第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　　　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う「有価証券報告書・四半期報告書セミナー」に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,224	9,128
受取手形	526	345
売掛金	14,432	14,759
電子記録債権	1,532	2,218
商品及び製品	11,582	13,131
仕掛品	21	16
原材料及び貯蔵品	3,905	3,489
前払費用	317	369
その他	1,996	1,956
貸倒引当金	△4	△3
流動資産合計	46,534	45,411
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２,※３ 30,486	※２,※３ 30,640
減価償却累計額	△16,944	△17,805
建物及び構築物（純額）	13,541	12,834
機械装置及び運搬具	※２ 37,426	※２ 35,272
減価償却累計額	△31,870	△30,621
機械装置及び運搬具（純額）	5,555	4,650
工具、器具及び備品	※２ 4,144	※２ 4,285
減価償却累計額	△3,413	△3,484
工具、器具及び備品（純額）	730	800
土地	※３ 9,638	※３ 9,748
リース資産	4,804	4,582
減価償却累計額	△2,004	△2,244
リース資産（純額）	2,800	2,338
建設仮勘定	1,091	2,369
有形固定資産合計	33,358	32,743
無形固定資産
のれん	213	－
その他	405	341
無形固定資産合計	618	341
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,004	※１ 4,274
長期貸付金	16	14
長期前払費用	231	512
繰延税金資産	172	299
退職給付に係る資産	1,228	1,063
その他	310	371
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	5,958	6,529
固定資産合計	39,935	39,614
資産合計	86,469	85,025

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,204	9,972
電子記録債務	429	379
短期借入金	※３ 6,711	※３ 6,516
リース債務	558	474
未払費用	348	308
未払法人税等	576	232
未払事業所税	41	41
賞与引当金	816	712
その他	※４ 2,040	※４ 2,002
流動負債合計	21,726	20,639
固定負債
社債	6,000	6,000
長期借入金	※３ 15,051	※３ 17,348
リース債務	2,551	2,131
繰延税金負債	318	196
退職給付に係る負債	107	79
資産除去債務	74	74
その他	255	259
固定負債合計	24,359	26,089
負債合計	46,086	46,729
純資産の部
株主資本
資本金	8,895	8,895
資本剰余金	7,278	7,276
利益剰余金	20,498	19,250
自己株式	△1,021	△2,488
株主資本合計	35,650	32,933
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	181	467
為替換算調整勘定	507	765
退職給付に係る調整累計額	427	180
その他の包括利益累計額合計	1,116	1,413
非支配株主持分	3,616	3,949
純資産合計	40,383	38,296
負債純資産合計	86,469	85,025

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 62,672	※１ 65,081
売上原価	※２ 46,954	※２ 52,120
売上総利益	15,718	12,960
販売費及び一般管理費
販売費	※３ 4,173	※３ 4,198
一般管理費	※４,※５ 6,918	※４,※５ 7,574
販売費及び一般管理費合計	11,092	11,773
営業利益	4,626	1,186
営業外収益
受取利息	7	10
受取配当金	85	105
持分法による投資利益	55	36
為替差益	55	144
受取賃貸料	35	35
その他	79	89
営業外収益合計	319	421
営業外費用
支払利息	188	199
社債利息	37	37
休止設備関連費用	※７ 365	－
その他	162	170
営業外費用合計	753	407
経常利益	4,192	1,200
特別利益
投資有価証券売却益	－	50
廃棄物処理費用引当金戻入益	194	－
特別利益合計	194	50
特別損失
減損損失	－	※８ 786
のれん償却額	－	※９ 137
固定資産処分損	※６ 173	※６ 102
投資有価証券評価損	34	－
特別損失合計	207	1,027
税金等調整前当期純利益	4,179	224
法人税、住民税及び事業税	1,087	459
法人税等調整額	52	△185
法人税等合計	1,139	274
当期純利益又は当期純損失（△）	3,039	△49
非支配株主に帰属する当期純利益	546	357
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	2,492	△407

