第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,485

8,859

受取手形及び売掛金

17,872

19,463

商品及び製品

9,456

8,683

仕掛品

29

23

原材料及び貯蔵品

2,451

3,275

前払費用

276

311

その他

1,803

2,719

貸倒引当金

15

16

流動資産合計

39,361

43,319

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

10,955

11,893

機械装置及び運搬具(純額)

5,353

6,073

工具、器具及び備品(純額)

559

652

土地

9,182

9,096

リース資産(純額)

568

719

建設仮勘定

3,104

3,079

有形固定資産合計

29,724

31,516

無形固定資産

 

 

のれん

871

724

その他

477

476

無形固定資産合計

1,348

1,200

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,037

4,199

長期貸付金

268

17

長期前払費用

232

217

繰延税金資産

91

75

退職給付に係る資産

569

597

その他

277

282

貸倒引当金

6

6

投資その他の資産合計

5,472

5,382

固定資産合計

36,545

38,099

資産合計

75,906

81,419

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

12,926

13,101

短期借入金

6,604

9,953

リース債務

227

245

未払費用

251

287

未払法人税等

704

232

未払事業所税

37

29

賞与引当金

678

431

その他

2,790

3,328

流動負債合計

24,220

27,610

固定負債

 

 

長期借入金

16,862

18,107

リース債務

497

582

繰延税金負債

298

481

退職給付に係る負債

98

103

資産除去債務

73

73

その他

264

245

固定負債合計

18,095

19,593

負債合計

42,315

47,203

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,895

8,895

資本剰余金

7,237

7,250

利益剰余金

15,934

16,448

自己株式

1,068

1,050

株主資本合計

30,998

31,543

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

28

136

為替換算調整勘定

26

120

退職給付に係る調整累計額

271

244

その他の包括利益累計額合計

325

260

非支配株主持分

2,266

2,411

純資産合計

33,591

34,215

負債純資産合計

75,906

81,419

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

売上高

44,752

46,145

売上原価

33,162

34,739

売上総利益

11,589

11,405

販売費及び一般管理費

8,248

8,568

営業利益

3,341

2,836

営業外収益

 

 

受取利息

4

4

受取配当金

32

43

持分法による投資利益

45

40

その他

77

61

営業外収益合計

160

150

営業外費用

 

 

支払利息

147

146

その他

137

90

営業外費用合計

284

237

経常利益

3,217

2,749

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

141

特別利益合計

141

特別損失

 

 

固定資産処分損

50

126

減損損失

240

特別損失合計

291

126

税金等調整前四半期純利益

3,067

2,622

法人税、住民税及び事業税

686

626

法人税等調整額

196

163

法人税等合計

882

789

四半期純利益

2,184

1,833

非支配株主に帰属する四半期純利益

185

252

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,999

1,580

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

四半期純利益

2,184

1,833

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

575

107

為替換算調整勘定

167

190

退職給付に係る調整額

8

26

持分法適用会社に対する持分相当額

18

22

その他の包括利益合計

770

130

四半期包括利益

1,414

1,702

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,268

1,515

非支配株主に係る四半期包括利益

146

187

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

 保証債務

  従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

従業員銀行住宅借入金

7百万円

6百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 減損損失

 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

①当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

第一工業製薬㈱

四日市事業所

リチウムイオン電池製品製造設備

建物及び構築物

116

機械装置及び運搬具

120

工具、器具及び備品

4

合   計

240

②減損損失の認識に至った経緯

 当社がエレクセル㈱を吸収合併したことに伴い、上記資産は、従来の製造設備用途から、電池用途向け部素材開発の研究に特化させることとなったため、当社の電子デバイス材料の資産グループに属することとなりました。電子デバイス材料の資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

③資産のグルーピングの方法

 製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

④回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により算定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないこと、正味売却価額については売却の可能性が極めて低いことから、いずれも零として評価しております。

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

減価償却費

のれんの償却額

1,883百万円

1,995百万円

147

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

   配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月26日

定時株主総会

普通株式

710

14

2018年3月31日

2018年6月27日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

   配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月25日

定時株主総会

普通株式

711

70

2019年3月31日

2019年6月26日

利益剰余金

(注)当社は、2018年10月1日付で5株につき1株の割合で株式併合を行っております。

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年10月31日

取締役会

普通株式

355

35

2019年9月30日

2019年12月9日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

  1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

界面活性剤

アメニティ

材料

ウレタン材料

機能材料

電子デバイス

材料

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,416

6,116

6,932

12,131

3,155

44,752

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,416

6,116

6,932

12,131

3,155

44,752

セグメント利益(営業利益)

1,144

254

49

1,870

23

3,341

 (注) 報告セグメント利益の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「電子デバイス材料」セグメントにおいて、当社がエレクセル㈱を吸収合併したことに伴い、リチウムイオン電池製品製造設備は、従来の製造設備用途から、電池用途向け部素材開発の研究に特化させることとなったため、当社の電子デバイス材料の資産グループに属することとなりました。電子デバイス材料の資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、将来のキャッシュ・フローも見込まれないことから、回収可能価額を零と評価し、帳簿価額240百万円全額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

界面活性剤

アメニティ

材料

ウレタン材料

機能材料

電子デバイス

材料

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,704

6,165

6,574

15,263

3,437

46,145

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,704

6,165

6,574

15,263

3,437

46,145

セグメント利益又は損失(△)

(営業利益又は営業損失)

974

118

121

1,886

216

2,836

 (注) 報告セグメント利益又は損失の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年12月31日)

1株当たり四半期純利益

196円83銭

155円46銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,999

1,580

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,999

1,580

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,158

10,166

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年

度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

(中間配当)

 第156期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(1) 中間配当金の総額                      355百万円

(2) 1株当たり中間配当額                    35円00銭

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日            2019年12月9日