１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う「有価証券報告書・四半期報告書セミナー」に参加しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
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|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
|
負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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|
電子記録債務 |
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|
短期借入金 |
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リース債務 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払事業所税 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
廃棄物処理費用引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
販売費 |
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
廃棄物処理費用引当金繰入額 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産処分損益（△は益） |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
廃棄物処理費用引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 2社
主要な非連結子会社
晋一国際投資有限公司
晋一化工科技（無錫）有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であったDai-ichi Kogyo Seiyaku（Singapore）Pte.Ltd.に
ついては、当連結会計年度において清算結了しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数
会社等の名称
晋一国際投資有限公司
晋一化工科技（無錫）有限公司
(2）持分法適用の関連会社数
会社等の名称
ケイアンドディーファインケミカル㈱
DDFR Corporation Ltd.
(3）持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であったDai-ichi Kogyo Seiyaku（Singapore）Pte.Ltd.については、当連結会計年度において清算結了しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、晋一化工股份有限公司、Sisterna B.V.、P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA及び帝開思（上海）国際貿易有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
ａ 商品及び製品・仕掛品・原材料
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2）減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ７～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
(4）引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 廃棄物処理費用引当金
連結子会社である晋一化工股份有限公司（台湾台北市）における廃棄物による汚染の浄化に関連する費用の負担見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額及び非支配株主持分に含めて計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象…長期借入金、売掛金、買掛金（予定取引を含む）
③ ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債権債務（予定取引を含む）の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、為替予約の振当処理及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用としております。
新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響については、収束時期を正確に予測することは困難な状況でありますが、ワクチンの効果が発現することなどで、今後徐々に回復していくと想定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響が長期化した場合や、その経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
|
⑴ 廃棄物処理費用引当金 |
375百万円 |
廃棄物処理費用引当金は、当社の連結子会社である晋一化工股份有限公司（台湾台北市）において発生した廃棄物による汚染の浄化に関連する費用の負担額を、一部で既に確定した実績額等に基づき見積っております。当該見積額は、汚染の深度などにより浄化の対象となる土量によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した汚染の浄化費用の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
⑵ 固定資産の減損の要否
当連結会計年度において、当社のウレタン材料セグメントに連続して営業損失が生じたことから減損の兆候があるものと判断し、減損の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当連結会計年度末時点での該当資産の帳簿価額である1,041百万円を上回ることから減損損失を認識しないこととしました。減損損失の認識の判定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合に、減損処理が必要となる可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の「電子記録債権」は、1,342百万円であります。
前連結会計年度において、流動負債の「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の「電子記録債務」は、133百万円であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
746百万円 |
656百万円 |
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
381百万円 |
381百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
331 |
351 |
|
工具、器具及び備品 |
2 |
2 |
|
計 |
714 |
734 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－百万円 |
1,286百万円 |
|
土地 |
2,483 |
2,511 |
|
計 |
2,483 |
3,798 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
長期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金含む） |
1,747百万円 |
1,682百万円 |
４ 保証債務
従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
債務保証
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
従業員銀行住宅借入金 |
5百万円 |
4百万円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
△ |
△ |
※２ 販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
※３ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
|
※５ 前連結会計年度及び当連結会計年度における固定資産処分損は、機械装置等の既存設備の改廃による除却損及び
撤去費用であります。
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
① 当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
棚倉工場 （福島県棚倉町） |
カイコ冬虫夏草製造設備等
|
建物及び構築物 |
242 |
|
機械装置及び運搬具 |
34 |
||
|
工具、器具及び備品 |
22 |
||
|
|
|
リース資産 |
10 |
|
|
|
のれん |
115 |
|
|
|
無形固定資産その他 |
6 |
|
合 計 |
431 |
||
② 減損損失の認識に至った経緯