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	3,039	△49
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△303	286
為替換算調整勘定	768	356
退職給付に係る調整額	142	△238
持分法適用会社に対する持分相当額	50	21
その他の包括利益合計	※ 658	※ 425
包括利益	3,697	375
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,824	△110
非支配株主に係る包括利益	872	486

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,895	7,267	18,733	△1,040	33,856
会計方針の変更による累積的影響額			△15		△15
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,895	7,267	18,718	△1,040	33,841
当期変動額
剰余金の配当			△712		△712
親会社株主に帰属する当期純利益			2,492		2,492
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		11		18	29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	11	1,780	18	1,809
当期末残高	8,895	7,278	20,498	△1,021	35,650

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	484	24	282	791	2,756	37,404
会計方針の変更による累積的影響額						△15
会計方針の変更を反映した当期首残高	484	24	282	791	2,756	37,389
当期変動額
剰余金の配当						△712
親会社株主に帰属する当期純利益						2,492
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△303	482	145	324	860	1,184
当期変動額合計	△303	482	145	324	860	2,994
当期末残高	181	507	427	1,116	3,616	40,383

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,895	7,278	20,498	△1,021	35,650
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,895	7,278	20,498	△1,021	35,650
当期変動額
剰余金の配当			△840		△840
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△407		△407
自己株式の取得				△1,500	△1,500
自己株式の処分		△2		33	31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2	△1,248	△1,466	△2,717
当期末残高	8,895	7,276	19,250	△2,488	32,933

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	181	507	427	1,116	3,616	40,383
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	181	507	427	1,116	3,616	40,383
当期変動額
剰余金の配当						△840
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△407
自己株式の取得						△1,500
自己株式の処分						31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	286	257	△246	296	333	630
当期変動額合計	286	257	△246	296	333	△2,087
当期末残高	467	765	180	1,413	3,949	38,296

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,179	224
減価償却費	3,430	3,295
のれん償却額	150	213
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△417	△249
廃棄物処理費用引当金の増減額（△は減少）	△385	－
受取利息及び受取配当金	△93	△115
支払利息	188	199
社債利息	37	37
持分法による投資損益（△は益）	△55	△36
減損損失	－	786
有形固定資産処分損益（△は益）	173	102
投資有価証券評価損益（△は益）	34	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△50
売上債権の増減額（△は増加）	519	△722
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,016	△1,362
仕入債務の増減額（△は減少）	744	△321
その他	213	△442
小計	6,693	1,556
利息及び配当金の受取額	181	240
利息の支払額	△227	△234
法人税等の支払額	△1,127	△838
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,520	724
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△69	△78
定期預金の払戻による収入	68	78
有形固定資産の取得による支出	△2,661	△2,834
有形固定資産の売却による収入	－	10
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
投資有価証券の売却による収入	－	70
貸付金の回収による収入	1	1
その他	△36	△128
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,700	△2,883
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	673	174
長期借入れによる収入	4,890	7,700
長期借入金の返済による支出	△6,595	△5,879
リース債務の返済による支出	△571	△531
自己株式の取得による支出	△0	△1,500
配当金の支払額	△712	△840
非支配株主への配当金の支払額	△40	△152
非支配株主からの払込みによる収入	20	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,336	△1,030
現金及び現金同等物に係る換算差額	135	89
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	619	△3,099
現金及び現金同等物の期首残高	11,531	12,151
現金及び現金同等物の期末残高	※ 12,151	※ 9,051

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　12社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　　非連結子会社の数　2社

　　主要な非連結子会社

　  晋一国際投資有限公司

　　晋一化工科技（無錫）有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　2社

　会社等の名称

　  晋一国際投資有限公司

　　晋一化工科技（無錫）有限公司

(2）持分法適用の関連会社数　2社

　　会社等の名称

　　ケイアンドディーファインケミカル㈱

　　DDFR Corporation Ltd.

