第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　　　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う「有価証券報告書・四半期報告書セミナー」に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,595	12,224
受取手形及び売掛金	15,413	－
受取手形	－	526
売掛金	－	14,432
電子記録債権	1,453	1,532
商品及び製品	8,928	11,582
仕掛品	22	21
原材料及び貯蔵品	4,297	3,905
前払費用	278	317
その他	2,022	1,996
貸倒引当金	△13	△4
流動資産合計	43,997	46,534
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２,※３ 30,086	※２,※３ 30,486
減価償却累計額	△16,027	△16,944
建物及び構築物（純額）	14,059	13,541
機械装置及び運搬具	※２ 36,470	※２ 37,426
減価償却累計額	△30,643	△31,870
機械装置及び運搬具（純額）	5,827	5,555
工具、器具及び備品	※２ 3,990	※２ 4,144
減価償却累計額	△3,354	△3,413
工具、器具及び備品（純額）	635	730
土地	※３ 9,273	※３ 9,638
リース資産	4,645	4,804
減価償却累計額	△1,442	△2,004
リース資産（純額）	3,203	2,800
建設仮勘定	1,318	1,091
有形固定資産合計	34,317	33,358
無形固定資産
のれん	363	213
その他	470	405
無形固定資産合計	833	618
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,372	※１ 4,004
長期貸付金	18	16
長期前払費用	140	231
繰延税金資産	195	172
退職給付に係る資産	841	1,228
その他	323	310
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	5,884	5,958
固定資産合計	41,035	39,935
資産合計	85,033	86,469

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,404	10,204
電子記録債務	423	429
短期借入金	※３ 6,698	※３ 6,711
リース債務	598	558
未払費用	302	348
未払法人税等	700	576
未払事業所税	41	41
賞与引当金	753	816
廃棄物処理費用引当金	375	－
その他	2,773	※５ 2,040
流動負債合計	22,071	21,726
固定負債
社債	6,000	6,000
長期借入金	※３ 15,831	※３ 15,051
リース債務	2,978	2,551
繰延税金負債	305	318
退職給付に係る負債	116	107
資産除去債務	73	74
その他	251	255
固定負債合計	25,556	24,359
負債合計	47,628	46,086
純資産の部
株主資本
資本金	8,895	8,895
資本剰余金	7,267	7,278
利益剰余金	18,733	20,498
自己株式	△1,040	△1,021
株主資本合計	33,856	35,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	484	181
為替換算調整勘定	24	507
退職給付に係る調整累計額	282	427
その他の包括利益累計額合計	791	1,116
非支配株主持分	2,756	3,616
純資産合計	37,404	40,383
負債純資産合計	85,033	86,469

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	59,140	※１ 62,672
売上原価	※２ 43,961	※２ 46,954
売上総利益	15,179	15,718
販売費及び一般管理費
販売費	※３ 4,130	※３ 4,173
一般管理費	※４,※５ 6,563	※４,※５ 6,918
販売費及び一般管理費合計	10,693	11,092
営業利益	4,485	4,626
営業外収益
受取利息	3	7
受取配当金	77	85
持分法による投資利益	57	55
為替差益	7	55
受取賃貸料	36	35
その他	64	79
営業外収益合計	246	319
営業外費用
支払利息	202	188
社債利息	37	37
休止設備関連費用	－	※７ 365
その他	177	162
営業外費用合計	418	753
経常利益	4,314	4,192
特別利益
廃棄物処理費用引当金戻入益	－	194
投資有価証券売却益	408	－
特別利益合計	408	194
特別損失
固定資産処分損	※６ 146	※６ 173
投資有価証券評価損	－	34
減損損失	※８ 431	－
廃棄物処理費用引当金繰入額	385	－
特別損失合計	963	207
税金等調整前当期純利益	3,759	4,179
法人税、住民税及び事業税	1,090	1,087
法人税等調整額	△79	52
法人税等合計	1,010	1,139
当期純利益	2,749	3,039
非支配株主に帰属する当期純利益	185	546
親会社株主に帰属する当期純利益	2,563	2,492