上記資産は、カイコ冬虫夏草事業の資産グループに属する固定資産であります。カイコ冬虫夏草事業の資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、見積期間内において将来のキャッシュ・フローも見込まれないことから、回収可能価額を零と評価し、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 資産のグルーピングの方法
当社グループは、製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っておりま
す。
なお、遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△592百万円 |
1,521百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
△408 |
|
税効果調整前 |
△592 |
1,113 |
|
税効果額 |
27 |
△91 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△565 |
1,021 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
24 |
34 |
|
組替調整 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
24 |
34 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
24 |
34 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△21 |
122 |
|
組替調整額 |
△45 |
△40 |
|
税効果調整前 |
△67 |
81 |
|
税効果額 |
20 |
△25 |
|
退職給付に係る調整額 |
△47 |
56 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△9 |
2 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△9 |
2 |
|
その他の包括利益合計 |
△597 |
1,115 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,684 |
－ |
－ |
10,684 |
|
合計 |
10,684 |
－ |
－ |
10,684 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
523 |
0 |
8 |
514 |
|
合計 |
523 |
0 |
8 |
514 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、株主からの単元未満株式の買取請求による取得であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少８千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
711 |
70 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
355 |
35 |
2019年９月30日 |
2019年12月９日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
355 |
利益剰余金 |
35 |
2020年３月31日 |
2020年６月25日 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,684 |
－ |
－ |
10,684 |
|
合計 |
10,684 |
－ |
－ |
10,684 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
514 |
－ |
5 |
509 |
|
合計 |
514 |
－ |
5 |
509 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
355 |
35 |
2020年３月31日 |
2020年６月25日 |
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
356 |
35 |
2020年９月30日 |
2020年12月８日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
356 |
利益剰余金 |
35 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金 |
10,336 △ 209 |
百万円
|
11,595 △ 63 |
百万円
|
|
現金及び現金同等物 |
10,126 |
|
11,531 |
|
（借手側）
ファイナンス・リース取引
１．所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
四日市工場霞地区における機能材料製品製造設備、大潟工場における特別高圧受変電設備、滋賀工場におけるコージェネ設備、大潟工場、四日市工場千歳地区及び四日市工場霞地区におけるボイラー設備等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「４．会計方針に関する事項 (2）減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
２．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主としてコンピュータ端末機及びサーバーであります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「４．会計方針に関する事項 (2）減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画及び投融資計画に照らして必要な長期性資金（主に銀行借入や新株発行）を調達しております。また、損益計画及び運転資金収支に照らして短期的な運転資金（主に銀行借入）を調達しております。なお、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、為替、金利に係る相場変動リスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理規程等に従い、管理を行っております。また、為替変動リスクに晒される外貨建の営業債権については、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。投資有価証券は、時価等の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業の株式であり、定期的に把握された時価等が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、社債、借入金等は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社財務管理部においてグループ全体の資金計画について、管理しております。
外貨建営業債務は、為替変動リスク回避のために、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用しております。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものは一部を除き、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引は取引権限及び取引額等に関する社内ルールに従い管理を行っております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
10,336 |
10,336 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
16,080 |
16,080 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
1,342 |
1,342 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
2,443 |
2,443 |
－ |
|
資産計 |
30,202 |
30,202 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
11,253 |
11,253 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
133 |
133 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
202 |
202 |
－ |
|
(4) 社債 |
6,000 |
5,999 |
△0 |
|
(5) 長期借入金（１年以内に返済予定 のものを含む。） |
23,743 |
24,130 |
387 |
|
(6) リース債務（１年以内に返済予定 のものを含む。） |
765 |
834 |
68 |
|
負債計 |
42,098 |
42,554 |
456 |
|
デリバティブ取引(*) |
－ |
－ |
－ |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
11,595 |
11,595 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
