第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　　　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う「有価証券報告書・四半期報告書セミナー」に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,485	10,336
受取手形及び売掛金	17,872	17,422
商品及び製品	9,456	9,357
仕掛品	29	22
原材料及び貯蔵品	2,451	3,053
前払費用	276	275
その他	1,803	2,139
貸倒引当金	△15	△12
流動資産合計	39,361	42,595
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 25,407	※２ 28,127
減価償却累計額	△14,451	△15,094
建物及び構築物（純額）	10,955	13,032
機械装置及び運搬具	※２ 34,107	※２ 35,537
減価償却累計額	△28,754	△29,533
機械装置及び運搬具（純額）	5,353	6,003
工具、器具及び備品	※２ 3,795	※２ 3,938
減価償却累計額	△3,235	△3,295
工具、器具及び備品（純額）	559	642
土地	※３ 9,182	※３ 9,227
リース資産	1,470	1,717
減価償却累計額	△902	△1,046
リース資産（純額）	568	670
建設仮勘定	3,104	3,697
有形固定資産合計	29,724	33,274
無形固定資産
のれん	871	675
その他	477	455
無形固定資産合計	1,348	1,130
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,037	※１ 3,465
長期貸付金	268	19
長期前払費用	232	257
繰延税金資産	91	122
退職給付に係る資産	569	608
その他	277	269
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	5,472	4,737
固定資産合計	36,545	39,141
資産合計	75,906	81,736

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,926	11,386
短期借入金	※３ 6,604	※３ 7,273
リース債務	227	236
未払費用	251	310
未払法人税等	704	702
未払事業所税	37	38
賞与引当金	678	746
その他	2,790	2,948
流動負債合計	24,220	23,644
固定負債
社債	－	6,000
長期借入金	※３ 16,862	※３ 16,672
リース債務	497	529
繰延税金負債	298	193
退職給付に係る負債	98	111
資産除去債務	73	73
その他	264	246
固定負債合計	18,095	23,826
負債合計	42,315	47,470
純資産の部
株主資本
資本金	8,895	8,895
資本剰余金	7,237	7,250
利益剰余金	15,934	16,882
自己株式	△1,068	△1,051
株主資本合計	30,998	31,977
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28	△537
為替換算調整勘定	26	11
退職給付に係る調整累計額	271	225
その他の包括利益累計額合計	325	△299
非支配株主持分	2,266	2,587
純資産合計	33,591	34,265
負債純資産合計	75,906	81,736

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	59,574	61,456
売上原価	※１ 44,130	※１ 45,991
売上総利益	15,444	15,465
販売費及び一般管理費
販売費	※２ 4,577	※２ 4,679
一般管理費	※３,※４ 6,525	※３,※４ 6,631
販売費及び一般管理費合計	11,103	11,310
営業利益	4,341	4,154
営業外収益
受取利息	6	6
受取配当金	64	75
持分法による投資利益	63	62
受取保険金	35	24
受取賃貸料	34	35
その他	47	54
営業外収益合計	251	258
営業外費用
支払利息	196	200
社債利息	－	3
社債発行費	－	138
貸倒損失	－	400
その他	220	146
営業外費用合計	417	888
経常利益	4,175	3,524
特別利益
関係会社株式売却益	141	－
特別利益合計	141	－
特別損失
固定資産処分損	※５ 96	※５ 160
減損損失	※６ 240	－
特別損失合計	337	160
税金等調整前当期純利益	3,979	3,364
法人税、住民税及び事業税	1,110	1,102
法人税等調整額	57	△88
法人税等合計	1,168	1,013
当期純利益	2,810	2,350
非支配株主に帰属する当期純利益	229	335
親会社株主に帰属する当期純利益	2,581	2,014

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	2,810	2,350
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△503	△565
為替換算調整勘定	△326	24
退職給付に係る調整額	△8	△47
持分法適用会社に対する持分相当額	△26	△9
その他の包括利益合計	※ △864	※ △597
包括利益	1,945	1,752
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,824	1,389
非支配株主に係る包括利益	121	363

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,895	7,223	14,043	△1,086	29,076
当期変動額
剰余金の配当			△710		△710
親会社株主に帰属する当期純利益			2,581		2,581
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		13		18	32
連結範囲の変動			20		20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	13	1,890	18	1,922
当期末残高	8,895	7,237	15,934	△1,068	30,998