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	2,749	3,039
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,021	△303
為替換算調整勘定	34	768
退職給付に係る調整額	56	142
持分法適用会社に対する持分相当額	2	50
その他の包括利益合計	※ 1,115	※ 658
包括利益	3,864	3,697
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,655	2,824
非支配株主に係る包括利益	209	872

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,895	7,250	16,882	△1,051	31,977
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,895	7,250	16,882	△1,051	31,977
当期変動額
剰余金の配当			△712		△712
親会社株主に帰属する当期純利益			2,563		2,563
自己株式の取得					－
自己株式の処分		16		11	27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	16	1,851	11	1,878
当期末残高	8,895	7,267	18,733	△1,040	33,856

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△537	11	225	△299	2,587	34,265
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△537	11	225	△299	2,587	34,265
当期変動額
剰余金の配当						△712
親会社株主に帰属する当期純利益						2,563
自己株式の取得						－
自己株式の処分						27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,021	13	56	1,091	168	1,260
当期変動額合計	1,021	13	56	1,091	168	3,139
当期末残高	484	24	282	791	2,756	37,404

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,895	7,267	18,733	△1,040	33,856
会計方針の変更による累積的影響額			△15		△15
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,895	7,267	18,718	△1,040	33,841
当期変動額
剰余金の配当			△712		△712
親会社株主に帰属する当期純利益			2,492		2,492
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		11		18	29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	11	1,780	18	1,809
当期末残高	8,895	7,278	20,498	△1,021	35,650

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	484	24	282	791	2,756	37,404
会計方針の変更による累積的影響額						△15
会計方針の変更を反映した当期首残高	484	24	282	791	2,756	37,389
当期変動額
剰余金の配当						△712
親会社株主に帰属する当期純利益						2,492
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△303	482	145	324	860	1,184
当期変動額合計	△303	482	145	324	860	2,994
当期末残高	181	507	427	1,116	3,616	40,383

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,759	4,179
減価償却費	3,263	3,430
のれん償却額	196	150
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△9
受取利息及び受取配当金	△81	△93
支払利息	202	188
社債利息	37	37
持分法による投資損益（△は益）	△57	△55
有形固定資産処分損益（△は益）	146	173
投資有価証券評価損益（△は益）	－	34
減損損失	431	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△408	－
売上債権の増減額（△は増加）	560	519
棚卸資産の増減額（△は増加）	△770	△2,016
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,557	744
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△247	△417
廃棄物処理費用引当金の増減額（△は減少）	385	△385
その他	168	213
小計	6,030	6,693
利息及び配当金の受取額	137	181
利息の支払額	△240	△227
法人税等の支払額	△972	△1,127
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,955	5,520
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△117	△69
定期預金の払戻による収入	263	68
有形固定資産の取得による支出	△4,398	△2,661
投資有価証券の取得による支出	△502	△2
貸付金の回収による収入	1	1
投資有価証券の売却による収入	1,027	－
補助金の受取額	19	－
その他	△98	△36
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,804	△2,700
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△75	673
長期借入れによる収入	5,908	4,890
長期借入金の返済による支出	△7,266	△6,595
セール・アンド・リースバックによる収入	2,918	－
リース債務の返済による支出	△477	△571
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△712	△712
非支配株主への配当金の支払額	△40	△40
非支配株主からの払込みによる収入	－	20
財務活動によるキャッシュ・フロー	255	△2,336
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	135
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,405	619
現金及び現金同等物の期首残高	10,126	11,531
現金及び現金同等物の期末残高	※ 11,531	※ 12,151

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　12社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　当連結会計年度から、当社の子会社である京都エレックス㈱が新規に設立いたしました蘇州開翼電子材料有限公司を連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　　非連結子会社の数　2社

　　主要な非連結子会社

　  晋一国際投資有限公司

　　晋一化工科技（無錫）有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　2社

　会社等の名称

　  晋一国際投資有限公司

　　晋一化工科技（無錫）有限公司

(2）持分法適用の関連会社数　2社

　　会社等の名称

　　ケイアンドディーファインケミカル㈱

　　DDFR Corporation Ltd.

