

2,699百万円

2,561百万円

短期金銭債務

1,481

1,516

 

 

　３　保証債務

①　関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

 

　前事業年度

（2018年３月31日）

　当事業年度

（2019年３月31日）

晋一化工股份有限公司

－百万円

864百万円

P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA

69

55

計

69

919

 

 

②　従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

 

　前事業年度

（2018年３月31日）

　当事業年度

（2019年３月31日）

従業員銀行住宅借入金

8百万円

7百万円

 

　※４　シンジケートローン契約

　前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社は2016年10月にシンジケートを活用したタームローン契約を締結しております。

      2016年10月27日付シンジケート・タームローン契約

　　　　2018年３月31日残高　　2,550百万円

　　　 なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。

　　①　各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。

　　②　各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

 

　当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社は2016年10月にシンジケートを活用したタームローン契約を締結しております。

      2016年10月27日付シンジケート・タームローン契約

　　　　2019年３月31日残高　　1,950百万円

　　　 なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。

　　①　各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。

　　②　各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

 

（損益計算書関係）

 ※１　関係会社との取引高

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

売上高

5,907百万円

 

5,580百万円

仕入高

5,645

 

7,048

営業取引以外の取引高

1,553

 

1,606

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度62％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

運賃及び荷造費

970百万円

1,037百万円

給料手当

1,668

1,738

賞与

96

96

賞与引当金繰入額

96

94

退職給付費用

166

158

減価償却費

222

245

研究開発費

1,692

2,215

 

※３　減損損失

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

①　当社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

（百万円）

 

四日市事業所

 

 

リチウムイオン電池製品製造設備

 

建物

113

構築物

2

機械及び装置

120

工具、器具及び備品

4

合　　　　計

240

②　減損損失の認識に至った経緯

当社がエレクセル㈱を吸収合併したことに伴い、上記資産は、従来の製造設備用途から、電池用途向け部素材開発の研究に特化させることとなったため、当社の電子デバイス材料の資産グループに属することとなりました。電子デバイス材料の資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、将来のキャッシュ・フローも見込まれないことから、回収可能価額を零と評価し、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

③　資産のグルーピングの方法

製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

 

※４　前事業年度及び当事業年度における固定資産処分損は、機械装置等の既存設備の改廃による除却損及び撤去費用であります。

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,946百万円、関連会社株式250百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,411百万円、関連会社株式250百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 
（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

 

当事業年度

（2019年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

261百万円

 

163百万円

投資有価証券評価損

92

 

101

賞与引当金

104

 

101

減損損失

25

 

91

棚卸資産評価損

43

 

58

減価償却超過額

40

 

39

設備除却費用負担金

38

 

33

未払事業税

41

 

31

退職給付引当金

43

 

1

その他

76

 

119

繰延税金資産小計

769

 

741

評価性引当額

△326

 

△331

繰延税金資産合計

442

 

410

繰延税金負債

 

 

 

土地評価益

△439

 

△439

　その他有価証券評価差額金

△116

 

△31

  その他

△6

 

△15

繰延税金負債合計

△563

 

△487

繰延税金資産の純額

△120

 

△77

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

 

当事業年度

（2019年３月31日）

法定実効税率

30.77％

 

30.54％

（調整）

 

 

 

　交際費等永久に損金に算入されない項目

1.09

 

1.34

　受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.39

 

△9.12

　評価性引当額の増減額

△2.89

 

0.19

　住民税均等割

0.79

 

0.94

試験研究費等の税額控除

△3.27

 

△3.82

　その他

0.02

 

△0.51

　税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.11

 

19.56

 

 

 
（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

7,220

241

132

(113)

486

6,842

8,407

構築物

1,963

76

3

(2)

162

1,874

2,601

機械及び装置

3,644

302

125

(120)

671

3,150

18,227

車両運搬具

32

8

0

11

29

154

工具、器具及び備品

327

184

5

(4)

115

390

2,505

土地

5,908

195

－

－

6,103

－

リース資産

590

122

16

164

531

885

建設仮勘定

51

2,893

771

－

2,173

－

計

19,738

4,023

1,055

(240)

1,611

21,095

32,781

無形固定資産

無形固定資産計

330

236

0

149

417

588

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　建物

　滋賀事業所

 事業所共通設備

75

百万円

　　　機械及び装置

　大潟事業所

 アメニティ材料製品製造設備

80

百万円

　　　機械及び装置

　大潟事業所

 機能材料製品製造設備

71

百万円

　　　土地

　岡山県加賀郡

 ライフサイエンス新拠点用地

195

百万円

　　　建設仮勘定

　四日市事業所

 霞工場　ウレタン材料製品製造設備

1,882

百万円

　　　建設仮勘定

　岡山県加賀郡

 ライフサイエンス新拠点建屋等

136

百万円

 

２．「当期減少額」欄の（　）は内数で、減損損失の計上額であります。

 
【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5

1

－

6

賞与引当金

343

332

343

332

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。