15,413 |
15,413 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
1,453 |
1,453 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
3,421 |
3,421 |
－ |
|
資産計 |
31,884 |
31,884 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
9,404 |
9,404 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
423 |
423 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
125 |
125 |
－ |
|
(4) 社債 |
6,000 |
6,002 |
2 |
|
(5) 長期借入金（１年以内に返済予定 のものを含む。） |
22,404 |
22,620 |
216 |
|
(6) リース債務（１年以内に返済予定 のものを含む。） |
3,576 |
3,687 |
110 |
|
負債計 |
41,933 |
42,264 |
330 |
|
デリバティブ取引(*) |
－ |
－ |
－ |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債（私募債）
社債（私募債）の時価は、元利金の合計額を当該社債の償還期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
(5) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）、(6) リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりますが、長期借入金のうち、一部の変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
非上場株式 |
1,022 |
950 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円) |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
10,336 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
16,080 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,342 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
27,759 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円) |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
11,595 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
15,413 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,453 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
28,462 |
－ |
－ |
－ |
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円) |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
202 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,000 |
|
長期借入金 |
7,071 |
6,204 |
4,492 |
3,000 |
2,139 |
834 |
|
リース債務 |
236 |
162 |
94 |
60 |
57 |
153 |
|
合計 |
7,510 |
6,367 |
4,587 |
3,061 |
2,197 |
6,987 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円) |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
125 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,000 |
|
長期借入金 |
6,572 |
5,582 |
4,180 |
3,324 |
1,741 |
1,002 |
|
リース債務 |
598 |
470 |
439 |
438 |
430 |
1,198 |
|
合計 |
7,296 |
6,053 |
4,619 |
3,762 |
2,172 |
8,201 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
616 |
311 |
304 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
616 |
311 |
304 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
1,827 |
2,637 |
△810 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,827 |
2,637 |
△810 |
|
|
合計 |
2,443 |
2,948 |
△505 |
|
（注）その他有価証券の非上場株式（連結貸借対照表計上額 276百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
2,744 |
1,824 |
919 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,744 |
1,824 |
919 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
677 |
1,007 |
△329 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
677 |
1,007 |
△329 |
|
|
合計 |
3,421 |
2,831 |
589 |
|
（注）その他有価証券の非上場株式（連結貸借対照表計上額 294百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1) 株式 |
1,027 |
408 |
－ |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,027 |
408 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
|
為替予約等の振当処理
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
282 |
－ |
|
(注) |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
151 |
－ |
|
(注) |
|
|
合計 |
434 |
－ |
－ |
|
||
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
|
為替予約等の振当処理
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
307 |
－ |
|
(注) |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
154 |
－ |
|
(注) |
|
|
合計 |
462 |
－ |
－ |
|
||
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
12,502 |
9,832 |
|
(注)2 |
|
|
合計 |
12,502 |
9,832 |
－ |
|
||
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
13,432 |
10,302 |
|
(注)2 |
|
|
合計 |
13,432 |
10,302 |
－ |
|
||
（注）１．原則的処理方法によるものの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度又は非積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
4,665百万円 |
4,565百万円 |
|
勤務費用 |
306 |
304 |
|
利息費用 |
38 |
40 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△155 |
△26 |
|
退職給付の支払額 |
△291 |
△288 |
|
その他 |
2 |
△2 |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,565 |
4,593 |
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
5,137百万円 |
5,062百万円 |
|
期待運用収益 |
55 |
46 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△177 |