(3）持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

    該当事項はありません。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、晋一化工股份有限公司、Sisterna B.V.、P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、帝開思（上海）国際貿易有限公司及び蘇州開翼電子材料有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　　　　時価法を採用しております。

③　棚卸資産

　ａ 商品及び製品・仕掛品・原材料

　　　主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　ｂ 貯蔵品

　　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算

　　定）を採用しております。

(2）減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

    　定額法を採用しております。

    　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    　建物及び構築物　　　10～50年

　　　機械装置及び運搬具　７～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　③　リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費

社債発行費については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

(4）引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　廃棄物処理費用引当金

　連結子会社である晋一化工股份有限公司（台湾台北市）における廃棄物による汚染の浄化に関連する費用の負担見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　　退職給付に係る負債は、従業員の退職に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額及び非支配株主持分に含めて計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象…長期借入金、売掛金、買掛金（予定取引を含む）

③　ヘッジ方針

　為替変動リスク及び金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債権債務（予定取引を含む）の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　ただし、為替予約の振当処理及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10）収益及び費用の計上基準

　　　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に製品の販売によるものであり、これら製品の販売については、製品が顧客に引き渡された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

　なお、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、取引価格から減額する方法によっております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（重要な会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチンの効果が発現することで重症化率が低下するなど、今後その影響から徐々に回復していくと想定し、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合や、その経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

また、ロシアのウクライナへの軍事侵攻により世界情勢に与える影響が、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

固定資産の減損の要否

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	78	71
機械装置及び運搬具	962	802

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度において、当社のウレタン材料セグメントに連続して営業損失が生じたことから減損の兆候があるものと判断し、減損の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当連結会計年度末時点での該当資産の帳簿価額を上回ることから減損損失を認識しないこととしました。減損損失の認識の判定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合に、減損処理が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

これにより、当社の輸出販売については、従来、主に船積時に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する処理に変更しております。

また、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において区分掲記していた「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた１百万円及び「その他」に表示していた70百万円は、「為替差益」７百万円、「その他」64百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	656百万円	694百万円

※２　国庫補助金等による圧縮記帳額

　国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	381百万円	381百万円
機械装置及び運搬具	351	350
工具、器具及び備品	2	2
計	734	734

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	1,286百万円	1,446百万円
土地	2,511	2,876
計	3,798	4,323

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	－百万円	417百万円
長期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金含む）	1,682	1,715
	1,682	2,132

　４　保証債務

前連結会計年度（2021年３月31日）

従業員の金融機関からの住宅借入金４百万円に対し、債務保証を行っております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※５　顧客との契約から生じた債務の金額については「流動負債」の「その他」に含めており、その金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債	34百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
△22百万円	△42百万円

※３　販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運賃及び荷造費	1,210百万円	1,280百万円
給料手当	1,172	1,209
賞与	89	89
賞与引当金繰入額	85	80
退職給付費用	63	58
減価償却費	25	26
のれん償却額	196	150

※４　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料手当	1,189百万円	1,294百万円
賞与	107	114
賞与引当金繰入額	96	97
退職給付費用	115	109
減価償却費	227	240
研究開発費	2,821	2,946

※５　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
2,821百万円	2,946百万円

※６　前連結会計年度及び当連結会計年度における固定資産処分損は、機械装置等の既存設備の改廃による除却損及び

撤去費用であります。

※７　当連結会計年度における休止設備関連費用は、四日市工場千歳地区の光硬化樹脂用材料製造設備の生産を停止した期間に係る固定費等であります。

※８　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１　　至　2021年３月31日）

①　当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
棚倉工場 （福島県棚倉町）	カイコ冬虫夏草製造設備等	建物及び構築物	242
		機械装置及び運搬具	34
		工具、器具及び備品	22
		リース資産	10
		のれん	115
		無形固定資産その他	6
合　　　　計			431

②　減損損失の認識に至った経緯

　上記資産は、カイコ冬虫夏草事業の資産グループに属する固定資産であります。カイコ冬虫夏草事業の資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、見積期間内において将来のキャッシュ・フローも見込まれないことから、回収可能価額を零と評価し、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