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	531	271	279	1,082	1,801	31,960
当期変動額
剰余金の配当						△710
親会社株主に帰属する当期純利益						2,581
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						32
連結範囲の変動						20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△503	△245	△8	△757	465	△292
当期変動額合計	△503	△245	△8	△757	465	1,630
当期末残高	28	26	271	325	2,266	33,591

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,895	7,237	15,934	△1,068	30,998
当期変動額
剰余金の配当			△1,067		△1,067
親会社株主に帰属する当期純利益			2,014		2,014
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		13		18	31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	13	947	17	978
当期末残高	8,895	7,250	16,882	△1,051	31,977

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	28	26	271	325	2,266	33,591
当期変動額
剰余金の配当						△1,067
親会社株主に帰属する当期純利益						2,014
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△565	△14	△45	△625	321	△304
当期変動額合計	△565	△14	△45	△625	321	674
当期末残高	△537	11	225	△299	2,587	34,265

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,979	3,364
減価償却費	2,555	2,724
のれん償却額	110	196
貸倒損失	－	400
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△2
受取利息及び受取配当金	△70	△81
支払利息	196	200
社債利息	－	3
社債発行費	－	138
持分法による投資損益（△は益）	△63	△62
有形固定資産処分損益（△は益）	96	160
減損損失	240	－
関係会社株式売却損益（△は益）	△141	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,277	462
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,894	△467
仕入債務の増減額（△は減少）	688	△1,546
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△185	△66
その他	197	△554
小計	4,432	4,866
利息及び配当金の受取額	155	95
利息の支払額	△195	△200
法人税等の支払額	△1,155	△994
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,236	3,766
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△43	△210
定期預金の払戻による収入	49	204
有形固定資産の取得による支出	△3,707	△5,538
投資有価証券の取得による支出	△970	△32
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△780	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	130	－
貸付けによる支出	△250	△153
貸付金の回収による収入	1	1
補助金の受取額	80	70
その他	△205	△183
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,694	△5,842
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△685	△245
長期借入れによる収入	5,918	6,000
長期借入金の返済による支出	△6,005	△5,289
社債の発行による収入	－	5,861
社債の償還による支出	△50	－
セール・アンド・リースバックによる収入	－	32
リース債務の返済による支出	△321	△303
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△709	△1,067
非支配株主への配当金の支払額	△41	△42
非支配株主からの払込みによる収入	385	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,510	4,946
現金及び現金同等物に係る換算差額	△155	△21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,123	2,847
現金及び現金同等物の期首残高	11,402	7,278
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,278	※ 10,126

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　11社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　　非連結子会社の数　3社

　　主要な非連結子会社

　  晋一国際投資有限公司

　　晋一化工科技（無錫）有限公司

　　　Dai-ichi Kogyo Seiyaku（Singapore）Pte.Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　2社

　会社等の名称

　  晋一国際投資有限公司

　　晋一化工科技（無錫）有限公司

(2）持分法適用の関連会社数　2社

　　会社等の名称

　　ケイアンドディーファインケミカル㈱

　　DDFR Corporation Ltd.

(3）持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

　　Dai-ichi Kogyo Seiyaku（Singapore）Pte.Ltd.

（持分法を適用していない理由）

　持分法を適用していない関係会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、晋一化工股份有限公司、Sisterna B.V.、P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA及び帝開思（上海）国際貿易有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移

    動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　　　　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　ａ 商品及び製品・仕掛品・原材料

　　　主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　ｂ 貯蔵品

　　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算

　　定）を採用しております。

(2）減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

    　定額法を採用しております。

    　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    　建物及び構築物　　　10～50年

　　　機械装置及び運搬具　７～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　③　リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費

社債発行費については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

(4）引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　　退職給付に係る負債は、従業員の退職に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額及び非支配株主持分に含めて計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象…長期借入金、売掛金、買掛金（予定取引を含む）