95 |
|
事業主からの拠出額 |
336 |
397 |
|
退職給付の支払額 |
△290 |
△286 |
|
その他 |
1 |
1 |
|
年金資産の期末残高 |
5,062 |
5,318 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,473百万円 |
4,488百万円 |
|
年金資産 |
5,062 |
5,318 |
|
|
△589 |
△829 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
92 |
105 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△496 |
△724 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△608 |
△841 |
|
退職給付に係る負債 |
111 |
116 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△496 |
△724 |
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
勤務費用 |
306百万円 |
304百万円 |
|
利息費用 |
38 |
40 |
|
期待運用収益 |
△55 |
△46 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△45 |
△40 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
243 |
257 |
（注）簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含んでおります。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△67百万円 |
81百万円 |
|
合 計 |
△67 |
81 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
316百万円 |
398百万円 |
|
合 計 |
316 |
398 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
一般勘定 |
25％ |
24％ |
|
株式 |
13 |
24 |
|
債券 |
34 |
29 |
|
その他 |
28 |
23 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
割引率 |
0.70～0.85％ |
0.50～0.85％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.81～1.50％ |
0.68～1.50％ |
|
予想昇給率 |
1.63～5.14％ |
1.63～5.14％ |
（注）一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、昇給率を計算の基礎に組み入れておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度63百万円、当連結会計年度65百万円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減損損失 |
135百万円 |
|
241百万円 |
|
賞与引当金 |
176 |
|
189 |
|
関係会社株式評価損 |
163 |
|
163 |
|
未実現利益 |
102 |
|
121 |
|
投資有価証券評価損 |
101 |
|
101 |
|
未払事業税 |
56 |
|
58 |
|
廃棄物処理費用引当金 |
－ |
|
47 |
|
退職給付に係る負債 |
29 |
|
27 |
|
設備除却費用負担金 |
28 |
|
24 |
|
その他有価証券評価差額金 |
164 |
|
0 |
|
その他 |
598 |
|
561 |
|
繰延税金資産小計 |
1,557 |
|
1,537 |
|
評価性引当額 |
△727 |
|
△573 |
|
繰延税金資産合計 |
829 |
|
964 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
合併及び新規連結に伴う評価益（土地） |
△473 |
|
△473 |
|
退職給付に係る資産 |
△187 |
|
△258 |
|
海外子会社等の留保利益 |
△196 |
|
△210 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△12 |
|
△103 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△16 |
|
△14 |
|
その他 |
△15 |
|
△13 |
|
繰延税金負債合計 |
△900 |
|
△1,073 |
|
繰延税金負債の純額 |
△71 |
|
△109 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.54％ |
|
30.54％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
0.83 |
|
0.76 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.69 |
|
1.96 |
|
評価性引当額の増減額 |
3.11 |
|
0.36 |
|
のれん償却額 |
1.78 |
|
1.60 |
|
のれんの減損 |
－ |
|
0.93 |
|
関係会社持分法投資損益 |
△0.57 |
|
△0.47 |
|
試験研究費等の税額控除 |
△3.56 |
|
△4.22 |
|
地域未来投資促進税制の税額控除 |
－ |
|
△3.16 |
|
海外連結子会社の税率差 |
△2.26 |
|
△1.42 |
|
海外子会社等の留保利益 |
0.58 |
|
0.82 |
|
その他 |
△2.00 |
|
△0.83 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.13 |
|
26.88 |
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の組成及び製造方法に応じて、「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、「機能材料」、「電子デバイス材料」及び「ライフサイエンス」の６つを報告セグメントとしております。
「界面活性剤」は、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等を製造販売しております。「アメニティ材料」は、ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料等を製造販売しております。「ウレタン材料」は、ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム等を製造販売しております。「機能材料」は、光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤等を製造販売しております。「電子デバイス材料」は、イオン液体、電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレットを製造販売しております。「ライフサイエンス」は、健康補助食品（カイコ冬虫夏草、Sudachin®等）を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）３ |
連結財務諸表計上額 （注）１ |
||||||
|
|
界面活性剤 |
アメニティ 材料 |
ウレタン 材料 |
機能材料 |
電子 デバイス 材料 |
ライフ サイエンス |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 （注）２ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）２ |
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 （注）３ |
連結財務諸表計上額 （注）１ |
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界面活性剤 |
アメニティ 材料 |
ウレタン 材料 |
機能材料 |
電子 デバイス 材料 |
ライフ サイエンス |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 （注）２ |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）２ |
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（注）１．報告セグメント利益又は損失の合計金額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
３．調整額は、提出会社での余剰運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
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界面活性剤 |
アメニティ 材料 |
ウレタン 材料 |
機能材料 |
電子デバイス 材料 |
