当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、長引く米中貿易摩擦の影響を受け景況感は悪化しました。この状況は、日本の製造業における生産拠点の立地戦略や投資判断を左右する可能性があり、ビジネス環境の変化が予測されます。
国内では、2019年10月１日に５年ぶりに消費税が10％に引き上げられました。政府は、軽減税率やポイント還元制度導入などの対策を講じていますが、インターネット通販の普及や消費形態の変化に加え、人口減、人手不足という要因が稼ぐ力の低下につながっていることは否めず、昨今の小売業の拠点再編が加速している動きをみても、個人消費の下振れが懸念されます。
化学業界においては、サウジアラビアの石油施設攻撃に伴うエネルギー価格の上昇に警戒感を強めており、原油価格に留まらず各種原料の上昇や金融市場への影響も懸念されます。
このような市況のもと、独自性で評価される「ユニ・トップ」戦略を掲げた当社５カ年経営計画「REACT1000」も残すところあと半年となりました。今後ともアクチャル事業（既存事業）の利益構造改革、ネクスト事業（既存事業の周辺領域）のさらなる増強と発展、ドリーム事業（新規事業）の早期実績化を推し進めてまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績といたしましては、『機能材料』セグメントのＩＴ・電子用途の光硬化樹脂用材料が顕著に伸長しましたことから、売上高は303億99百万円（前年同期比3.3％増）となりました。一方損益面では、この供給に対応すべく暫定的増産体制を敷いたコストアップなどにより営業利益は15億90百万円（前年同期比22.9％減）、経常利益は15億45百万円（前年同期比23.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億30百万円（前年同期比24.9％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜界面活性剤＞
界面活性剤の売上高は、総じて低迷しました。
国内では、ＩＴ・電子用途は伸長しましたが、ゴム・プラスチック用途はやや低調に推移し、機械・金属用途、塗料・色材用途はやや低迷しました。石鹸・洗剤用途は低迷しました。
海外では、繊維用途はやや低調に推移し、ゴム・プラスチック用途は低調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は96億74百万円（前年同期比9.6％減）となりました。
営業利益は、石鹸・洗剤用途を中心に売上高が低迷したことにより、４億61百万円（前年同期比36.9％減）となりました。
＜アメニティ材料＞
アメニティ材料の売上高は、総じて好調に推移しました。
国内では、ビニル系高分子材料はゴム・プラスチック用途が低調に推移し、ショ糖脂肪酸エステルは食品用途がやや低調に推移しました。セルロース系高分子材料は医薬品用途が順調に推移しました。
海外では、ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途がやや低調に推移し、食品用途がやや低迷しました。
その結果、当セグメントの売上高は40億94百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
当セグメントは海外向けショ糖脂肪酸エステルの売上高がやや低迷したことや昨年ライフサイエンス分野で新しく２社を完全子会社としたことにより発生したのれんの償却が利益を圧迫し、１億17百万円の営業損失（前年同期は１億24百万円の利益）となりました。
＜ウレタン材料＞
ウレタン材料の売上高は、総じてやや低迷しました。
土木用薬剤は好調に推移しましたが、フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油や、土木・建築用材料は低迷しました。
その結果、当セグメントの売上高は44億54百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
当セグメントは環境配慮型の合成潤滑油や土木・建築用材料の売上高が低迷したことにより、87百万円の営業損失（前年同期は３百万円の損失）となりました。
＜機能材料＞
機能材料の売上高は、総じて顕著に伸長しました。
国内では、難燃剤はゴム・プラスチック用途がやや低迷しましたが、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が顕著に伸長しました。
海外では、難燃剤はＩＴ・電子用途が低迷しましたが、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が大幅に伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は100億16百万円（前年同期比25.9％増）となりました。
営業利益は、臭素系の難燃剤の原料価格の高騰や光硬化樹脂用材料の暫定的増産体制によるコストアップが利益を圧迫しましたが、光硬化樹脂用材料の顕著な売上高の伸長により12億８百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
＜電子デバイス材料＞
電子デバイス材料の売上高は、総じて好調に推移しました。
太陽電池用途の導電性ペーストはやや低調に推移しましたが、電子デバイス用途のデバイス材料が好調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は21億61百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
営業利益は、売上高が好調に推移したことに加え営業経費の削減が功を奏し１億25百万円（前年同期は23百万円の利益）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は425億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億53百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が10億36百万円、商品及び製品などのたな卸資産の合計が４億円減少しましたが、現金及び預金が38億34百万円増加したことなどによるものです。固定資産は377億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億14百万円増加しました。これは主に光硬化樹脂用材料製造設備及びウレタンシステム製造設備の建設等により、有形固定資産の合計が16億66百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は802億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億67百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は254億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億25百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が10億88百万円減少しましたが、短期借入金が29億30百万円増加したことなどによるものです。固定負債は212億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億20百万円増加しました。これは主に長期借入金が29億45百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は466億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億46百万円増加しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は336億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益９億30百万円及び剰余金の配当７億11百万円などにより、利益剰余金が２億19百万円増加しましたが、株価の下落によりその他有価証券評価差額金が１億22百万円減少したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は39.0％（前連結会計年度末は41.3％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて38億31百万円増加し、111億10百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は19億46百万円（前年同期は13億71百万円）となりました。これは、仕入債務の減少10億75百万円（前年同期は１億円の増加）などにより資金が減少したことに対し、税金等調整前四半期純利益15億３百万円（前年同期は18億79百万円）、減価償却費13億15百万円（前年同期は12億57百万円）に加え売上債権の減少９億94百万円（前年同期は12億14百万円の増加）などにより資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は31億13百万円（前年同期は30億21百万円）となりました。これは、前年同期は、関係会社株式の取得による支出が14億55百万円（当期はありません）ありましたが、当期は、有形固定資産の取得28億13百万円（前年同期は８億45百万円）などにより資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は50億58百万円（前年同期は20億６百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済27億27百万円（前年同期は25億38百万円）、配当金の支払い７億11百万円（前年同期は７億７百万円）などにより資金が減少したことに対し、短期借入金の純増加額28億70百万円（前年同期は14億31百万円）、長期借入による収入58億円（前年同期はありません）により資金が増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億35百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産及び販売実績に著しい変動はありません。
なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。