２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,909	7,963
受取手形	695	500
売掛金	※２ 12,275	※２ 11,974
電子記録債権	525	562
商品及び製品	7,693	6,982
仕掛品	8	7
原材料及び貯蔵品	2,110	3,130
前払費用	209	204
その他	※２ 2,750	※２ 2,382
貸倒引当金	△1	－
流動資産合計	33,177	33,709
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 7,687	※１ 8,455
構築物	※１ 1,935	※１ 1,937
機械及び装置	※１ 4,013	※１ 3,795
車両運搬具	33	31
工具、器具及び備品	※１ 464	※１ 452
土地	6,105	6,105
リース資産	542	3,090
建設仮勘定	2,936	89
有形固定資産合計	23,719	23,958
無形固定資産	404	431
投資その他の資産
投資有価証券	2,657	3,598
関係会社株式	5,197	5,101
従業員に対する長期貸付金	19	18
関係会社長期貸付金	－	44
長期前払費用	216	124
前払年金費用	97	220
その他	210	185
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	8,393	9,287
固定資産合計	32,518	33,676
資産合計	65,695	67,386

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,009	－
買掛金	※２ 8,588	※２ 8,023
電子記録債務	133	423
短期借入金	※２ 150	※２ 150
１年内返済予定の長期借入金	5,687	5,777
リース債務	156	518
未払金	※２ 1,836	※２ 1,017
未払費用	209	173
未払法人税等	342	339
未払事業所税	28	31
賞与引当金	355	377
その他	70	183
流動負債合計	18,567	17,014
固定負債
社債	6,000	6,000
長期借入金	15,255	13,478
リース債務	488	2,948
繰延税金負債	25	94
退職給付引当金	4	6
資産除去債務	73	73
その他	8	5
固定負債合計	21,855	22,607
負債合計	40,422	39,622
純資産の部
株主資本
資本金	8,895	8,895
資本剰余金
資本準備金	6,655	6,655
その他資本剰余金	597	613
資本剰余金合計	7,252	7,269
利益剰余金
利益準備金	478	478
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	10,250	11,729
利益剰余金合計	10,729	12,208
自己株式	△1,051	△1,040
株主資本合計	25,826	27,333
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△552	430
評価・換算差額等合計	△552	430
純資産合計	25,273	27,763
負債純資産合計	65,695	67,386

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 45,701	※１ 43,047
売上原価	※１ 35,424	※１ 32,979
売上総利益	10,277	10,067
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,197	※１,※２ 7,726
営業利益	2,079	2,341
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 679	※１ 442
その他	※１ 181	※１ 181
営業外収益合計	860	624
営業外費用
支払利息	※１ 183	※１ 166
社債利息	3	37
社債発行費	138	－
その他	542	151
営業外費用合計	867	355
経常利益	2,072	2,609
特別利益
投資有価証券売却益	－	408
特別利益合計	－	408
特別損失
減損損失	－	※３ 253
固定資産処分損	※４ 113	※４ 81
特別損失合計	113	334
税引前当期純利益	1,959	2,683
法人税、住民税及び事業税	503	497
法人税等調整額	△20	△5
法人税等合計	483	492
当期純利益	1,475	2,191

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	8,895	6,655	583	7,239	478	9,842	10,320
当期変動額
剰余金の配当						△1,067	△1,067
当期純利益						1,475	1,475
自己株式の取得
自己株式の処分			13	13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	13	13	－	408	408
当期末残高	8,895	6,655	597	7,252	478	10,250	10,729

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,068	25,386	17	17	25,404
当期変動額
剰余金の配当		△1,067			△1,067
当期純利益		1,475			1,475
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	18	31			31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△570	△570	△570
当期変動額合計	17	439	△570	△570	△131
当期末残高	△1,051	25,826	△552	△552	25,273

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	8,895	6,655	597	7,252	478	10,250	10,729
当期変動額
剰余金の配当						△712	△712
当期純利益						2,191	2,191
自己株式の処分			16	16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	16	16	－	1,479	1,479
当期末残高	8,895	6,655	613	7,269	478	11,729	12,208

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,051	25,826	△552	△552	25,273
当期変動額
剰余金の配当		△712			△712
当期純利益		2,191			2,191
自己株式の処分	11	27			27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			983	983	983
当期変動額合計	11	1,506	983	983	2,490
当期末残高	△1,040	27,333	430	430	27,763

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　①　子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　②　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　デリバティブ

　　　時価法を採用しております。

　(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　①　商品及び製品・仕掛品・原材料

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　②　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

    　定額法を採用しております。

    　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    　建物及び構築物　　　　　　　　10～50年

　　　機械及び装置並びに車両運搬具　７～12年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　(3) リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債発行費については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

４．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象…長期借入金、売掛金、買掛金（予定取引を含む）

(3) ヘッジ方針

　為替変動リスク及び金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債権債務（予定取引を含む）の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　なお、為替予約の振当処理及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

