### ２【財務諸表等】

#### (1) 【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,963 | 7,528
受取手形 | 500 | 205
売掛金 | ※２ 11,974 | ※２ 11,585
電子記録債権 | 562 | 567
商品及び製品 | 6,982 | 9,407
仕掛品 | 7 | 5
原材料及び貯蔵品 | 3,130 | 2,419
前払費用 | 204 | 234
その他 | ※２ 2,382 | ※２ 2,467
流動資産合計 | 33,709 | 34,421
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 8,455 | ※１ 7,991
構築物 | ※１ 1,937 | ※１ 1,741
機械及び装置 | ※１ 3,795 | ※１ 3,312
車両運搬具 | 31 | 30
工具、器具及び備品 | ※１ 452 | ※１ 506
土地 | 6,105 | 6,119
リース資産 | 3,090 | 2,646
建設仮勘定 | 89 | 46
有形固定資産合計 | 23,958 | 22,395
無形固定資産 | 431 | 371
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,598 | 3,208
関係会社株式 | 5,101 | 5,101
従業員に対する長期貸付金 | 18 | 16
関係会社長期貸付金 | 44 | 81
長期前払費用 | 124 | 225
前払年金費用 | 220 | 365
その他 | 185 | 158
貸倒引当金 | △5 | △5
投資その他の資産合計 | 9,287 | 9,152
固定資産合計 | 33,676 | 31,918
資産合計 | 67,386 | 66,340

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 8,023 | ※２ 8,510
電子記録債務 | 423 | 429
短期借入金 | ※２ 150 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 5,777 | 5,267
リース債務 | 518 | 463
未払金 | ※２ 1,017 | ※２ 1,458
未払費用 | 173 | 155
未払法人税等 | 339 | 151
未払事業所税 | 31 | 30
賞与引当金 | 377 | 385
その他 | 183 | 135
流動負債合計 | 17,014 | 16,987
固定負債 |  |
社債 | 6,000 | 6,000
長期借入金 | 13,478 | 12,211
リース債務 | 2,948 | 2,513
繰延税金負債 | 94 | 24
退職給付引当金 | 6 | 6
資産除去債務 | 73 | 74
その他 | 5 | 2
固定負債合計 | 22,607 | 20,832
負債合計 | 39,622 | 37,820
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,895 | 8,895
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 6,655 | 6,655
その他資本剰余金 | 613 | 624
資本剰余金合計 | 7,269 | 7,280
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 478 | 478
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 11,729 | 12,752
利益剰余金合計 | 12,208 | 13,230
自己株式 | △1,040 | △1,021
株主資本合計 | 27,333 | 28,385
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 430 | 135
評価・換算差額等合計 | 430 | 135
純資産合計 | 27,763 | 28,520
負債純資産合計 | 67,386 | 66,340

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | ※１ 43,047 | ※１ 41,452
売上原価 | ※１ 32,979 | ※１ 31,642
売上総利益 | 10,067 | 9,809
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 7,726 | ※１,※２ 7,841
営業利益 | 2,341 | 1,967
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 442 | ※１ 795
その他 | ※１ 181 | ※１ 222
営業外収益合計 | 624 | 1,018
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 166 | ※１ 150
社債利息 | 37 | 37
休止設備関連費用 | － | ※４ 365
その他 | 151 | 134
営業外費用合計 | 355 | 688
経常利益 | 2,609 | 2,298
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 408 | －
特別利益合計 | 408 | －
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※５ 81 | ※５ 146
投資有価証券評価損 | － | 29
減損損失 | ※３ 253 | －
特別損失合計 | 334 | 176
税引前当期純利益 | 2,683 | 2,121
法人税、住民税及び事業税 | 497 | 373
法人税等調整額 | △5 | △2
法人税等合計 | 492 | 371
当期純利益 | 2,191 | 1,750

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 8,895 | 6,655 | 597 | 7,252 | 478 | 10,250 | 10,729
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 8,895 | 6,655 | 597 | 7,252 | 478 | 10,250 | 10,729
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △712 | △712
当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,191 | 2,191
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 16 | 16 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 16 | 16 | － | 1,479 | 1,479
当期末残高 | 8,895 | 6,655 | 613 | 7,269 | 478 | 11,729 | 12,208

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,051 | 25,826 | △552 | △552 | 25,273
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △1,051 | 25,826 | △552 | △552 | 25,273
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △712 |  |  | △712
当期純利益 |  | 2,191 |  |  | 2,191
自己株式の取得 |  |  |  |  |
自己株式の処分 | 11 | 27 |  |  | 27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 983 | 983 | 983
当期変動額合計 | 11 | 1,506 | 983 | 983 | 2,490
当期末残高 | △1,040 | 27,333 | 430 | 430 | 27,763

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 8,895 | 6,655 | 613 | 7,269 | 478 | 11,729 | 12,208
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | △15 | △15
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 8,895 | 6,655 | 613 | 7,269 | 478 | 11,714 | 12,193
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △712 | △712
当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,750 | 1,750
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 11 | 11 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 11 | 11 | － | 1,037 | 1,037
当期末残高 | 8,895 | 6,655 | 624 | 7,280 | 478 | 12,752 | 13,230

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,040 | 27,333 | 430 | 430 | 27,763
会計方針の変更による累積的影響額 |  | △15 |  |  | △15
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △1,040 | 27,317 | 430 | 430 | 27,748
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △712 |  |  | △712
当期純利益 |  | 1,750 |  |  | 1,750
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
自己株式の処分 | 18 | 29 |  |  | 29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △295 | △295 | △295
当期変動額合計 | 18 | 1,067 | △295 | △295 | 771
当期末残高 | △1,021 | 28,385 | 135 | 135 | 28,520

