２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,896

6,909

受取手形

1,225

1,220

売掛金

※２ 12,622

※２ 12,275

商品及び製品

8,045

7,693

仕掛品

16

8

原材料及び貯蔵品

1,470

2,110

前払費用

204

209

その他

※２ 2,566

※２ 2,750

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

29,047

33,177

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 6,842

※１ 7,687

構築物

※１ 1,874

※１ 1,935

機械及び装置

※１ 3,150

※１ 4,013

車両運搬具

29

33

工具、器具及び備品

※１ 390

※１ 464

土地

6,103

6,105

リース資産

531

542

建設仮勘定

2,173

2,936

有形固定資産合計

21,095

23,719

無形固定資産

417

404

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,227

2,657

関係会社株式

5,197

5,197

従業員に対する長期貸付金

18

19

関係会社長期貸付金

730

－

長期貸付金

250

－

長期前払費用

228

216

前払年金費用

23

97

その他

200

210

貸倒引当金

△5

△5

投資その他の資産合計

9,871

8,393

固定資産合計

31,384

32,518

資産合計

60,432

65,695

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,690

1,146

買掛金

※２ 9,659

※２ 8,588

短期借入金

※２ 150

※２ 150

1年内返済予定の長期借入金

4,857

5,687

リース債務

219

156

未払金

※２ 1,960

※２ 1,836

未払費用

164

209

未払法人税等

191

342

未払事業所税

27

28

賞与引当金

332

355

その他

169

66

流動負債合計

19,421

18,567

固定負債

 

 

社債

－

6,000

長期借入金

14,942

15,255

リース債務

477

488

繰延税金負債

77

25

退職給付引当金

3

4

資産除去債務

73

73

その他

31

8

固定負債合計

15,605

21,855

負債合計

35,027

40,422

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,895

8,895

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,655

6,655

その他資本剰余金

583

597

資本剰余金合計

7,239

7,252

利益剰余金

 

 

利益準備金

478

478

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

9,842

10,250

利益剰余金合計

10,320

10,729

自己株式

△1,068

△1,051

株主資本合計

25,386

25,826

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

17

△552

評価・換算差額等合計

17

△552

純資産合計

25,404

25,273

負債純資産合計

60,432

65,695

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

当事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

売上高

※１ 43,998

※１ 45,701

売上原価

※１,※２ 33,662

※１,※２ 35,424

売上総利益

10,335

10,277

販売費及び一般管理費

※１ 8,208

※１ 8,197

営業利益

2,126

2,079

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※１ 747

※１ 679

その他

※１ 198

※１ 181

営業外収益合計

946

860

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 179

※１ 183

社債利息

－

3

社債発行費

－

138

その他

190

542

営業外費用合計

369

867

経常利益

2,703

2,072

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

94

－

関係会社株式売却益

85

－

特別利益合計

179

－

特別損失

 

 

固定資産処分損

※４ 77

※４ 113

減損損失

※３ 240

－

特別損失合計

318

113

税引前当期純利益

2,564

1,959

法人税、住民税及び事業税

459

503

法人税等調整額

41

△20

法人税等合計

501

483

当期純利益

2,062

1,475

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

8,895

6,655

569

7,225

478

8,490

8,968

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△710

△710

当期純利益

 

 

 

 

 

2,062

2,062

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

13

13

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

13

13

－

1,351

1,351

当期末残高

8,895

6,655

583

7,239

478

9,842

10,320

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△1,086

24,003

514

514

24,518

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△710

 

 

△710

当期純利益

 

2,062

 

 

2,062

自己株式の取得

△0

△0

 

 

△0

自己株式の処分

18

32

 

 

32

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△497

△497

△497

当期変動額合計

18

1,383

△497

△497

886

当期末残高

△1,068

25,386

17

17

25,404

 

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

8,895

6,655

583

7,239

478

9,842

10,320

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△1,067

△1,067

当期純利益

 

 

 

 

 

1,475

1,475

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

13

13

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

13

13

－

408

408

当期末残高

8,895

6,655

597

7,252

478

10,250

10,729

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△1,068

25,386

17

17

25,404

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△1,067

 

 

△1,067

当期純利益

 

1,475

 

 

1,475

自己株式の取得

△0

△0

 

 

△0

自己株式の処分

18

31

 

 

31

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△570

△570

△570

当期変動額合計

17

439

△570

△570

△131

当期末残高

△1,051

25,826

△552

△552

25,273

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　①　子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　②　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　デリバティブ

　　　時価法を採用しております。

　(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　①　商品及び製品・仕掛品・原材料

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　②　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

    　定額法を採用しております。

    　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    　建物及び構築物　　　　　　　　10～50年

　　　機械及び装置並びに車両運搬具　７～12年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　(3) リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債発行費については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

４．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象…長期借入金、売掛金、買掛金（予定取引を含む）

(3) ヘッジ方針

　為替変動リスク及び金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債権債務（予定取引を含む）の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　なお、為替予約の振当処理及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