③　資産のグルーピングの方法

　当社グループは、製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っております。
　なお、遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１　　至　2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,521百万円	△375百万円
組替調整額	△408	△7
税効果調整前	1,113	△383
税効果額	△91	79
その他有価証券評価差額金	1,021	△303
為替換算調整勘定：
当期発生額	34	768
組替調整	－	－
税効果調整前	34	768
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	34	768
退職給付に係る調整額：
当期発生額	122	271
組替調整額	△40	△64
税効果調整前	81	206
税効果額	△25	△63
退職給付に係る調整額	56	142
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	2	50
持分法適用会社に対する持分相当額	2	50
その他の包括利益合計	1,115	658

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,684	－	－	10,684
合計	10,684	－	－	10,684
自己株式
普通株式（注）	514	－	5	509
合計	514	－	5	509

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、譲渡制限付株式報酬として当社役員に対し交付したことによる減少分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	355	35	2020年３月31日	2020年６月25日

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年10月29日 取締役会	普通株式	356	35	2020年９月30日	2020年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	356	利益剰余金	35	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,684	－	－	10,684
合計	10,684	－	－	10,684
自己株式
普通株式（注）１，２	509	0	9	500
合計	509	0	9	500

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、株主からの単元未満株式の買取請求による増加分であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少９千株は、譲渡制限付株式報酬として当社役員に対し交付したことによる減少分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	356	35	2021年３月31日	2021年６月28日

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年10月28日 取締役会	普通株式	356	35	2021年９月30日	2021年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	458	利益剰余金	45	2022年３月31日	2022年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	11,595 △ 63	百万円	12,224 △73	百万円
現金及び現金同等物	11,531		12,151

（リース取引関係）

（借手側）

ファイナンス・リース取引

１．所有権移転ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

有形固定資産

四日市工場霞地区における機能材料製品製造設備、大潟工場における特別高圧受変電設備、滋賀工場におけるコージェネ設備、大潟工場、四日市工場千歳地区及び四日市工場霞地区におけるボイラー設備等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　 「４．会計方針に関する事項　(2）減価償却資産の減価償却の方法　③リース資産」に記載のとおりであります。

２．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

主としてコンピュータ端末機及びサーバーであります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　 「４．会計方針に関する事項　(2）減価償却資産の減価償却の方法　③リース資産」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画及び投融資計画に照らして必要な長期性資金（主に銀行借入や新株発行）を調達しております。また、損益計画及び運転資金収支に照らして短期的な運転資金（主に銀行借入）を調達しております。なお、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、為替、金利に係る相場変動リスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理規程等に従い、管理を行っております。また、為替変動リスクに晒される外貨建の営業債権については、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。投資有価証券は、時価等の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業の株式であり、定期的に把握された時価等が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、社債、借入金等は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社財務管理部においてグループ全体の資金計画について、管理しております。

　外貨建営業債務は、為替変動リスク回避のために、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用しております。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものは一部を除き、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引は取引権限及び取引額等に関する社内ルールに従い管理を行っております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 受取手形及び売掛金	15,413	15,413	－
(2) 電子記録債権	1,453	1,453	－
(3) 投資有価証券(*2)	3,421	3,421	－
資産計	20,288	20,288	－
(1) 支払手形及び買掛金	9,404	9,404	－
(2) 電子記録債務	423	423	－
(3) 短期借入金	125	125	－
(4) 社債	6,000	6,002	2
(5) 長期借入金（１年以内に返済予定 　　 のものを含む。）	22,404	22,620	216
(6) リース債務（１年以内に返済予定 　　 のものを含む。）	3,576	3,687	110
負債計	41,933	42,264	330
デリバティブ取引(*3)	－	－	－

 (*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	950

 (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 受取手形	526	526	－
(2) 売掛金	14,432	14,432	－
(3) 電子記録債権	1,532	1,532	－
(4) 投資有価証券(*2)	3,018	3,018	－
資産計	19,510	19,510	－
(1) 支払手形及び買掛金	10,204	10,204	－
(2) 電子記録債務	429	429	－
(3) 短期借入金	849	849	－
(4) 社債	6,000	6,002	2
(5) 長期借入金（１年以内に返済予定 　　 のものを含む。）	20,913	20,980	67
(6) リース債務（１年以内に返済予定 　　 のものを含む。）	3,109	3,187	77
負債計	41,507	41,654	147
デリバティブ取引(*3)	－	－	－

