第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,224	7,243
受取手形及び売掛金	14,959	16,146
電子記録債権	1,532	1,719
商品及び製品	11,582	12,778
仕掛品	21	21
原材料及び貯蔵品	3,905	4,202
前払費用	317	520
その他	1,996	1,906
貸倒引当金	△4	△5
流動資産合計	46,534	44,533
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,541	13,354
機械装置及び運搬具（純額）	5,555	4,907
工具、器具及び備品（純額）	730	756
土地	9,638	9,934
リース資産（純額）	2,800	2,596
建設仮勘定	1,091	1,592
有形固定資産合計	33,358	33,142
無形固定資産
のれん	213	－
その他	405	369
無形固定資産合計	618	369
投資その他の資産
投資有価証券	4,004	4,145
長期貸付金	16	15
長期前払費用	231	183
繰延税金資産	172	186
退職給付に係る資産	1,228	1,288
その他	310	390
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	5,958	6,204
固定資産合計	39,935	39,715
資産合計	86,469	84,249

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,204	11,415
電子記録債務	429	462
短期借入金	6,711	8,111
リース債務	558	526
未払費用	348	382
未払法人税等	576	350
未払事業所税	41	20
賞与引当金	816	784
その他	2,040	2,352
流動負債合計	21,726	24,407
固定負債
社債	6,000	6,000
長期借入金	15,051	11,858
リース債務	2,551	2,350
繰延税金負債	318	99
退職給付に係る負債	107	126
資産除去債務	74	74
その他	255	263
固定負債合計	24,359	20,772
負債合計	46,086	45,180
純資産の部
株主資本
資本金	8,895	8,895
資本剰余金	7,278	7,276
利益剰余金	20,498	19,643
自己株式	△1,021	△2,488
株主資本合計	35,650	33,327
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	181	210
為替換算調整勘定	507	1,057
退職給付に係る調整累計額	427	404
その他の包括利益累計額合計	1,116	1,672
非支配株主持分	3,616	4,069
純資産合計	40,383	39,069
負債純資産合計	86,469	84,249

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	30,387	32,765
売上原価	22,538	26,080
売上総利益	7,848	6,684
販売費及び一般管理費	※１ 5,400	※１ 5,967
営業利益	2,447	717
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	38	50
持分法による投資利益	26	44
為替差益	1	169
その他	45	76
営業外収益合計	116	346
営業外費用
支払利息	96	90
社債利息	18	18
休止設備関連費用	※２ 228	－
その他	68	81
営業外費用合計	411	191
経常利益	2,152	872
特別損失
減損損失	－	※３ 786
のれん償却額	－	※４ 137
固定資産処分損	65	42
投資有価証券評価損	29	－
特別損失合計	95	966
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	2,057	△93
法人税、住民税及び事業税	596	259
法人税等調整額	46	△230
法人税等合計	642	29
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,414	△122
非支配株主に帰属する四半期純利益	254	273
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,160	△396

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,414	△122
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△267	29
為替換算調整勘定	430	829
退職給付に係る調整額	132	△23
持分法適用会社に対する持分相当額	28	52
その他の包括利益合計	323	887
四半期包括利益	1,738	765
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,299	159
非支配株主に係る四半期包括利益	438	605

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	2,057	△93
減価償却費	1,700	1,675
のれん償却額	75	213
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△333	△93
受取利息及び受取配当金	△42	△55
支払利息	96	90
社債利息	18	18
持分法による投資損益（△は益）	△26	△44
減損損失	－	786
固定資産処分損	65	42
投資有価証券評価損	29	－
売上債権の増減額（△は増加）	708	△1,120
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,100	△1,233
仕入債務の増減額（△は減少）	710	1,140
その他	△277	△245
小計	3,673	1,080
利息及び配当金の受取額	92	85
利息の支払額	△114	△108
法人税等の支払額	△602	△461
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,049	595
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△67	△76
定期預金の払戻による収入	67	77
有形固定資産の取得による支出	△1,026	△1,221
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
その他	△4	△98
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,032	△1,320
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	465	327
長期借入れによる収入	160	500
長期借入金の返済による支出	△3,387	△2,904
リース債務の返済による支出	△289	△267
自己株式の取得による支出	△0	△1,499
配当金の支払額	△356	△458
非支配株主への配当金の支払額	△40	△152
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,447	△4,455
現金及び現金同等物に係る換算差額	69	191
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,361	△4,989
現金及び現金同等物の期首残高	11,531	12,151
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,170	※ 7,161

