当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の景気は、米中貿易摩擦や中国経済の減速など、海外情勢に起因した輸出や生産の落ち込みが懸念材料となり、半導体や自動車などの製造業を中心に、先行きに不透明感が高まりました。また、日本政府が発表した６月の月例経済報告によると、国内景気の全体感を「輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している」と据え置き、今後も通商問題の動向が与える影響に注意を払うとしています。
化学業界においては、2019年第１四半期（１－３月期）の国産ナフサ価格が41,200円/klとなり、2017年第３四半期（７－９月期）以来、６四半期ぶりの下落となりました。米国によるイラン制裁など中東情勢が緊迫しており、当社製品に影響を与える原油価格動向は引き続き注視されます。
このような市況のもと、当社は５カ年経営計画「REACT1000」の最終年度に入りました。今年度は、有終の美を飾るべく、生産部門「スマート化」、営業部門「最適な事業ポートフォリオの構築」、研究部門「開発スピードの加速」、管理部門「社員幸福度経営の推進」にそれぞれ取り組みます。更には、昨年参入を果たしたライフサイエンス事業の実績化を着実に推し進め、未来の礎づくりに着手してまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績といたしましては、『機能材料』セグメントのＩＴ・電子用途の光硬化樹脂用材料が顕著に伸長しましたことから、売上高は150億65百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
損益面につきましては、『機能材料』セグメントのＩＴ・電子用途等を中心とした高付加価値品の売上高が顕著に伸長しましたが、本年のゴールデンウィークが天皇即位の礼などにより10連休の超大型となったことで、工場の操業度が大幅に低下しました。このため製品の単位あたり固定費の負担が大きくなったことが利益を圧迫し、営業利益は５億59百万円（前年同期比46.0％減）、経常利益は５億23百万円（前年同期比46.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億82百万円（前年同期比59.0％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜界面活性剤＞
界面活性剤の売上高は、総じて低迷しました。
国内では、ＩＴ・電子用途は順調に推移しましたが、ゴム・プラスチック用途はやや低調に推移し、トイレタリー用途、機械・金属用途は低調に推移しました。石鹸・洗剤用途は低迷しました。
海外では、繊維用途、ゴム・プラスチック用途、塗料・色材用途はやや低調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は47億46百万円（前年同期比12.4％減）となりました。
営業利益は、石鹸・洗剤用途を中心に売上高が低迷したことにより、１億41百万円（前年同期比63.3％減）となりました。
＜アメニティ材料＞
アメニティ材料の売上高は、総じて好調に推移しました。
国内では、ビニル系高分子材料はゴム・プラスチック用途が低調に推移し、ショ糖脂肪酸エステルは食品用途がやや低調に推移しました。セルロース系高分子材料は医薬品用途が堅調に推移しました。
海外では、ショ糖脂肪酸エステルは食品用途及び香粧品用途がやや低調に推移しましたが、セルロース系高分子材料は食品用途が堅調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は20億73百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
当セグメントは海外向けショ糖脂肪酸エステルの売上高がやや低調に推移したことにより、68百万円の営業損失（前年同期は75百万円の利益）となりました。
＜ウレタン材料＞
ウレタン材料の売上高は、総じて好調に推移しました。
土木・建築用材料は低迷し、フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は低調に推移しましたが、土木用薬剤は大幅に伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は22億52百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
当セグメントは土木・建築用材料の売上高が低迷したことにより、91百万円の営業損失（前年同期は48百万円の損失）となりました。
＜機能材料＞
機能材料の売上高は、総じて顕著に伸長しました。
国内では、難燃剤はゴム・プラスチック用途がやや低調に推移しましたが、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が顕著に伸長しました。
海外では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が伸長し、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が堅調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は48億85百万円（前年同期比22.8％増）となりました。
営業利益は、臭素系難燃剤の原材料価格の上昇に対する値上げが間に合わず、５億22百万円（前年同期比14.6％減）となりました。
＜電子デバイス材料＞
電子デバイス材料の売上高は、総じて伸長しました。
射出成形用ペレットはやや低調に推移しましたが、太陽電池用途の導電性ペーストは好調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は11億７百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
営業利益は、売上高の伸長により56百万円（前年同期は12百万円の利益）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は396億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億67百万円増加しました。これは主に現金及び預金が５億７百万円、受取手形及び売掛金が３億38百万円増加しましたが、商品及び製品などのたな卸資産が７億14百万円減少したことによるものです。固定資産は368億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億85百万円増加しました。これは主に投資有価証券は２億16百万円減少しましたが、ウレタンシステム製造設備の建設等により有形固定資産が５億57百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は764億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億53百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は266億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億96百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が11億16百万円減少しましたが、短期借入金が31億47百万円増加したことなどによるものです。固定負債は168億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億29百万円減少しました。これは主に長期借入金が14億13百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は434億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億66百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は329億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億13百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益２億82百万円及び配当金７億11百万円などにより利益剰余金が４億29百万円減少し、また株価の下落によりその他有価証券評価差額金が１億97百万円減少したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は40.1％（前連結会計年度末は41.3％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産及び販売実績に重要な変動はありません。
なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。