 (*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2)市場価格のない株式等は、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	986

 (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円)	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	11,595	－	－	－
受取手形及び売掛金	15,413	－	－	－
電子記録債権	1,453	－	－	－
合計	28,462	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円)	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	12,224	－	－	－
受取手形	526	－	－	－
売掛金	14,432	－	－	－
電子記録債権	1,532	－	－	－
合計	28,716	－	－	－

２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円)	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	125	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	6,000
長期借入金	6,572	5,582	4,180	3,324	1,741	1,002
リース債務	598	470	439	438	430	1,198
合計	7,296	6,053	4,619	3,762	2,172	8,201

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円)	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	849	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	6,000	－
長期借入金	5,861	5,178	4,292	2,705	1,735	1,139
リース債務	558	456	445	441	1,131	75
合計	7,269	5,635	4,738	3,146	8,866	1,215

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：	観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年3月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,018	－	－	3,018
資産計	3,018	－	－	3,018

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年3月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	526	－	526
売掛金	－	14,432	－	14,432
電子記録債権	－	1,532	－	1,532
資産計	－	16,492	－	16,492
支払手形及び買掛金	－	10,204	－	10,204
電子記録債務	－	429	－	429
短期借入金	－	849	－	849
社債	－	6,002	－	6,002
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）	－	20,980	－	20,980
リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。）	－	3,187	－	3,187
負債計	－	41,654	－	41,654
デリバティブ取引	－	－	－	－

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形、売掛金、電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債（私募債）

　社債（私募債）の時価は、元利金の合計額を当該社債の償還期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。長期借入金のうち、一部の変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は、借入れの実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるもの及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金、売掛金、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金、売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,744	1,824	919
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2,744	1,824	919
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	677	1,007	△329
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	677	1,007	△329
合計		3,421	2,831	589

（注）その他有価証券の非上場株式（連結貸借対照表計上額 294百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,330	1,817	513
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2,330	1,817	513
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	687	1,006	△318
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	687	1,006	△318
合計		3,018	2,823	194

（注）市場価格のないその他有価証券の非上場株式（連結貸借対照表計上額 291百万円）については、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	1,027	408	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	1,027	408	－

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	13	7	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	13	7	－

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券の株式について34百万円の減損処理を行っております。

　なお、市場価格のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、市場価格のない有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1) 通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	307	－		(注)
	ユーロ	売掛金	154	－		(注)
合計			462	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	245	－		(注)
	ユーロ	売掛金	328	－		(注)
合計			574	－	－

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

　(2) 金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	13,432	10,302		(注)2
合計			13,432	10,302	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	13,802	9,537		(注)2
合計			13,802	9,537	－

（注）１．原則的処理方法によるものの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度又は非積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,565百万円	4,593百万円
勤務費用	304	313
利息費用	40	39
数理計算上の差異の発生額	△26	△41
退職給付の支払額	△288	△223
その他	△2	16
退職給付債務の期末残高	4,593	4,697

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	5,062百万円	5,318百万円
期待運用収益	46	49
数理計算上の差異の発生額	95	233
事業主からの拠出額	397	413
退職給付の支払額	△286	△217
その他	1	20
年金資産の期末残高	5,318	5,818

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,488百万円	4,599百万円
年金資産	5,318	5,818
	△829	△1,219
非積立型制度の退職給付債務	105	98
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△724	△1,120
退職給付に係る資産	△841	△1,228
退職給付に係る負債	116	107
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△724	△1,120

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	304百万円	313百万円
利息費用	40	39
期待運用収益	△46	△49
数理計算上の差異の費用処理額	△40	△64
その他	-	△18
確定給付制度に係る退職給付費用	257	220

（注）簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含んでおります。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	81百万円	206百万円
合　計	81	206