　(2) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と異なっております。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や終息時期等、先行きは不透明な状況であります。当事業年度の会計上の見積りについては、翌事業年度の第１四半期までは、感染症の影響による市場環境の悪化を背景とした需要低迷や、政府から発令された緊急事態宣言、自治体からの外出自粛要請等の活動の制限により、輸出や自動車関連の製品等で売上高の減少を見込んでおりますが、第２四半期は回復傾向を示し、第３四半期以降については正常化していくとの仮定を置き、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 
（貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等による圧縮記帳額

　　　国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

建物

192百万円

192百万円

構築物

117

117

機械及び装置

188

188

工具、器具及び備品

1

1

計

500

500

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

短期金銭債権

2,561百万円

2,205百万円

短期金銭債務

1,516

1,208

 

 

　３　保証債務

①　関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

 

　前事業年度

（2019年３月31日）

　当事業年度

（2020年３月31日）

晋一化工股份有限公司

864百万円

864百万円

P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA

55

54

計

919

918

 

 

②　従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

 

　前事業年度

（2019年３月31日）

　当事業年度

（2020年３月31日）

従業員銀行住宅借入金

7百万円

5百万円

 

（損益計算書関係）

 ※１　関係会社との取引高

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

売上高

5,580百万円

 

5,706百万円

仕入高

7,048

 

6,518

営業取引以外の取引高

1,606

 

1,472

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度62％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

運賃及び荷造費

1,037百万円

1,064百万円

給料手当

1,682

1,645

賞与

96

106

賞与引当金繰入額

94

100

退職給付費用

158

149

減価償却費

245

235

研究開発費

2,215

2,200

 

※３　減損損失

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

①　当社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

（百万円）

 

四日市事業所

 

 

リチウムイオン電池製品製造設備

 

建物

113

構築物

2

機械及び装置

120

工具、器具及び備品

4

合　　　　計

240

②　減損損失の認識に至った経緯

当社がエレクセル㈱を吸収合併したことに伴い、上記資産は、従来の製造設備用途から、電池用途向け部素材開発の研究に特化させることとなったため、当社の電子デバイス材料の資産グループに属することとなりました。電子デバイス材料の資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、将来のキャッシュ・フローも見込まれないことから、回収可能価額を零と評価し、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

③　資産のグルーピングの方法

製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

 

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

 

※４　前事業年度及び当事業年度における固定資産処分損は、機械装置等の既存設備の改廃による除却損及び撤去費用であります。

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,946百万円、関連会社株式250百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,946百万円、関連会社株式250百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2019年３月31日）

 

 

当事業年度

（2020年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

その他有価証券評価差額金

―百万円

 

164百万円

関係会社株式評価損

163

 

163

賞与引当金

101

 

108

投資有価証券評価損

101

 

101

減損損失

91

 

78

棚卸資産評価損

58

 

62

減価償却超過額

39

 

38

未払事業税

31

 

38

設備除却費用負担金

33

 

28

その他

120

 

285

繰延税金資産小計

741

 

1,071

評価性引当額

△331

 

△618

繰延税金資産合計

410

 

452

繰延税金負債

 

 

 

土地評価益

△439

 

△439

　その他有価証券評価差額金

△31

 

－

  その他

△15

 

△38

繰延税金負債合計

△487

 

△477

繰延税金資産の純額

△77

 

△25

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2019年３月31日）

 

 

当事業年度

（2020年３月31日）

法定実効税率

30.54％

 

30.54％

（調整）

 

 

 

　交際費等永久に損金に算入されない項目

1.34

 

1.89

　受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△9.12

 

△9.34

　評価性引当額の増減額

0.19

 

6.24

　住民税均等割

0.94

 

1.22

試験研究費等の税額控除

△3.82

 

△5.75

　その他

△0.51

 

△0.12

　税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.56

 

24.68

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

6,842

1,379

20

514

7,687

8,810

構築物

1,874

232

3

168

1,935

2,736

機械及び装置

3,150

1,599

14

722

4,013

18,615

車両運搬具

29

16

0

12

33

160

工具、器具及び備品

390

225

0

151

464

2,516

土地

6,103

2

0

－

6,105

－

リース資産

531

171

－

160

542

954

建設仮勘定

2,173

4,296

3,533

－

2,936

－

計

21,095

7,925

3,571

1,729

23,719

33,794

無形固定資産

無形固定資産計

417

122

－

135

404

160

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　建物

　四日市事業所

 霞工場　ウレタン材料製品製造棟

893

百万円

　　　機械及び装置

　四日市事業所

 霞工場　ウレタン材料製品製造設備

1,031

百万円

　　　建設仮勘定

　四日市事業所

 霞工場　機能材料製品製造設備

2,443

百万円

 

 
【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

6

－

－

6

賞与引当金

332

355

332

355

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。