③　ヘッジ方針

　為替変動リスク及び金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債権債務（予定取引を含む）の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　なお、為替予約の振当処理及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用としております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第1号「財務諸表の表示」（以下「IAS第1号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたこと受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や終息時期等、先行きは不透明な状況であります。当連結会計年度の会計上の見積りについては、翌連結会計年度の第１四半期までは、感染症の影響による市場環境の悪化を背景とした需要低迷や、政府から発令された緊急事態宣言、自治体からの外出自粛要請等の活動の制限により、輸出や自動車関連の製品等で売上高の減少を見込んでおりますが、第２四半期は回復傾向を示し、第３四半期以降については正常化していくとの仮定を置き、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	758百万円	746百万円

※２　国庫補助金等による圧縮記帳額

　国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	379百万円	381百万円
機械装置及び運搬具	331	331
工具、器具及び備品	2	2
計	712	714

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
土地	2,463百万円	2,483百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
長期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金含む）	1,732百万円	1,747百万円

４　保証債務

　従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

　　債務保証

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
従業員銀行住宅借入金	7百万円	5百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
47百万円	△2百万円

※２　販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運賃及び荷造費	1,450百万円	1,478百万円
給料手当	1,161	1,146
賞与	91	93
賞与引当金繰入額	76	80
退職給付費用	60	57
減価償却費	22	24
のれん償却額	110	196

※３　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料手当	1,134百万円	1,173百万円
賞与	92	104
賞与引当金繰入額	82	77
退職給付費用	115	110
減価償却費	251	251
研究開発費	2,765	2,748

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
2,765百万円	2,748百万円

※５　前連結会計年度及び当連結会計年度における固定資産処分損は、機械装置等の既存設備の改廃による除却損及び

撤去費用であります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

①　当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
第一工業製薬㈱ 四日市事業所 (三重県四日市市)	リチウムイオン電池製品製造設備	建物及び構築物	116
		機械装置及び運搬具	120
		工具、器具及び備品	4
合　　　　計			240

②　減損損失の認識に至った経緯

当社がエレクセル㈱を吸収合併したことに伴い、上記資産は、従来の製造設備用途から、電池用途向け部素材開発の研究に特化させることとなったため、当社の電子デバイス材料の資産グループに属することとなりました。電子デバイス材料の資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、将来のキャッシュ・フローも見込まれないことから、回収可能価額を零と評価し、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

③　資産のグルーピングの方法

製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△590百万円	△592百万円
組替調整額	△0	－
税効果調整前	△590	△592
税効果額	87	27
その他有価証券評価差額金	△503	△565
為替換算調整勘定：
当期発生額	△270	24
組替調整	△77	－
税効果調整前	△347	24
税効果額	21	－
為替換算調整勘定	△326	24
退職給付に係る調整額：
当期発生額	14	△21
組替調整額	△28	△45
税効果調整前	△13	△67
税効果額	5	20
退職給付に係る調整額	△8	△47
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△26	△9
持分法適用会社に対する持分相当額	△26	△9
その他の包括利益合計	△864	△597

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）２	53,421	－	42,737	10,684
合計	53,421	－	42,737	10,684
自己株式
普通株式（注）３、４	2,661	1	2,139	523
合計	2,661	1	2,139	523

（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少42,737千株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、譲渡制限付株式の無償取得０千株、株主からの単元未満株式の買取請求による取得０千株及び株式併合に伴う端数株式の買取りによる０千株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少2,139千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分46千株及び株式併合による減少2,092千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	710	14	2018年３月31日	2018年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	711	利益剰余金	70	2019年３月31日	2019年６月26日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,684	－	－	10,684
合計	10,684	－	－	10,684
自己株式
普通株式（注）１、２	523	0	8	514
合計	523	0	8	514

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、株主からの単元未満株式の買取請求による取得であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少８千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	711	70	2019年３月31日	2019年６月26日

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	355	35	2019年９月30日	2019年12月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	355	利益剰余金	35	2020年３月31日	2020年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	7,485 △ 206	百万円	10,336 △ 209	百万円
現金及び現金同等物	7,278		10,126

（リース取引関係）

（借手側）

ファイナンス・リース取引

１．所有権移転ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

有形固定資産

大潟事業所における特別高圧受変電設備、滋賀事業所におけるコージェネ設備、大潟事業所、四日市事業所千歳工場及び四日市事業所霞工場におけるボイラー設備等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　 「４．会計方針に関する事項　(2）減価償却資産の減価償却の方法　③リース資産」に記載のとおりであります。