(3）持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

    該当事項はありません。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、晋一化工股份有限公司、Sisterna B.V.、PT DAI-ICHI KIMIA RAYA、帝開思（上海）国際貿易有限公司及び蘇州開翼電子材料有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　　　　時価法を採用しております。

③　棚卸資産

　ａ 商品及び製品・仕掛品・原材料

　　　主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　ｂ 貯蔵品

　　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算

　　定）を採用しております。

(2）減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

    　定額法を採用しております。

    　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    　建物及び構築物　　　10～50年

　　　機械装置及び運搬具　７～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　③　リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費

社債発行費については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

(4）引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　　退職給付に係る負債は、従業員の退職に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額及び非支配株主持分に含めて計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象…長期借入金、売掛金、買掛金（予定取引を含む）

③　ヘッジ方針

　為替変動リスク及び金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債権債務（予定取引を含む）の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　ただし、為替予約の振当処理及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10）収益及び費用の計上基準

　　　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に製品の販売によるものであり、これら製品の販売については、製品が顧客に引き渡された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

　なお、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、取引価格から減額する方法によっております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

繰延税金資産の回収可能性

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
		前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）		1,037	1,324

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度末において、将来事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。

当該事業計画には、原材料やエネルギー価格の高騰を受けた価格転嫁の進捗、会社の属する製品市場の需要予測を踏まえた販売数量の見通し等が主要な仮定として使用されております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

当該会計方針の変更により連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	694百万円	640百万円

※２　国庫補助金等による圧縮記帳額

　国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	381百万円	378百万円
機械装置及び運搬具	350	309
工具、器具及び備品	2	2
計	734	690

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	1,446百万円	1,453百万円
土地	2,876	2,986
計	4,323	4,439

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金	417百万円	476百万円
長期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金含む）	1,715	1,479
	2,132	1,955

※４　顧客との契約から生じた債務の金額については「流動負債」の「その他」に含めており、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債	34百万円	23百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
△42百万円	116百万円

※３　販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
運賃及び荷造費	1,280百万円	1,252百万円
給料手当	1,209	1,226
賞与	89	93
賞与引当金繰入額	80	75
退職給付費用	58	61
減価償却費	26	26
のれん償却額	150	75

※４　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料手当	1,294百万円	1,500百万円
賞与	114	125
賞与引当金繰入額	97	88
退職給付費用	109	114
減価償却費	240	238
研究開発費	2,946	3,236

※５　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
2,946百万円	3,236百万円

※６　前連結会計年度及び当連結会計年度における固定資産処分損は、機械装置等の既存設備の改廃による除却損及び

撤去費用であります。

※７　前連結会計年度における休止設備関連費用は、四日市工場千歳地区の光硬化樹脂用材料製造設備の生産を停止した期間に係る固定費等であります。

※８　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

①　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額 （百万円）
第一工業製薬㈱ 四日市工場 （三重県四日市市）	ウレタン材料製造設備	建物及び構築物	67
		機械装置及び運搬具	718
合　　　　計			786

②　減損損失の認識に至った経緯

上記資産は、当社のウレタン材料セグメントの資産グループに属する固定資産であります。

当連結会計年度において、原材料価格の高騰に対する製品価格の是正活動及び新規開発活動が遅れたことにより、上記資産の収益性が低下いたしました。これに伴い、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その金額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

③　資産のグルーピングの方法

　製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

※９　のれん償却額

当連結会計年度において特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正2022年10月28日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものです。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△375百万円	406百万円
組替調整額	△7	△52
税効果調整前	△383	354
税効果額	79	△68
その他有価証券評価差額金	△303	286
為替換算調整勘定：
当期発生額	768	356
組替調整	－	－
税効果調整前	768	356
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	768	356
退職給付に係る調整額：
当期発生額	271	△275
組替調整額	△64	△71
税効果調整前	206	△346
税効果額	△63	108
退職給付に係る調整額	142	△238
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	50	21
持分法適用会社に対する持分相当額	50	21
その他の包括利益合計	658	425

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,684	－	－	10,684
合計	10,684	－	－	10,684
自己株式
普通株式（注）１，２	509	0	9	500
合計	509	0	9	500

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、株主からの単元未満株式の買取請求による増加分であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少９千株は、譲渡制限付株式報酬として当社役員に対し交付したことによる減少分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	356	35	2021年３月31日	2021年６月28日