ライフ サイエンス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
18,970 |
7,994 |
8,470 |
20,848 |
4,744 |
427 |
61,456 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他の地域 |
合計 |
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51,106 |
9,021 |
1,328 |
61,456 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域
①アジア……台湾、中国、韓国、インドネシア
②その他の地域…北米、欧州
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
台湾 |
その他の地域 |
合計 |
|
28,794 |
4,397 |
81 |
33,274 |
（注）１．有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．その他の地域に属する主な国又は地域
中国、インドネシア、オランダ
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
界面活性剤 |
アメニティ 材料 |
ウレタン 材料 |
機能材料 |
電子デバイス 材料 |
ライフ サイエンス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
17,303 |
7,081 |
7,484 |
21,077 |
5,758 |
435 |
59,140 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
その他の地域 |
合計 |
|
49,004 |
8,717 |
1,418 |
59,140 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域
①アジア……台湾、中国、韓国、インドネシア
②その他の地域…北米、欧州
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
台湾 |
その他の地域 |
合計 |
|
29,521 |
4,718 |
77 |
34,317 |
（注）１．有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．その他の地域に属する主な国又は地域
中国、インドネシア、オランダ
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
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|
（単位：百万円） |
|
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界面活性剤 |
アメニティ 材料 |
ウレタン 材料 |
機能材料 |
電子デバイス 材料 |
ライフ サイエンス |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
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（固定資産に係る重要な減損損失）
「ライフサイエンス」セグメントにおいて、カイコ冬虫夏草事業の資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、見積期間内において将来のキャッシュ・フローも見込まれないことから、回収可能価額を零と評価し、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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|
（単位：百万円） |
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界面活性剤 |
アメニティ 材料 |
ウレタン 材料 |
機能材料 |
電子デバイス 材料 |
ライフ サイエンス |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
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|
（単位：百万円） |
|
|
|
界面活性剤 |
アメニティ 材料 |
ウレタン 材料 |
機能材料 |
電子デバイス 材料 |
ライフ サイエンス |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
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当期末残高 |
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（注）「ライフサイエンス」セグメントのカイコ冬虫夏草事業に帰属するのれんについて、期末帳簿価額の全額である115百万円を減損損失として計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,114.97円 |
3,405.28円 |
|
１株当たり当期純利益 |
198.17円 |
251.97円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
34,265 |
37,404 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
2,587 |
2,756 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(2,587) |
(2,756) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
31,677 |
34,648 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
10,169 |
10,174 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
2,014 |
2,563 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
2,014 |
2,563 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
10,167 |
10,173 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
2020年 |
|
|
|
|
2027年 |
|
第一工業製薬㈱ |
第１回無担保社債 |
2月28日 |
3,000 |
3,000 |
0.625 |
なし |
2月26日 |
|
|
|
2020年 |
|
|
|
|
2027年 |
|
第一工業製薬㈱ |
第２回無担保社債 |
2月28日 |
3,000 |
3,000 |
0.625 |
なし |
2月26日 |
|
合計 |
－ |
－ |
6,000 |
6,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）連結決算日後の償還予定額は以下のとおりです。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,000 |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
202 |
125 |
1.43 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
7,071 |
6,572 |
0.72 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
236 |
598 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
16,672 |
15,831 |
0.72 |
2022年～2032年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
529 |
2,978 |
－ |
2022年～2030年 |
|
合計 |
24,711 |
26,105 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
5,582 |
4,180 |
3,324 |
1,741 |
|
リース債務 |
470 |
439 |
438 |
430 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
13,632 |
28,012 |
43,380 |
59,140 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
599 |
1,627 |
2,691 |
3,759 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
340 |
1,014 |
1,661 |
2,563 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
33.52 |
99.77 |
163.29 |
251.97 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
33.52 |
66.24 |
63.52 |
88.68 |