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	398百万円	604百万円
合　計	398	604

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
一般勘定	24％	24％
株式	24	24
債券	29	21
その他	23	31
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.50～0.85％	0.50～0.85％
長期期待運用収益率	0.68～1.50％	0.64～1.50％
予想昇給率	1.63～5.14％	1.63～5.14％

（注）一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、昇給率を計算の基礎に組み入れておりません。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度65百万円、当連結会計年度71百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	241百万円		216百万円
賞与引当金	189		195
関係会社株式評価損	163		163
未実現利益	121		117
休止設備関連費用	－		111
投資有価証券評価損	101		101
未払事業税	58		52
退職給付に係る負債	27		27
設備除却費用負担金	24		19
廃棄物処理費用引当金	47		－
その他	561		559
繰延税金資産小計	1,537		1,565
評価性引当額	△573		△528
繰延税金資産合計	964		1,037
繰延税金負債
合併及び新規連結に伴う評価益（土地）	△473		△473
退職給付に係る資産	△258		△377
海外子会社等の留保利益	△210		△264
その他有価証券評価差額金	△103		△39
固定資産圧縮積立金	△14		△13
その他	△13		△15
繰延税金負債合計	△1,073		△1,183
繰延税金負債の純額	△109		△145

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.54％		30.54％
（調整）
住民税均等割	0.76		0.69
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.96		1.17
評価性引当額の増減額	0.36		△0.57
のれん償却額	1.60		1.10
のれんの減損	0.93		－
関係会社持分法投資損益	△0.47		△0.41
試験研究費等の税額控除	△4.22		△2.88
地域未来投資促進税制の税額控除	△3.16		－
海外連結子会社の税率差	△1.42		△2.24
海外子会社等の留保利益	0.82		1.78
その他	△0.83		△1.89
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.88		27.28

（資産除去債務関係）

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

        前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

        賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

        当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

        賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (10）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係に関する情報

　顧客との契約から生じた債権の残高

	当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	16,866
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	16,492

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の組成及び製造方法に応じて、「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、「機能材料」、「電子デバイス材料」及び「ライフサイエンス」の６つを報告セグメントとしております。

「界面活性剤」は、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等を製造販売しております。「アメニティ材料」は、ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料等を製造販売しております。「ウレタン材料」は、ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム等を製造販売しております。「機能材料」は、光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤等を製造販売しております。「電子デバイス材料」は、イオン液体、電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレットを製造販売しております。「ライフサイエンス」は、健康補助食品（カイコ冬虫夏草、Sudachin®等）を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

この変更による当連結会計期間のセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	報告セグメント							調整額　　（注）３	連結財務諸表計上額 （注）１
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン 材料	機能材料	電子 デバイス 材料	ライフ サイエンス	計
売上高
外部顧客への売上高	17,303	7,081	7,484	21,077	5,758	435	59,140	－	59,140
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	-
計	17,303	7,081	7,484	21,077	5,758	435	59,140	－	59,140
セグメント利益又は損失（△）	1,752	72	△282	2,933	430	△421	4,485	－	4,485
セグメント資産	17,791	9,147	11,376	23,895	3,501	1,583	67,295	17,738	85,033
その他の項目
減価償却費 （注）２	904	480	714	961	74	81	3,216	46	3,263
のれんの償却額	－	－	－	－	－	196	196	－	196
持分法適用会社への投資額	293	－	－	362	－	－	656	－	656
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）２	906	430	192	2,927	50	110	4,617	－	4,617

　当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	報告セグメント							調整額　　（注）３	連結財務諸表計上額 （注）１
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン 材料	機能材料	電子 デバイス 材料	ライフ サイエンス	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	18,564	8,092	8,294	19,928	7,316	476	62,672	－	62,672
外部顧客への売上高	18,564	8,092	8,294	19,928	7,316	476	62,672	－	62,672
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	18,564	8,092	8,294	19,928	7,316	476	62,672	－	62,672
セグメント利益又は損失（△）	2,476	566	55	1,355	715	△543	4,626	－	4,626
セグメント資産	18,009	9,187	10,766	26,732	3,427	1,332	69,455	17,014	86,469
その他の項目
減価償却費 （注）２	922	458	743	1,131	72	55	3,383	46	3,430
のれんの償却額	－	－	－	－	－	150	150	－	150
持分法適用会社への投資額	301	－	－	393	－	－	694	－	694
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）２	549	366	69	762	96	80	1,925	－	1,925