　(2) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響については、収束時期を正確に予測することは困難な状況でありますが、ワクチンの効果が発現することなどで、今後徐々に回復していくと想定し、会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響が長期化した場合や、その経済環境への影響が変化した場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

　固定資産の減損の要否

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2) 固定資産の減損の要否」に記載のとおりです。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する事項を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表）

　前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度より区分掲記することとしました。

　なお、前事業年度の「電子記録債権」は、525百万円であります。

　前事業年度において、流動負債の「支払手形」に含めておりました「電子記録債務」は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度より区分掲記することとしました。

　なお、前事業年度の「電子記録債務」は、133百万円であります。

（貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等による圧縮記帳額

　　　国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	192百万円	192百万円
構築物	117	117
機械及び装置	188	188
工具、器具及び備品	1	1
計	500	499

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	2,205百万円	2,096百万円
短期金銭債務	1,208	1,443

　３　保証債務

①　関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
晋一化工股份有限公司	864百万円	798百万円
P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA	54	55
計	918	853

②　従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
従業員銀行住宅借入金	5百万円	4百万円

（損益計算書関係）

 ※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上高	5,706百万円		5,686百万円
仕入高	6,518		6,312
営業取引以外の取引高	1,472		1,420

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度66％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運賃及び荷造費	1,064百万円	846百万円
給料手当	1,645	1,626
賞与	106	115
賞与引当金繰入額	100	117
退職給付費用	149	154
減価償却費	235	212
研究開発費	2,200	2,285

※３　減損損失

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

①　当社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
第一工業製薬㈱ 棚倉工場 （福島県棚倉町）	カイコ冬虫夏草製造設備	建物	196
		構築物	41
		機械及び装置	10
		工具、器具及び備品	3
合　　　　計			253

②　減損損失の認識に至った経緯

上記資産は、当社が㈱バイオコクーン研究所に貸与している製造設備であり、カイコ冬虫夏草事業の資産グループに属する固定資産であります。カイコ冬虫夏草事業の資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、見積期間内において将来のキャッシュ・フローも見込まれないことから、回収可能価額を零と評価し、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

③　資産のグルーピングの方法

　当社は、製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っております。

なお、遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

※４　前事業年度及び当事業年度における固定資産処分損は、機械装置等の既存設備の改廃による除却損及び撤去費用であります。

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,850百万円、関連会社株式250百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,946百万円、関連会社株式250百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	163百万円		163百万円
減損損失	78		145
賞与引当金	108		116
投資有価証券評価損	101		101
棚卸資産評価損	62		62
減価償却超過額	38		43
未払事業税	38		40
その他有価証券評価差額金	164		－
その他	314		283
繰延税金資産小計	1,071		958
評価性引当額	△618		△462
繰延税金資産合計	452		495
繰延税金負債
土地評価益	△439		△439
その他有価証券評価差額金	－		△74
前払年金費用	△29		△67
その他	△8		△8
繰延税金負債合計	△477		△589
繰延税金負債の純額	△25		△94

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.54％		30.54％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.89		0.70
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.34		△4.23
評価性引当額の増減額	6.24		0.31
住民税均等割	1.22		0.89
試験研究費等の税額控除	△5.75		△5.43
地域未来投資促進税制の税額控除	－		△4.43
その他	△0.12		△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.68		18.35

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	7,687	1,582	201 (196)	612	8,455	9,395
	構築物	1,935	849	661 (41)	186	1,937	2,896
	機械及び装置	4,013	2,924	2,297 (10)	845	3,795	19,227
	車両運搬具	33	18	8	11	31	168
	工具、器具及び備品	464	190	25 (3)	176	452	2,545
	土地	6,105	－	－	－	6,105	－
	リース資産	542	2,921	－	374	3,090	1,300
	建設仮勘定	2,936	2,742	5,589	－	89	－
	計	23,719	11,229	8,784 (253)	2,207	23,958	35,533
無形固定資産	無形固定資産計	404	137	－	110	431	253

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	四日市工場	霞地区　機能材料製品製造棟	1,210	百万円
構築物	四日市工場	霞地区　機能材料製品製造設備	618	百万円
機械及び装置	四日市工場	霞地区　機能材料製品製造設備	2,269	百万円
リース資産	四日市工場	霞地区　機能材料製品製造設備	2,918	百万円
建設仮勘定	四日市工場	霞地区　機能材料製品製造設備	1,721	百万円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

構築物	四日市工場	霞地区　セール・アンド・リースバックによる売却	618	百万円
機械及び装置	四日市工場	霞地区　セール・アンド・リースバックによる売却	2,269	百万円

３．「当期減少額」欄の（　）は内数で、減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6	－	1	5
賞与引当金	355	377	355	377

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

 該当事項はありません。