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年10月28日 取締役会	普通株式	356	35	2021年９月30日	2021年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	458	利益剰余金	45	2022年３月31日	2022年６月27日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,684	－	－	10,684
合計	10,684	－	－	10,684
自己株式
普通株式（注）１，２	500	641	15	1,126
合計	500	641	15	1,126

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加641千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加641千株及び株主からの単元未満株式の買取請求による増加０千株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少15千株は、譲渡制限付株式報酬として当社役員に対し交付したことによる減少分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	458	45	2022年３月31日	2022年６月27日

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年10月27日 取締役会	普通株式	382	40	2022年９月30日	2022年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	382	利益剰余金	40	2023年３月31日	2023年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	12,224 △73	百万円	9,128 △76	百万円
現金及び現金同等物	12,151		9,051

（リース取引関係）

（借手側）

ファイナンス・リース取引

１．所有権移転ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

有形固定資産

四日市工場霞地区における機能材料製品製造設備、大潟工場における特別高圧受変電設備、大潟工場、四日市工場千歳地区及び四日市工場霞地区におけるボイラー設備等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　 「４．会計方針に関する事項　(2）減価償却資産の減価償却の方法　③リース資産」に記載のとおりであります。

２．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

主としてコンピュータ端末機及びサーバーであります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　 「４．会計方針に関する事項　(2）減価償却資産の減価償却の方法　③リース資産」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画及び投融資計画に照らして必要な長期性資金（主に銀行借入や新株発行）を調達しております。また、損益計画及び運転資金収支に照らして短期的な運転資金（主に銀行借入）を調達しております。なお、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、為替、金利に係る相場変動リスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理規程等に従い、管理を行っております。また、為替変動リスクに晒される外貨建の営業債権については、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。投資有価証券は、時価等の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業の株式であり、定期的に把握された時価等が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、社債、借入金等は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社財務管理部においてグループ全体の資金計画について、管理しております。

　外貨建営業債務は、為替変動リスク回避のために、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用しております。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものは一部を除き、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引は取引権限及び取引額等に関する社内ルールに従い管理を行っております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 受取手形	526	526	－
(2) 売掛金	14,432	14,432	－
(3) 電子記録債権	1,532	1,532	－
(4) 投資有価証券(*2)	3,018	3,018	－
資産計	19,510	19,510	－
(1) 支払手形及び買掛金	10,204	10,204	－
(2) 電子記録債務	429	429	－
(3) 短期借入金	849	849	－
(4) 社債	6,000	6,002	2
(5) 長期借入金（１年以内に返済予定 　　 のものを含む。）	20,913	20,980	67
(6) リース債務（１年以内に返済予定 　　 のものを含む。）	3,109	3,187	77
負債計	41,507	41,654	147
デリバティブ取引(*3)	－	－	－

 (*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2)市場価格のない株式等は、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	986

 (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 受取手形	345	345	－
(2) 売掛金	14,759	14,759	－
(3) 電子記録債権	2,218	2,218	－
(4) 投資有価証券(*2)	3,339	3,339	－
資産計	20,663	20,663	－
(1) 支払手形及び買掛金	9,972	9,972	－
(2) 電子記録債務	379	379	－
(3) 短期借入金	1,058	1,058	－
(4) 社債	6,000	6,002	2
(5) 長期借入金（１年以内に返済予定 　　 のものを含む。）	22,806	22,848	41
(6) リース債務（１年以内に返済予定 　　 のものを含む。）	2,605	2,660	55
負債計	42,822	42,922	100
デリバティブ取引(*3)	－	－	－

 (*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2)市場価格のない株式等は、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	934

 (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円)	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	12,224	－	－	－
受取手形	526	－	－	－
売掛金	14,432	－	－	－
電子記録債権	1,532	－	－	－
合計	28,716	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円)	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,128	－	－	－
受取手形	345	－	－	－
売掛金	14,759	－	－	－
電子記録債権	2,218	－	－	－
合計	26,452	－	－	－