２．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

主としてコンピュータ端末機及びサーバーであります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　 「４．会計方針に関する事項　(2）減価償却資産の減価償却の方法　③リース資産」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画及び投融資計画に照らして必要な長期性資金（主に銀行借入や新株発行）を調達しております。また、損益計画及び運転資金収支に照らして短期的な運転資金（主に銀行借入）を調達しております。なお、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、為替、金利に係る相場変動リスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理規程等に従い、管理を行っております。また、為替変動リスクに晒される外貨建の営業債権については、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。投資有価証券は、時価等の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業の株式であり、定期的に把握された時価等が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、社債、借入金等は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社財務部においてグループ全体の資金計画について、管理しております。

　外貨建営業債務は、為替変動リスク回避のために、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用しております。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものは一部を除き、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引は取引権限及び取引額等に関する社内ルールに従い管理を行っております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	7,485	7,485	－
(2) 受取手形及び売掛金	17,872	17,872	－
(3) 投資有価証券	3,019	3,019	－
資産計	28,377	28,377	－
(1) 支払手形及び買掛金	12,926	12,926	－
(2) 短期借入金	447	447	－
(3) 社債	－	－	－
(4) 長期借入金（１年以内に返済予定 　　 のものを含む。）	23,019	23,355	335
(5) リース債務（１年以内に返済予定 　　 のものを含む。）	725	807	82
負債計	37,118	37,537	418
デリバティブ取引(*)	－	－	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	10,336	10,336	－
(2) 受取手形及び売掛金	17,422	17,422	－
(3) 投資有価証券	2,443	2,443	－
資産計	30,202	30,202	－
(1) 支払手形及び買掛金	11,386	11,386	－
(2) 短期借入金	202	202	－
(3) 社債	6,000	5,999	△0
(4) 長期借入金（１年以内に返済予定 　　 のものを含む。）	23,743	24,130	387
(5) リース債務（１年以内に返済予定 　　 のものを含む。）	765	834	68
負債計	42,098	42,554	456
デリバティブ取引(*)	－	－	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債（私募債）

　　社債（私募債）の時価は、元利金の合計額を当該社債の償還期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。

(4) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）、(5) リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）

　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりますが、長期借入金のうち、一部の変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	1,017	1,022

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円)	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,485	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,872	－	－	－
合計	25,358	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円)	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	10,336	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,422	－	－	－
合計	27,759	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円)	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	447	－	－	－	－	－
長期借入金	6,156	5,617	4,973	3,291	1,799	1,181
リース債務	227	146	134	68	36	111
合計	6,831	5,763	5,107	3,360	1,835	1,293

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円)	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	202	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	6,000
長期借入金	7,071	6,204	4,492	3,000	2,139	834
リース債務	236	162	94	60	57	153
合計	7,510	6,367	4,587	3,061	2,197	6,987

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,242	859	383
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,242	859	383
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1,777	2,086	△309
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,777	2,086	△309
合計		3,019	2,945	73

（注）その他有価証券の非上場株式（連結貸借対照表計上額 259百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	616	311	304
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	616	311	304
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1,827	2,637	△810
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,827	2,637	△810
合計		2,443	2,948	△505

（注）その他有価証券の非上場株式（連結貸借対照表計上額 276百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1) 通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	307	－		(注)
	ユーロ	売掛金	110	－		(注)
合計			417	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	282	－		(注)
	ユーロ	売掛金	151	－		(注)
合計			434	－	－

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

　(2) 金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	8,915	6,902		(注)2
合計			8,915	6,902	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	12,502	9,832		(注)2
合計			12,502	9,832	－

（注）１．原則的処理方法によるものの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度又は非積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,661百万円	4,665百万円
勤務費用	302	306
利息費用	38	38
数理計算上の差異の発生額	46	△155
退職給付の支払額	△369	△291
その他	△13	2
退職給付債務の期末残高	4,665	4,565

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	4,958百万円	5,137百万円
期待運用収益	54	55
数理計算上の差異の発生額	61	△177
事業主からの拠出額	438	336
退職給付の支払額	△368	△290
その他	△6	1
年金資産の期末残高	5,137	5,062