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品及び製品・仕掛品・原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　10～50年

機械及び装置並びに車両運搬具　７～12年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債発行費については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象…長期借入金、売掛金、買掛金（予定取引を含む）

(3) ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債権債務（予定取引を含む）の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、為替予約の振当処理及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益は、主に製品の販売によるものであり、これら製品の販売については、製品が顧客に引き渡された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

なお、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、取引価格から減額する方法によっております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチンの効果が発現することで重症化率が低下するなど、今後その影響から徐々に回復していくと想定し、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合や、その経済環境への影響が変化した場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

また、ロシアのウクライナへの軍事侵攻により世界情勢に与える影響が、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

固定資産の減損の要否

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 固定資産の減損の要否」に記載のとおりです。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

これにより、当社の輸出販売については、従来、主に船積時に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する処理に変更しております。

また、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

当該会計基準の適用が財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

当該会計基準の適用が財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
建物 | 192百万円 | 192百万円
構築物 | 117 | 117
機械及び装置 | 188 | 188
工具、器具及び備品 | 1 | 1
計 | 499 | 499

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 2,096百万円 | 2,235百万円
短期金銭債務 | 1,443 | 1,196

３　保証債務

①　関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
晋一化工股份有限公司 | 798百万円 | 686百万円
P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA | 55 | 61
計 | 853 | 747

②　従業員銀行住宅借入金

前事業年度（2021年３月31日）

従業員の金融機関からの住宅借入金４百万円に対し、債務保証を行っております。

当事業年度（2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高 | 5,686百万円 |  | 5,608百万円
仕入高 | 6,312 |  | 6,340
営業取引以外の取引高 | 1,420 |  | 2,168

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度67％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
運賃及び荷造費 | 846百万円 | 827百万円
給料手当 | 1,626 | 1,699
賞与 | 115 | 118
賞与引当金繰入額 | 117 | 113
退職給付費用 | 154 | 143
減価償却費 | 212 | 226
研究開発費 | 2,285 | 2,378

※３　減損損失

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

①　当社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
第一工業製薬㈱ 棚倉工場 （福島県棚倉町） | カイコ冬虫夏草製造設備 | 建物 | 196
構築物 | 41
機械及び装置 | 10
|  | 工具、器具及び備品 | 3
合　　　　計 | 253

②　減損損失の認識に至った経緯

上記資産は、当社が㈱バイオコクーン研究所に貸与している製造設備であり、カイコ冬虫夏草事業の資産グループに属する固定資産であります。カイコ冬虫夏草事業の資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、見積期間内において将来のキャッシュ・フローも見込まれないことから、回収可能価額を零と評価し、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

③　資産のグルーピングの方法

当社は、製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っております。

なお、遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

※４　当事業年度における休止設備関連費用は、四日市工場千歳地区の光硬化樹脂用材料製造設備の生産を停止した期間に係る固定費等であります。

※５　前事業年度及び当事業年度における固定資産処分損は、機械装置等の既存設備の改廃による除却損及び撤去費用であります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 4,850
関連会社株式 | 250

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 4,850
関連会社株式 | 250

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式評価損 | 163百万円 |  | 163百万円
減損損失 | 145 |  | 130
賞与引当金 | 116 |  | 117
休止設備関連費用 | － |  | 111
投資有価証券評価損 | 101 |  | 101
棚卸資産評価損 | 62 |  | 54
未払事業税 | 40 |  | 24
減価償却超過額 | 43 |  | 23
その他 | 283 |  | 262
繰延税金資産小計 | 958 |  | 990
評価性引当額 | △462 |  | △438
繰延税金資産合計 | 495 |  | 551
繰延税金負債 |  |  |
土地評価益 | △439 |  | △439
前払年金費用 | △67 |  | △111
その他有価証券評価差額金 | △74 |  | △13
その他 | △8 |  | △11
繰延税金負債合計 | △589 |  | △576
繰延税金負債の純額 | △94 |  | △24

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.54％ |  | 30.54％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.70 |  | 1.31
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.23 |  | △10.16
評価性引当額の増減額 | 0.31 |  | △1.12
住民税均等割 | 0.89 |  | 1.14
試験研究費等の税額控除 | △5.43 |  | △4.05
地域未来投資促進税制の税額控除 | △4.43 |  | －
その他 | △0.02 |  | △0.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.35 |  | 17.50

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

自己株式の取得に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 8,455 | 156 | 1 | 619 | 7,991 | 9,988
構築物 | 1,937 | 84 | 92 | 186 | 1,741 | 2,974
機械及び装置 | 3,795 | 396 | 4 | 874 | 3,312 | 19,967
車両運搬具 | 31 | 11 | 0 | 13 | 30 | 179
工具、器具及び備品 | 452 | 261 | 0 | 206 | 506 | 2,583
土地 | 6,105 | 13 | － | － | 6,119 | －
リース資産 | 3,090 | 26 | － | 470 | 2,646 | 1,763
建設仮勘定 | 89 | 910 | 953 | － | 46 | －
計 | 23,958 | 1,861 | 1,053 | 2,371 | 22,395 | 37,456
無形固定資産 | 無形固定資産計 | 431 | 74 | － | 133 | 371 | 357

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定 | 大潟工場 | 機能材料製品製造設備等 | 138 | 百万円

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 5 | － | － | 5
賞与引当金 | 377 | 385 | 377 | 385

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。