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

　当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給料手当	1,122百万円	1,257百万円
運賃及び荷造費	627	651
退職給付費用	83	86
賞与引当金繰入額	174	177
減価償却費	134	137
のれん償却額	75	75
研究開発費	1,416	1,555

※２　前第２四半期連結累計期間における休止設備関連費用は、四日市工場千歳地区の光硬化樹脂用材料製造設備の生産を停止した期間に係る固定費等であります。

※３　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

①　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額 （百万円）
第一工業製薬㈱ 四日市工場 （三重県四日市市）	ウレタン材料製造設備	建物及び構築物	67
		機械装置及び運搬具	718
合　　　　計			786

②　減損損失の認識に至った経緯

上記資産は、当社のウレタン材料セグメントの資産グループに属する固定資産であります。

当第２四半期連結累計期間において、原材料価格の高騰に対する製品価格の是正活動及び新規開発活動が遅れたことにより、上記資産の収益性が低下いたしました。これに伴い、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その金額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

③　資産のグルーピングの方法

製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

※４　当第２四半期連結累計期間において特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正2018年２月16日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	10,238百万円	7,243百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△68	△81
現金及び現金同等物	10,170	7,161

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	356	35	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日 取締役会	普通株式	356	35	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	458	45	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月27日 取締役会	普通株式	382	40	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得について、下記のとおり実施いたしました。なお、2022年６月24日開催の取締役会における決議に基づく自己株式の取得は、2022年８月22日までの買付をもちまして終了しております。

(1) 取得対象株式の種類

　　当社普通株式

(2) 取得した株式の総数

　　641,700株

(3) 株式の取得価額の総額

　　1,499,961,900円

(4) 取得期間

　　2022年７月１日～2022年８月22日（約定ベース）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン材料	機能材料	電子デバイス 材料	ライフ サイエンス	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,063	3,858	4,234	9,391	3,632	207	30,387
外部顧客への売上高	9,063	3,858	4,234	9,391	3,632	207	30,387
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	9,063	3,858	4,234	9,391	3,632	207	30,387
セグメント利益又は損失(△) （営業利益又は営業損失）	1,287	237	51	783	361	△272	2,447

　(注) 報告セグメント利益又は損失の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン材料	機能材料	電子デバイス 材料	ライフ サイエンス	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,534	4,158	4,218	11,518	3,093	242	32,765
外部顧客への売上高	9,534	4,158	4,218	11,518	3,093	242	32,765
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	9,534	4,158	4,218	11,518	3,093	242	32,765
セグメント利益又は損失(△) （営業利益又は営業損失）	904	58	△198	248	152	△448	717

　(注) 報告セグメント利益又は損失の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社のウレタン材料セグメントについては、当第２四半期連結累計期間において、原材料価格の高騰に対する製品価格の是正活動及び新規開発活動が遅れたことにより、収益性が低下いたしました。これに伴い、当社のウレタン材料セグメントの資産グループに属する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その金額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結累計期間において、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正2018年２月16日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、ライフサイエンスセグメントにおけるのれんを償却したことにより、のれん償却額137百万円を特別損失に計上しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日   至　2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は 　１株当たり四半期純損失（△）	114円03銭	△40円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)	1,160	△396
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)	1,160	△396
普通株式の期中平均株式数(千株)	10,179	9,916

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

　第159期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の中間配当については、2022年10月27日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(1)　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　382百万円

(2)　１株当たり中間配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　40円00銭

(3)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　2022年12月６日