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,588百万円	4,473百万円
年金資産	5,137	5,062
	△548	△589
非積立型制度の退職給付債務	77	92
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△471	△496
退職給付に係る資産	△569	△608
退職給付に係る負債	98	111
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△471	△496

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	302百万円	306百万円
利息費用	38	38
期待運用収益	△54	△55
数理計算上の差異の費用処理額	△28	△45
確定給付制度に係る退職給付費用	256	243

（注）簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含んでおります。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	△13百万円	△67百万円
合　計	△13	△67

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	383百万円	316百万円
合　計	383	316

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
一般勘定	34％	25％
株式	21	13
債券	25	34
その他	20	28
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.45～1.13％	0.70～0.85％
長期期待運用収益率	1.00～1.50％	0.81～1.50％
予想昇給率	1.63～5.14％	1.63～5.14％

（注）一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、昇給率を計算の基礎に組み入れておりません。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61百万円、当連結会計年度63百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	172百万円		176百万円
その他有価証券評価差額金	0		164
関係会社株式評価損	163		163
減損損失	155		135
未実現利益	114		102
投資有価証券評価損	101		101
未払事業税	55		56
退職給付に係る負債	25		29
設備除却費用負担金	33		28
その他	424		598
繰延税金資産小計	1,246		1,557
評価性引当額	△536		△727
繰延税金資産合計	710		829
繰延税金負債
合併及び新規連結に伴う評価益（土地）	△473		△473
海外子会社等の留保利益	△194		△196
退職給付に係る資産	△175		△187
固定資産圧縮積立金	△17		△16
その他有価証券評価差額金	△39		△12
その他	△17		△15
繰延税金負債合計	△917		△900
繰延税金資産及び負債の純額	△206		△71

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.54％		30.54％
（調整）
住民税均等割	0.70		0.83
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.24		1.69
評価性引当額の増減額	0.15		3.11
のれん償却額	0.85		1.78
関係会社持分法投資損益	△0.49		△0.57
試験研究費等の税額控除	△3.01		△3.56
海外連結子会社の税率差	△1.48		△2.26
海外子会社等の留保利益	0.60		0.58
その他	0.26		△2.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.36		30.13

（資産除去債務関係）

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

        前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

        賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

        当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

        賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の組成及び製造方法に応じて、「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、「機能材料」、「電子デバイス材料」及び「ライフサイエンス」の６つを報告セグメントとしております。

「界面活性剤」は、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等を製造販売しております。「アメニティ材料」は、ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料等を製造販売しております。「ウレタン材料」は、ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム等を製造販売しております。「機能材料」は、光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤等を製造販売しております。「電子デバイス材料」は、イオン性液体、電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレットを製造販売しております。「ライフサイエンス」は、健康補助食品（カイコ冬虫夏草、Sudachin®等）を製造販売しております。

従来、ライフサイエンス事業は、「界面活性剤」及び「アメニティ材料」セグメントに含まれていましたが、パートナー企業との連携を加速し、早期の事業化を実現するために、当連結会計年度より新たなセグメントとして独立させました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	報告セグメント							調整額　　（注）３	連結財務諸表計上額 （注）１
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン 材料	機能材料	電子 デバイス 材料	ライフ サイエンス	計
売上高
外部顧客への売上高	21,838	8,031	9,026	16,239	4,199	239	59,574	－	59,574
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	21,838	8,031	9,026	16,239	4,199	239	59,574	－	59,574
セグメント利益又は損失（△）	1,558	465	41	2,404	74	△203	4,341	－	4,341
セグメント資産	21,432	9,738	11,944	15,066	2,908	2,838	63,929	11,977	75,906
その他の項目
減価償却費 （注）２	1,006	436	445	511	93	31	2,525	29	2,555
のれんの償却額	－	－	－	－	－	110	110	－	110
持分法適用会社への投資額	294	－	－	367	－	－	662	－	662
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）２	566	612	2,293	782	87	1,458	5,802	－	5,802

