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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（1）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（2）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（1）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
（1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響がいまだ拭えないものの、経済活動再開による回復がみられました。一方で、急激な円安による為替相場の変動や長期化しているロシア/ウクライナ情勢などを起因とする各種原材料価格の高騰により、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しています。
このような環境のもと、当社グループにおいて2020年４月より実行してきた中期経営計画「FELIZ 115」は３年目を迎えました。現在、原油・ナフサをはじめとする原材料、エネルギー価格の高騰の影響を受け利益確保が厳しい局面になっているものの、原材料の確実な確保と価格転嫁の活動を総力を挙げて推進しています。先行投資した霞工場の稼働率アップとライフサイエンス事業の実績化と共に、着実に進めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績といたしましては、『機能材料』セグメントの海外向け難燃剤が大幅に伸長したことにより、売上高は154億41百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
損益面につきましては、製品価格の是正に努めましたものの、原材料価格の高騰によって『界面活性剤』セグメントや『機能材料』セグメントを中心に利益を圧迫したことや将来に向けた研究開発費などが増加したことにより、営業利益は２億91百万円（前年同期比73.4％減）となりました。また、営業外収支は改善したものの、経常利益は３億77百万円（前年同期比58.3％減）となりました。これに税金費用等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は98百万円（前年同期比79.9％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜界面活性剤＞
界面活性剤の売上高は、総じて堅調に推移しました。
国内では、ＩＴ・電子用途、塗料・色材用途は低調に推移しましたが、農業・農薬用途は堅調に推移しました。石鹸・洗剤用途は大幅に伸長しました。
海外では、ゴム・プラスチック用途は低調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は45億67百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
営業利益は、原材料価格高騰の影響を受け３億89百万円（前年同期比36.0％減）となりました。
＜アメニティ材料＞
アメニティ材料の売上高は、総じて堅調に推移しました。
国内では、ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が低調に推移しました。セルロース系高分子材料は農業・農薬用途が低調に推移しましたが、エネルギー・環境用途は堅調に推移しました。
海外では、ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途、食品用途が堅調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は19億45百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
営業利益は、原材料価格高騰の影響を受けたことに加え、営業経費がかさみ６百万円（前年同期比93.0％減）となりました。
＜ウレタン材料＞
ウレタン材料の売上高は、総じて低調に推移しました。
フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は堅調に推移しました。公共工事に関連する土木用薬剤は大きく落ち込みました。
機能性ウレタンはＩＴ・電子用途が堅調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は17億66百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
営業利益は、原材料価格高騰の影響を受け１億26百万円の営業損失（前年同期は25百万円の損失）となりました。
＜機能材料＞
機能材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。
国内では、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が低調に推移しましたが、水系ウレタンは繊維用途が堅調に推移しました。難燃剤はゴム・プラスチック用途が堅調に推移しました。
海外では、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が堅調に推移し、難燃剤はゴム・プラスチック用途が大幅に伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は54億87百万円（前年同期比20.6％増）となりました。
営業利益は、原材料価格高騰の影響を受けたことに加え、研究開発費を中心に営業経費がかさみ１億44百万円（前年同期比66.2％減）となりました。
＜電子デバイス材料＞
電子デバイス材料の売上高は、総じて低調に推移しました。
ディスプレイ用途のイオン液体、太陽電池用途の導電性ペーストが低調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は15億50百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
営業利益は、売上高が低調に推移したことにより１億７百万円（前年同期比10.5％減）となりました。
＜ライフサイエンス＞
ライフサイエンスの売上高は、前年同期と比べ19百万円増加し、１億23百万円（前年同期比18.7％増）となりました。カイコ冬虫夏草事業では新ブランド『天虫花草®』の販売を開始し、ブランドイメージの認知の徹底を進めています。医薬品添加物や天然素材からの抽出物の濃縮化、粉末化による健康食品等の受託事業は堅調に推移しました。
営業利益は、売上高は伸長しましたが、ブランドイメージを確立するための営業経費が先行したことにより２億30百万円の営業損失（前年同期は１億34百万円の損失）となりました。
（2）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は453億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億43百万円減少しました。これは主に商品及び製品などの棚卸資産の合計が８億62百万円増加したものの、現金及び預金が24億81百万円減少したことなどによるものです。固定資産は404億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億24百万円増加しました。これは主に有形固定資産の合計が４億１百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は858億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億19百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は220億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億35百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が４億27百万円増加したことなどによるものです。固定負債は234億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億49百万円減少しました。これは主に長期借入金が７億97百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は454億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億13百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は403億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円減少しました。これは主に為替換算調整勘定１億99百万円、その他有価証券評価差額金93百万円が増加しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円及び剰余金の配当４億58百万円などにより利益剰余金が３億59百万円減少したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は42.7％（前連結会計年度末は42.5％）となりました。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2022年５月16日付で公表いたしました通期の連結業績予想からの変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
12,224 |
9,743 |
|
受取手形及び売掛金 |
14,959 |
15,068 |
|
電子記録債権 |
1,532 |
1,681 |
|
商品及び製品 |
11,582 |
12,362 |
|
仕掛品 |
21 |
20 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,905 |
3,987 |
|
前払費用 |
317 |
413 |
|
その他 |
1,996 |
2,117 |
|
貸倒引当金 |
△4 |
△5 |
|
流動資産合計 |
46,534 |
