第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,523	9,525
受取手形及び売掛金	16,515	18,496
商品及び製品	7,784	8,845
仕掛品	31	29
原材料及び貯蔵品	2,134	2,542
前払費用	270	251
その他	2,342	1,934
貸倒引当金	△15	△16
流動資産合計	40,587	41,608
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,341	10,823
機械装置及び運搬具（純額）	6,128	5,388
工具、器具及び備品（純額）	489	525
土地	8,933	8,885
リース資産（純額）	596	571
建設仮勘定	95	1,604
有形固定資産合計	27,584	27,798
無形固定資産	378	423
投資その他の資産
投資有価証券	3,672	5,269
長期貸付金	420	518
長期前払費用	208	167
繰延税金資産	83	80
退職給付に係る資産	403	529
その他	326	235
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	5,108	6,795
固定資産合計	33,071	35,017
資産合計	73,658	76,626

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,222	13,132
短期借入金	6,197	7,517
リース債務	313	261
未払法人税等	893	349
賞与引当金	649	376
未払事業所税	37	28
未払費用	220	186
その他	2,176	2,676
流動負債合計	22,712	24,528
固定負債
長期借入金	17,665	17,741
リース債務	575	502
繰延税金負債	307	365
退職給付に係る負債	107	94
資産除去債務	73	73
その他	256	261
固定負債合計	18,985	19,038
負債合計	41,697	43,567
純資産の部
株主資本
資本金	8,895	8,895
資本剰余金	7,223	7,237
利益剰余金	14,043	15,352
自己株式	△1,086	△1,068
株主資本合計	29,076	30,416
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	531	△43
為替換算調整勘定	271	125
退職給付に係る調整累計額	279	269
その他の包括利益累計額合計	1,082	351
非支配株主持分	1,801	2,291
純資産合計	31,960	33,059
負債純資産合計	73,658	76,626

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	43,099	44,752
売上原価	31,657	33,162
売上総利益	11,442	11,589
販売費及び一般管理費	7,507	8,248
営業利益	3,934	3,341
営業外収益
受取利息	6	4
受取配当金	27	32
持分法による投資利益	46	45
その他	82	77
営業外収益合計	163	160
営業外費用
支払利息	182	147
補償関連費用	160	－
その他	78	137
営業外費用合計	421	284
経常利益	3,676	3,217
特別利益
関係会社株式売却益	－	141
特別利益合計	－	141
特別損失
減損損失	－	※ 240
固定資産処分損	91	50
特別損失合計	91	291
税金等調整前四半期純利益	3,585	3,067
法人税、住民税及び事業税	740	686
法人税等調整額	140	196
法人税等合計	881	882
四半期純利益	2,704	2,184
非支配株主に帰属する四半期純利益	178	185
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,526	1,999

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	2,704	2,184
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	508	△575
繰延ヘッジ損益	2	－
為替換算調整勘定	30	△167
退職給付に係る調整額	21	△8
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	△18
その他の包括利益合計	560	△770
四半期包括利益	3,265	1,414
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,062	1,268
非支配株主に係る四半期包括利益	202	146

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、従来、連結子会社であった双一力（天津）新能源有限公司は、出資持分の90％を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

　第２四半期連結会計期間より、従来、連結子会社であったエレクセル㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

  従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
従業員銀行住宅借入金	8百万円	7百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

①当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
第一工業製薬㈱ 四日市事業所	リチウムイオン電池製品製造設備	建物及び構築物	116
		機械装置及び運搬具	120
		工具、器具及び備品	4
合　　　計			240

②減損損失の認識に至った経緯

　当社がエレクセル㈱を吸収合併したことに伴い、上記資産は、従来の製造設備用途から、電池用途向け部素材開発の研究に特化させることとなったため、当社の電子デバイス材料の資産グループに属することとなりました。電子デバイス材料の資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当第３四半期連結累計期間の特別損失に計上しております。

③資産のグルーピングの方法

　製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

④回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により算定しております。使用価値については将来キャッシュ・フ

ローが見込めないこと、正味売却価額については売却の可能性が極めて低いことから、いずれも零として評価してお

ります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
減価償却費	1,832百万円	1,883百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　  配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	608	12	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　  配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	710	14	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　　　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン材料	機能材料	電子デバイス 材料	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,085	5,671	7,105	10,407	3,829	43,099
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	16,085	5,671	7,105	10,407	3,829	43,099
セグメント利益（営業利益）	1,682	505	124	1,391	231	3,934

　(注) 報告セグメント利益の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン材料	機能材料	電子デバイス 材料	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,416	6,116	6,932	12,131	3,155	44,752
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	16,416	6,116	6,932	12,131	3,155	44,752
セグメント利益（営業利益）	1,144	254	49	1,870	23	3,341

　(注) 報告セグメント利益の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「電子デバイス材料」セグメントにおいて、当社がエレクセル㈱を吸収合併したことに伴い、リチウムイオン電池製品製造設備は、従来の製造設備用途から、電池用途向け部素材開発の研究に特化させることとなったため、当社の電子デバイス材料の資産グループに属することとなりました。電子デバイス材料の資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、将来のキャッシュ・フローも見込まれないことから、回収可能価額を零と評価し、帳簿価額240百万円全額を減損損失として当第３四半期連結累計期間の特別損失に計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日   至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日   至　平成30年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	248円96銭	196円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	2,526	1,999
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	2,526	1,999
普通株式の期中平均株式数(千株)	10,146	10,158
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	248円90銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	2	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた

め記載しておりません。

　　　２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年

度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半

期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。