　当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	報告セグメント							調整額　　（注）３	連結財務諸表計上額 （注）１
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン 材料	機能材料	電子 デバイス 材料	ライフ サイエンス	計
売上高
外部顧客への売上高	18,970	7,994	8,470	20,848	4,744	427	61,456	－	61,456
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	18,970	7,994	8,470	20,848	4,744	427	61,456	－	61,456
セグメント利益又は損失（△）	1,312	281	△235	2,832	335	△370	4,154	－	4,154
セグメント資産	18,691	9,641	12,757	20,145	2,835	2,555	66,626	15,110	81,736
その他の項目
減価償却費 （注）２	933	448	557	613	71	69	2,693	30	2,724
のれんの償却額	－	－	－	－	－	196	196	－	196
持分法適用会社への投資額	288	－	－	362	－	－	650	－	650
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）２	673	417	580	3,999	54	412	6,138	－	6,138

（注）１．報告セグメント利益又は損失の合計金額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

　　　２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

      ３．調整額は、提出会社での余剰運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン 材料	機能材料	電子デバイス 材料	ライフ サイエンス	合計
外部顧客への売上高	21,838	8,031	9,026	16,239	4,199	239	59,574

２．地域ごとの情報

  　(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	その他の地域	合計
49,435	8,673	1,465	59,574

　　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　　２．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。

　３．各区分に属する主な国又は地域

 ①アジア……台湾、中国、韓国、インドネシア

 ②その他の地域…北米、欧州

　　(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	台湾	その他の地域	合計
26,106	3,536	81	29,724

（注）１．有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．その他の地域に属する主な国又は地域

中国、インドネシア、オランダ

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン 材料	機能材料	電子デバイス 材料	ライフ サイエンス	合計
外部顧客への売上高	18,970	7,994	8,470	20,848	4,744	427	61,456

２．地域ごとの情報

  　(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	その他の地域	合計
51,106	9,021	1,328	61,456

　　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　　２．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。

　３．各区分に属する主な国又は地域

 ①アジア……台湾、中国、韓国、インドネシア

 ②その他の地域…北米、欧州

　　(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	台湾	その他の地域	合計
28,794	4,397	81	33,274

（注）１．有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．その他の地域に属する主な国又は地域

中国、インドネシア、オランダ

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン 材料	機能材料	電子デバイス 材料	ライフ サイエンス	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	240	－	－	240

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「電子デバイス材料」セグメントにおいて、当社がエレクセル㈱を吸収合併したことに伴い、リチウムイオン電池製品製造設備は、従来の製造設備用途から、電池用途向け部素材開発の研究に特化させることとなったため、当社の電子デバイス材料の資産グループに属することとなりました。電子デバイス材料の資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、将来のキャッシュ・フローも見込まれないことから、回収可能価額を零と評価し、帳簿価額240百万円全額を減損損失として特別損失に計上しております。

　当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン 材料	機能材料	電子デバイス 材料	ライフ サイエンス	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	110	－	110
当期末残高	－	－	－	－	－	871	－	871

　当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン 材料	機能材料	電子デバイス 材料	ライフ サイエンス	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	196	－	196
当期末残高	－	－	－	－	－	675	－	675

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	3,082.83円	3,114.97円
１株当たり当期純利益	254.11円	198.17円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	33,591	34,265
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	2,266	2,587
（うち非支配株主持分（百万円））	(2,266)	(2,587)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	31,324	31,677
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	10,160	10,169

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 　（百万円）	2,581	2,014
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益（百万円）	2,581	2,014
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,158	10,167

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		2020年					2027年
第一工業製薬㈱	第１回無担保社債	2月28日	－	3,000	0.625	なし	2月26日
		2020年					2027年
第一工業製薬㈱	第２回無担保社債	2月28日	－	3,000	0.625	なし	2月26日
合計	－	－	－	6,000	－	－	－

（注）連結決算日後の償還予定額は以下のとおりです。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
－	－	－	－	－	6,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	447	202	1.52	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6,156	7,071	0.75	－
１年以内に返済予定のリース債務	227	236	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	16,862	16,672	0.75	2021年～2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	497	529	－	2021年～2030年
合計	24,192	24,711	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	6,204	4,492	3,000	2,139
リース債務	162	94	60	57

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	15,065	30,399	46,145	61,456
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	502	1,503	2,622	3,364
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	282	930	1,580	2,014
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	27.76	91.55	155.46	198.17

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	27.76	63.77	63.91	42.71