当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦に端を発して世界経済が停滞しました。将来への不確実性が高まり、景気回復の動きに影響が出ています。日本経済の先行きも楽観できない状況です。化学業界においては、中東地域の地政力学リスクの高まりから原油価格の高騰や供給不安、需要鈍化が懸念されます。
このような環境下にあって、販売価格の調整、経費節減に努めましたが、目指した水準には届いておりません。５カ年計画の最終年度の決算に向けて、有終の美に値する取り組みを心がける所存です。
本年は東京五輪開催の年となり、第５世代移動通信システム（５G）が本格的に始動します。４月から始める新経営計画は、「FELIZ 115」と名付けました。「FELIZ」はスペイン語で「幸福」を意味します。創業115年を迎える2025年３月期に向けて、４つのステークホルダーの幸福度経営を実践します。
目指す企業像は、規模でなく独自性で評価されるユニ・トップ企業です。事業ポートフォリオの転換と収益構造の改善に力を注ぎます。電子・ＩＴ、環境・エネルギー、ライフサイエンスに関わる成長分野を強化し、研究開発体制の拡充などスピード感を持って取り組みます。
当第３四半期連結累計期間の業績といたしましては、『機能材料』セグメントのＩＴ・電子用途の光硬化樹脂用材料が顕著に伸長しましたことから、売上高は461億45百万円（前年同期比3.1％増）となりました。一方、損益面では、この供給に対応すべく暫定的増産体制を敷いたコストアップや臭素系の難燃剤の原料価格の高騰などにより営業利益は28億36百万円（前年同期比15.1％減）、経常利益は27億49百万円（前年同期比14.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億80百万円（前年同期比20.9％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜界面活性剤＞
界面活性剤の売上高は、総じて低迷しました。
国内では、ＩＴ・電子用途は大幅に伸長しましたが、ゴム・プラスチック用途、機械・金属用途はやや低迷し、石鹸・洗剤用途、塗料・色材用途は低迷しました。
海外では、塗料・色材用途は堅調に推移しましたが、繊維用途、ゴム・プラスチック用途は低調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は147億４百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
営業利益は、石鹸・洗剤用途を中心に売上高が低迷したことにより、９億74百万円（前年同期比14.8％減）となりました。
＜アメニティ材料＞
アメニティ材料の売上高は、総じて順調に推移しました。
国内では、ビニル系高分子材料はゴム・プラスチック用途が低調に推移し、ショ糖脂肪酸エステルは食品用途がやや低調に推移しました。セルロース系高分子材料は紙パルプ産業用途、農業・農薬用途が順調に推移しました。
海外では、ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途が低調に推移し、食品用途がやや低迷しました。
その結果、当セグメントの売上高は61億65百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
当セグメントは海外向けショ糖脂肪酸エステルの売上高が低迷したことや前期にライフサイエンス分野で新しく２社を完全子会社としたことにより発生したのれんの償却が利益を圧迫し、１億18百万円の営業損失（前年同期は２億54百万円の利益）となりました。
＜ウレタン材料＞
ウレタン材料の売上高は、総じて低迷しました。
土木用薬剤は伸長しましたが、フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は低迷し、土木・建築用材料は大きく落ち込みました。
その結果、当セグメントの売上高は65億74百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
当セグメントは土木・建築用材料の売上高が大きく落ち込んだことにより、１億21百万円の営業損失（前年同期は49百万円の利益）となりました。
＜機能材料＞
機能材料の売上高は、総じて顕著に伸長しました。
国内では、臭素系の難燃剤はゴム・プラスチック用途がやや低迷しましたが、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が顕著に伸長しました。
海外では、リン系の難燃剤はＩＴ・電子用途が低迷しましたが、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が顕著に伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は152億63百万円（前年同期比25.8％増）となりました。
営業利益は、臭素系の難燃剤の原料価格の高騰や光硬化樹脂用材料の暫定的増産体制によるコストアップが利益を圧迫しましたが、光硬化樹脂用材料の顕著な売上高の伸長により18億86百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
＜電子デバイス材料＞
電子デバイス材料の売上高は、総じて伸長しました。
射出成形用ペレットはやや低調に推移しましたが、太陽電池用途の導電性ペーストは伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は34億37百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
営業利益は、売上高の伸長に加え営業経費の削減が功を奏し２億16百万円（前年同期は23百万円の利益）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は433億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億58百万円増加しました。これは主に現金及び預金が13億74百万円、受取手形及び売掛金が15億91百万円、未収入金や短期貸付金など流動資産その他が９億16百万円増加しましたが、商品及び製品が７億73百万円減少したことなどによるものです。固定資産は380億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億53百万円増加しました。これは主に光硬化樹脂用材料製造設備建設等により、有形固定資産の合計が17億91百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は814億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億12百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は276億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億90百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が１億74百万円、短期借入金が33億49百万円増加したことなどによるものです。固定負債は195億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億98百万円増加しました。これは主に長期借入金が12億44百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は472億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億88百万円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は342億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億24百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益15億80百万円及び剰余金の配当10億67百万円などにより、利益剰余金が５億13百万円増加したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は39.1％（前連結会計年度末は41.3％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20億81百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産及び販売実績に著しい変動はありません。
なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。