２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円)	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	849	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	6,000	－
長期借入金	5,861	5,178	4,292	2,705	1,735	1,139
リース債務	558	456	445	441	1,131	75
合計	7,269	5,635	4,738	3,146	8,866	1,215

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円)	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,058	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	6,000	－	－
長期借入金	5,457	5,797	4,177	3,202	2,281	1,890
リース債務	474	462	450	1,132	39	45
合計	6,990	6,259	4,628	10,335	2,320	1,935

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：	観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年3月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,018	－	－	3,018
資産計	3,018	－	－	3,018

当連結会計年度（2023年3月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,339	－	－	3,339
資産計	3,339	－	－	3,339

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年3月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	526	－	526
売掛金	－	14,432	－	14,432
電子記録債権	－	1,532	－	1,532
資産計	－	16,492	－	16,492
支払手形及び買掛金	－	10,204	－	10,204
電子記録債務	－	429	－	429
短期借入金	－	849	－	849
社債	－	6,002	－	6,002
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）	－	20,980	－	20,980
リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。）	－	3,187	－	3,187
負債計	－	41,654	－	41,654
デリバティブ取引	－	－	－	－

当連結会計年度（2023年3月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	345	－	345
売掛金	－	14,759	－	14,759
電子記録債権	－	2,218	－	2,218
資産計	－	17,323	－	17,323
支払手形及び買掛金	－	9,972	－	9,972
電子記録債務	－	379	－	379
短期借入金	－	1,058	－	1,058
社債	－	6,002	－	6,002
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）	－	22,848	－	22,848
リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。）	－	2,660	－	2,660
負債計	－	42,922	－	42,922
デリバティブ取引	－	－	－	－

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形、売掛金、電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債（私募債）

　社債（私募債）の時価は、元利金の合計額を当該社債の償還期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。長期借入金のうち、一部の変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は、借入れの実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるもの及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金、売掛金、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金、売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,330	1,817	513
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2,330	1,817	513
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	687	1,006	△318
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	687	1,006	△318
合計		3,018	2,823	194

（注）市場価格のないその他有価証券の非上場株式（連結貸借対照表計上額 291百万円）については、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,715	1,992	722
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2,715	1,992	722
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	624	822	△197
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	624	822	△197
合計		3,339	2,814	525

（注）市場価格のないその他有価証券の非上場株式（連結貸借対照表計上額 293百万円）については、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	13	7	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	13	7	－

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	70	52	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	70	52	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券の株式について34百万円の減損処理を行っております。

　なお、市場価格のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、市場価格のない有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1) 通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	245	－		(注)
	ユーロ	売掛金	328	－		(注)
合計			574	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	147	－		(注)
	ユーロ	売掛金	388	－		(注)
合計			536	－	－

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

　(2) 金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	13,802	9,537		(注)2
合計			13,802	9,537	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	14,437	10,642		(注)2
合計			14,437	10,642	－

（注）１．原則的処理方法によるものの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度又は非積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,593百万円	4,697百万円
勤務費用	313	326
利息費用	39	43
数理計算上の差異の発生額	△41	128
退職給付の支払額	△223	△150
その他	16	7
退職給付債務の期末残高	4,697	5,053

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	5,318百万円	5,818百万円
期待運用収益	49	51
数理計算上の差異の発生額	233	△144
事業主からの拠出額	413	443
退職給付の支払額	△217	△138
その他	20	6
年金資産の期末残高	5,818	6,037

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,599百万円	5,010百万円
年金資産	5,818	6,037
	△1,219	△1,026
非積立型制度の退職給付債務	98	42
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,120	△983
退職給付に係る資産	△1,228	△1,063
退職給付に係る負債	107	79
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,120	△983

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	313百万円	326百万円
利息費用	39	43
期待運用収益	△49	△51
数理計算上の差異の費用処理額	△64	△71
その他	△18	△5
確定給付制度に係る退職給付費用	220	241

（注）簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含んでおります。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	206百万円	△346百万円
合　計	206	△346

