当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国、欧州とも、生産、輸出に支えられ堅調に推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦に端を発した中国経済の減速や米国の保護主義姿勢の強まりなど、不透明な海外情勢が下振れ要素として懸念されています。
わが国経済は、米国における経済政策への不安感から、昨年末において一時的に日経平均株価が2万円を割り込んだものの、企業業績は概ね堅調に推移し、日本各地に大きな被害をもたらした自然災害等の影響が懸念されましたが、インバウンド需要や個人消費が下支えし堅調に推移しました。
また化学業界におきましては、基礎原料のナフサ価格が昨年10月にピークアウトし、第２四半期までの上昇分が価格転嫁しにくく、利益確保が難しい状況となっています。
このような市場環境のもと、当社は５カ年中期経営計画「REACT1000」達成へラストスパート、最終年度へ向かいます。ライフサイエンス分野を中心とした研究開発費の投入、「ネクスト」と呼ぶ既存周辺事業にかかる設備投資等、将来の安定成長につながる投資を推進し、21世紀型のファインケミカルメーカーとして、「ユニ・トップ」の道を進んでまいります。
当第３四半期連結累計期間の業績といたしましては、『機能材料』セグメントのＩＴ・電子用途の光硬化樹脂用材料が顕著に伸長し、ゴム・プラスチック用途の難燃剤が大幅に伸長しましたが、基礎原料ナフサ価格の上昇が利益を圧迫し、また、ライフサイエンス事業をはじめ、今後の安定成長に向けた研究開発促進・強化のための費用がかさみましたことから、売上高は447億52百万円（前年同四半期比3.8％増）、営業利益は33億41百万円（前年同四半期比15.1％減）、経常利益は32億17百万円（前年同四半期比12.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億99百万円（前年同四半期比20.9％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜界面活性剤＞
界面活性剤の売上高は、総じて好調に推移しました。
国内では、トイレタリー用途はやや低調に推移しましたが、ゴム・プラスチック用途は順調に推移し、ＩＴ・電子用途は好調に推移しました。石鹸・洗剤用途は伸長しました。
海外では、繊維用途はやや低迷しましたが、ゴム・プラスチック用途は堅調に推移し、塗料・色材用途は好調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は164億16百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。
営業利益は、ナフサ価格の上昇が利益を圧迫し、また、連結子会社の排水処理設備等のインフラ設備投資の償却負担から、石鹸・洗剤用途を中心に減益となり11億44百万円（前年同四半期比32.0％減）となりました。
＜アメニティ材料＞
アメニティ材料の売上高は、総じて伸長しました。
国内では、セルロース系高分子材料は飼料用途がやや低調に推移しましたが、医薬品用途は堅調に推移し、エネルギー・環境用途は伸長しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が順調に推移しました。
海外では、セルロース系高分子材料は食品用途がやや低迷しましたが、ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途が好調に推移し、食品用途は伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は61億16百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。
営業利益は、ライフサイエンス事業への本格参入による研究開発費やショ糖脂肪酸エステルの欧州市場参入のためＲＥＡＣＨ対応費用などの営業費用がかさみ利益を圧迫しましたことから２億54百万円（前年同四半期比49.6％減）となりました。
＜ウレタン材料＞
ウレタン材料の売上高は、総じてやや低迷しました。
フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は順調に推移しましたが、土木用薬剤は大きく落ち込みました。
その結果、当セグメントの売上高は69億32百万円（前年同四半期比2.4％減）となりました。
営業利益は、土木用薬剤の売上高の落ち込みや連結子会社の排水処理設備等のインフラ設備投資の償却負担から49百万円（前年同四半期比60.5％減）となりました。
＜機能材料＞
機能材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。
国内では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が伸長し、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が顕著に伸長しました。
海外では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が伸長し、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が顕著に伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は121億31百万円（前年同四半期比16.6％増）となりました。
営業利益は、難燃剤の大幅な売上高増加や光硬化樹脂用材料などの高付加価値品の開発が実りましたことから18億70百万円（前年同四半期比34.4％増）となりました。
＜電子デバイス材料＞
電子デバイス材料の売上高は、総じて低迷しました。
太陽電池用途の導電性ペーストや射出成形用ペレットがやや低迷しました。
その結果、当セグメントの売上高は31億55百万円（前年同四半期比17.6％減）となりました。
営業利益は、売上高の落ち込みや電池向けの新たな素材開発の費用が発生しましたことから23百万円（前年同四半期比89.9％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は416億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億21百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が19億81百万円、商品及び製品などのたな卸資産の合計が14億67百万円増加しましたが、現金及び預金が19億98百万円減少したことなどによるものです。固定資産は350億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億46百万円増加しました。これは主にライフサイエンス分野で新しく２社を完全子会社としたこと等により投資有価証券が15億97百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は766億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億68百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は245億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億16百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が９億９百万円、短期借入金が13億19百万円増加しましたが、未払法人税等が５億44百万円減少したことなどによるものです。固定負債は190億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加しました。
この結果、負債合計は435億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億69百万円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は330億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億98百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益19億99百万円及び剰余金の配当７億10百万円などにより利益剰余金が13億８百万円増加しましたが、株価下落によりその他有価証券評価差額金が５億75百万円減少したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は40.2％（前連結会計年度末は40.9％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21億34百万円であります。
なお、第２四半期連結会計期間において、ライフサイエンス事業へ本格参入しました。これによりアメニティ材料セグメントでは、新たにヘルスケア製品に関する研究開発を行っております。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産及び販売実績に重要な変動はありません。
なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
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会社事業 所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定 年月 |
完成後の 生産能力 |
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総額 |
既支払額 |
着手 |
完了 |
||||||
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当社 四日市事業所 霞工場 |
三重県 四日市市 |
機能材料 |
光硬化樹脂用材料製造設備 |
4,796 (百万円) |
― |
自己資金及び 借入金 |
平成31年 8月 |
平成32年 6月 |
37トン/月 |