（注）１．報告セグメント利益又は損失の合計金額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

　　　２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

      ３．調整額は、提出会社での余剰運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン 材料	機能材料	電子デバイス 材料	ライフ サイエンス	合計
外部顧客への売上高	17,303	7,081	7,484	21,077	5,758	435	59,140

２．地域ごとの情報

  　(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	その他の地域	合計
49,004	8,717	1,418	59,140

　　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　　２．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。

　３．各区分に属する主な国又は地域

 ①アジア……台湾、中国、韓国、インドネシア

 ②その他の地域…北米、欧州

　　(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	台湾	その他の地域	合計
29,521	4,718	77	34,317

（注）１．有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．その他の地域に属する主な国又は地域

中国、インドネシア、オランダ

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン 材料	機能材料	電子デバイス 材料	ライフ サイエンス	合計
外部顧客への売上高	18,564	8,092	8,294	19,928	7,316	476	62,672

２．地域ごとの情報

  　(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	その他の地域	合計
48,596	12,512	1,563	62,672

　　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　　２．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。

　３．各区分に属する主な国又は地域

 ①アジア……台湾、中国、韓国、インドネシア

 ②その他の地域…北米、欧州

　　(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	台湾	その他の地域	合計
27,668	5,545	144	33,358

（注）１．有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．その他の地域に属する主な国又は地域

中国、インドネシア、オランダ

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン 材料	機能材料	電子デバイス 材料	ライフ サイエンス	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	－	431	－	431

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ライフサイエンス」セグメントにおいて、カイコ冬虫夏草事業の資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、見積期間内において将来のキャッシュ・フローも見込まれないことから、回収可能価額を零と評価し、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン 材料	機能材料	電子デバイス 材料	ライフ サイエンス	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	196	－	196
当期末残高	－	－	－	－	－	363	－	363

（注）「ライフサイエンス」セグメントのカイコ冬虫夏草事業に帰属するのれんについて、期末帳簿価額の全額である115百万円を減損損失として計上しております。

　当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン 材料	機能材料	電子デバイス 材料	ライフ サイエンス	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	150	－	150
当期末残高	－	－	－	－	－	213	－	213

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	3,405.28円	3,610.31円
１株当たり当期純利益	251.97円	244.81円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	37,404	40,383
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	2,756	3,616
（うち非支配株主持分（百万円））	(2,756)	(3,616)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	34,648	36,767
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	10,174	10,183

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 　（百万円）	2,563	2,492
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益（百万円）	2,563	2,492
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,173	10,181

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2022年６月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策を可能とするためであります。

２．取得に関する事項

(1) 取得対象株式の種類

　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数

　　85万株（上限）

　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　8.35％）

(3) 株式の取得価額の総額

　　15億円（上限）

(4) 取得期間

　　2022年７月１日～2022年12月23日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		2020年					2027年
第一工業製薬㈱	第１回無担保社債	2月28日	3,000	3,000	0.625	なし	2月26日
		2020年					2027年
第一工業製薬㈱	第２回無担保社債	2月28日	3,000	3,000	0.625	なし	2月26日
合計	－	－	6,000	6,000	－	－	－

（注）連結決算日後の償還予定額は以下のとおりです。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	－	－	6,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	125	849	0.99	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6,572	5,861	0.68	－
１年以内に返済予定のリース債務	598	558	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	15,831	15,051	0.68	2023年～2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,978	2,551	－	2023年～2030年
合計	26,105	24,873	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	5,178	4,292	2,705	1,735
リース債務	456	445	441	1,131

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	14,413	30,387	46,697	62,672
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	873	2,057	3,231	4,179
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	490	1,160	1,860	2,492
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	48.21	114.03	182.77	244.81

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	48.21	65.81	68.73	62.04