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	604百万円	258百万円
合　計	604	258

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
一般勘定	24％	25％
株式	24	26
債券	21	17
その他	31	32
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.50～0.85％	0.85～1.41％
長期期待運用収益率	0.64～1.50％	0.60～2.25％
予想昇給率	1.63～5.14％	1.67～5.97％

（注）一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、昇給率を計算の基礎に組み入れておりません。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度71百万円、当連結会計年度77百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	75百万円		561百万円
減損損失	216		404
関係会社株式評価損	163		163
賞与引当金	195		153
未実現利益	117		124
投資有価証券評価損	101		101
退職給付に係る負債	27		23
未払事業税	52		22
設備除却費用負担金	19		14
休止設備関連費用	111		－
その他	484		511
繰延税金資産小計	1,565		2,082
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△73		△106
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△455		△650
評価性引当額小計（注）１	△528		△757
繰延税金資産合計	1,037		1,324
繰延税金負債
合併及び新規連結に伴う評価益（土地）	△473		△473
退職給付に係る資産	△377		△326
海外子会社等の留保利益	△264		△294
その他有価証券評価差額金	△39		△91
固定資産圧縮積立金	△13		△12
その他	△15		△23
繰延税金負債合計	△1,183		△1,221
繰延税金資産（負債）の純額	△145		103

（注）１．評価性引当額が229百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことに伴う評価性引当額が190百万円増加したことなどによるものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

前連結会計年度は、税務上の繰越欠損金の重要性がないため注記を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	2	29	16	513	561
評価性引当額	－	－	△2	△29	△16	△58	△106
繰延税金資産	－	－	－	－	－	455	(※２)455

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.54％		30.54％
（調整）
住民税均等割	0.69		12.89
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.17		22.52
評価性引当額の増減額	△0.57		102.81
のれん償却額	1.10		28.97
関係会社持分法投資損益	△0.41		△4.93
試験研究費等の税額控除	△2.88		△17.88
海外連結子会社の税率差	△2.24		△46.34
海外子会社等の留保利益	1.78		22.80
その他	△1.89		△29.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.28		122.14

（資産除去債務関係）

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

        前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

        賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

        当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

        賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (10）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係に関する情報

　顧客との契約から生じた債権の残高

	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	16,866	16,492
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	16,492	17,323

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の組成及び製造方法に応じて、「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、「機能材料」、「電子デバイス材料」及び「ライフサイエンス」の６つを報告セグメントとしております。

「界面活性剤」は、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等を製造販売しております。「アメニティ材料」は、ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料等を製造販売しております。「ウレタン材料」は、ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム等を製造販売しております。「機能材料」は、光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤等を製造販売しております。「電子デバイス材料」は、イオン液体、電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレット等を製造販売しております。「ライフサイエンス」は、健康食品（天虫花草®、カイコハナサナギタケ冬虫夏草、Sudachin®等）等を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	報告セグメント							調整額　　（注）３	連結財務諸表計上額 （注）１
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン 材料	機能材料	電子 デバイス 材料	ライフ サイエンス	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	18,564	8,092	8,294	19,928	7,316	476	62,672	－	62,672
外部顧客への売上高	18,564	8,092	8,294	19,928	7,316	476	62,672	－	62,672
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	18,564	8,092	8,294	19,928	7,316	476	62,672	－	62,672
セグメント利益又は損失（△）	2,476	566	55	1,355	715	△543	4,626	－	4,626
セグメント資産	18,009	9,187	10,766	26,732	3,427	1,332	69,455	17,014	86,469
その他の項目
減価償却費 （注）２	922	458	743	1,131	72	55	3,383	46	3,430
のれんの償却額	－	－	－	－	－	150	150	－	150
持分法適用会社への投資額	301	－	－	393	－	－	694	－	694
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	549	366	69	762	96	80	1,925	－	1,925