45,390 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
13,541 |
13,411 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
5,555 |
5,546 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
730 |
751 |
|
土地 |
9,638 |
9,721 |
|
リース資産（純額） |
2,800 |
2,682 |
|
建設仮勘定 |
1,091 |
1,646 |
|
有形固定資産合計 |
33,358 |
33,760 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
213 |
175 |
|
その他 |
405 |
397 |
|
無形固定資産合計 |
618 |
573 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
4,004 |
4,132 |
|
長期貸付金 |
16 |
16 |
|
長期前払費用 |
231 |
208 |
|
繰延税金資産 |
172 |
136 |
|
退職給付に係る資産 |
1,228 |
1,256 |
|
その他 |
310 |
382 |
|
貸倒引当金 |
△6 |
△6 |
|
投資その他の資産合計 |
5,958 |
6,126 |
|
固定資産合計 |
39,935 |
40,459 |
|
資産合計 |
86,469 |
85,850 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
10,204 |
10,632 |
|
電子記録債務 |
429 |
453 |
|
短期借入金 |
6,711 |
6,600 |
|
リース債務 |
558 |
538 |
|
未払費用 |
348 |
473 |
|
未払法人税等 |
576 |
228 |
|
未払事業所税 |
41 |
10 |
|
賞与引当金 |
816 |
615 |
|
その他 |
2,040 |
2,509 |
|
流動負債合計 |
21,726 |
22,062 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
6,000 |
6,000 |
|
長期借入金 |
15,051 |
14,254 |
|
リース債務 |
2,551 |
2,441 |
|
繰延税金負債 |
318 |
275 |
|
退職給付に係る負債 |
107 |
104 |
|
資産除去債務 |
74 |
74 |
|
その他 |
255 |
259 |
|
固定負債合計 |
24,359 |
23,409 |
|
負債合計 |
46,086 |
45,472 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
8,895 |
8,895 |
|
資本剰余金 |
7,278 |
7,278 |
|
利益剰余金 |
20,498 |
20,138 |
|
自己株式 |
△1,021 |
△1,021 |
|
株主資本合計 |
35,650 |
35,290 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
181 |
275 |
|
為替換算調整勘定 |
507 |
707 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
427 |
413 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,116 |
1,396 |
|
非支配株主持分 |
3,616 |
3,690 |
|
純資産合計 |
40,383 |
40,378 |
|
負債純資産合計 |
86,469 |
85,850 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
売上高 |
14,413 |
15,441 |
|
売上原価 |
10,654 |
12,187 |
|
売上総利益 |
3,758 |
3,253 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,663 |
2,961 |
|
営業利益 |
1,094 |
291 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1 |
2 |
|
受取配当金 |
3 |
7 |
|
持分法による投資利益 |
10 |
17 |
|
受取賃貸料 |
8 |
8 |
|
為替差益 |
0 |
109 |
|
その他 |
23 |
39 |
|
営業外収益合計 |
48 |
184 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
49 |
45 |
|
社債利息 |
9 |
9 |
|
休止設備関連費用 |
147 |
－ |
|
その他 |
33 |
44 |
|
営業外費用合計 |
239 |
99 |
|
経常利益 |
903 |
377 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
30 |
35 |
|
特別損失合計 |
30 |
35 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
873 |
341 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
127 |
119 |
|
法人税等調整額 |
134 |
2 |
|
法人税等合計 |
261 |
122 |
|
四半期純利益 |
611 |
219 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
120 |
120 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
490 |
98 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
四半期純利益 |
611 |
219 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△366 |
93 |
|
為替換算調整勘定 |
318 |
266 |
|
退職給付に係る調整額 |
143 |
△13 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
23 |
29 |
|
その他の包括利益合計 |
119 |
376 |
|
四半期包括利益 |
730 |
595 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
477 |
378 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
253 |
217 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
前第１四半期連結累計期間における休止設備関連費用は、四日市工場千歳地区の光硬化樹脂用材料製造設備の生産を停止した期間に係る固定費等であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
界面活性剤 |
アメニティ 材料 |
ウレタン材料 |
機能材料 |
電子デバイス 材料 |
ライフ サイエンス |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,395 |
1,914 |
1,815 |
4,549 |
1,635 |
103 |
14,413 |
|
外部顧客への売上高 |
4,395 |
1,914 |
1,815 |
4,549 |
1,635 |
103 |
14,413 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
4,395 |
1,914 |
1,815 |
4,549 |
1,635 |
103 |
14,413 |
|
セグメント利益又は損失(△）（営業利益又は営業損失） |
609 |
99 |
△25 |
426 |
119 |
△134 |
1,094 |
(注) 報告セグメント利益又は損失の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
界面活性剤 |
アメニティ 材料 |
ウレタン材料 |
機能材料 |
電子デバイス 材料 |
ライフ サイエンス |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,567 |
1,945 |
1,766 |
5,487 |
1,550 |
123 |
15,441 |
|
外部顧客への売上高 |
4,567 |
1,945 |
1,766 |
5,487 |
1,550 |
123 |
15,441 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
4,567 |
1,945 |
1,766 |
5,487 |
1,550 |
123 |
15,441 |
|
セグメント利益又は損失(△）（営業利益又は営業損失） |
389 |
6 |
△126 |
144 |
107 |
△230 |
291 |
(注) 報告セグメント利益又は損失の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（自己株式の取得）
当社は、2022年６月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2022年７月１日より取得を開始しております。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策を可能とするためであります。
２．取得に関する事項
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
85万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 8.35％）
(3) 株式の取得価額の総額
15億円（上限）
(4) 取得期間
2022年７月１日～2022年12月23日