　当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

								(単位：百万円)
	報告セグメント							調整額　　（注）３	連結財務諸表計上額 （注）１
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン 材料	機能材料	電子 デバイス 材料	ライフ サイエンス	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	18,976	8,079	8,761	22,574	6,191	497	65,081	－	65,081
外部顧客への売上高	18,976	8,079	8,761	22,574	6,191	497	65,081	－	65,081
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	18,976	8,079	8,761	22,574	6,191	497	65,081	－	65,081
セグメント利益又は損失（△）	1,749	△1	△247	281	139	△734	1,186	－	1,186
セグメント資産	18,120	9,361	9,284	28,732	3,288	1,133	69,920	15,104	85,025
その他の項目
減価償却費 （注）２	748	500	534	1,324	86	57	3,250	44	3,295
のれんの償却額	－	－	－	－	－	213	213	－	213
持分法適用会社への投資額	301	－	－	339	－	－	640	－	640
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,012	604	28	1,357	151	18	3,172	－	3,172

（注）１．報告セグメント利益又は損失の合計金額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

　　　２．減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれております。

      ３．調整額は、提出会社での余剰運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン 材料	機能材料	電子デバイス 材料	ライフ サイエンス	合計
外部顧客への売上高	18,564	8,092	8,294	19,928	7,316	476	62,672

２．地域ごとの情報

  　(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	その他の地域	合計
48,596	12,512	1,563	62,672

　　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　　２．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。

　３．各区分に属する主な国又は地域

 ①アジア……台湾、中国、韓国、インドネシア

 ②その他の地域…北米、欧州

　　(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	台湾	その他の地域	合計
27,668	5,545	144	33,358

（注）１．有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．その他の地域に属する主な国又は地域

中国、インドネシア、オランダ

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン 材料	機能材料	電子デバイス 材料	ライフ サイエンス	合計
外部顧客への売上高	18,976	8,079	8,761	22,574	6,191	497	65,081

２．地域ごとの情報

  　(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	その他の地域	合計
49,574	13,578	1,927	65,081

　　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　　２．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。

　３．各区分に属する主な国又は地域

 ①アジア……台湾、中国、韓国、インドネシア

 ②その他の地域…北米、欧州

　　(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	台湾	その他の地域	合計
26,548	5,964	229	32,743

（注）１．有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．その他の地域に属する主な国又は地域

中国、インドネシア、オランダ

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：百万円）

	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン 材料	機能材料	電子デバイス材料	ライフ サイエンス	全社・消去	合計
減損損失	－	－	786	－	－	－	－	786

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ウレタン材料」セグメントにおいて、当社のウレタン材料セグメントの資産グループに属する固定資産は、原材料価格の高騰に対する製品価格の是正活動及び新規開発活動が遅れたことにより、収益性が低下いたしました。これに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その金額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン 材料	機能材料	電子デバイス 材料	ライフ サイエンス	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	150	－	150
当期末残高	－	－	－	－	－	213	－	213

　当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン 材料	機能材料	電子デバイス 材料	ライフ サイエンス	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	213	－	213
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－	－

（注）「ライフサイエンス」セグメントの当期償却額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正2022年10月28日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づく償却額が含まれております。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	3,610.31円	3,593.49円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	244.81円	△41.87円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	40,383	38,296
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	3,616	3,949
（うち非支配株主持分（百万円））	(3,616)	(3,949)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	36,767	34,346
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	10,183	9,558

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	2,492	△407
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	2,492	△407
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,181	9,737

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		2020年					2027年
第一工業製薬㈱	第１回無担保社債	2月28日	3,000	3,000	0.625	なし	2月26日
		2020年					2027年
第一工業製薬㈱	第２回無担保社債	2月28日	3,000	3,000	0.625	なし	2月26日
合計	－	－	6,000	6,000	－	－	－

（注）連結決算日後の償還予定額は以下のとおりです。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	－	6,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	849	1,058	2.09	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,861	5,457	0.76	－
１年以内に返済予定のリース債務	558	474	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	15,051	17,348	0.76	2024年～2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,551	2,131	－	2024年～2030年
合計	24,873	26,470	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	5,797	4,177	3,202	2,281
リース債務	462	450	1,132	39

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	15,441	32,765	49,098	65,081
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）	341	△93	84	224
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）	98	△396	△395	△407
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	9.66	△40.00	△40.33	△41.87

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	9.66	△51.31	0.16	△1.31