２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,528	4,913
受取手形	205	149
売掛金	※２ 11,585	※２ 12,167
電子記録債権	567	645
商品及び製品	9,407	10,486
仕掛品	5	4
原材料及び貯蔵品	2,419	2,110
前払費用	234	276
その他	※２ 2,467	※２ 2,300
流動資産合計	34,421	33,054
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 7,991	※１ 7,509
構築物	※１ 1,741	※１ 1,568
機械及び装置	※１ 3,312	※１ 2,132
車両運搬具	30	20
工具、器具及び備品	※１ 506	※１ 487
土地	6,119	6,120
リース資産	2,646	2,257
建設仮勘定	46	231
有形固定資産合計	22,395	20,326
無形固定資産	371	307
投資その他の資産
投資有価証券	3,208	3,623
関係会社株式	5,101	4,145
従業員に対する長期貸付金	16	14
関係会社長期貸付金	81	98
長期前払費用	225	473
前払年金費用	365	527
繰延税金資産	－	299
その他	158	225
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	9,152	9,402
固定資産合計	31,918	30,037
資産合計	66,340	63,091

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 8,510	※２ 8,268
電子記録債務	429	359
１年内返済予定の長期借入金	5,267	4,628
リース債務	463	444
未払金	※２ 1,458	※２ 1,031
未払費用	155	148
未払法人税等	151	82
未払事業所税	30	30
賞与引当金	385	326
その他	135	128
流動負債合計	16,987	15,447
固定負債
社債	6,000	6,000
長期借入金	12,211	14,083
リース債務	2,513	2,103
繰延税金負債	24	－
退職給付引当金	6	11
資産除去債務	74	74
その他	2	2
固定負債合計	20,832	22,275
負債合計	37,820	37,723
純資産の部
株主資本
資本金	8,895	8,895
資本剰余金
資本準備金	6,655	6,655
その他資本剰余金	624	622
資本剰余金合計	7,280	7,278
利益剰余金
利益準備金	478	478
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	12,752	10,734
利益剰余金合計	13,230	11,212
自己株式	△1,021	△2,488
株主資本合計	28,385	24,898
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	135	470
評価・換算差額等合計	135	470
純資産合計	28,520	25,368
負債純資産合計	66,340	63,091

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 41,452	※１ 43,506
売上原価	※１ 31,642	※１ 35,872
売上総利益	9,809	7,633
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,841	※１,※２ 8,460
営業利益又は営業損失（△）	1,967	△826
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 795	※１ 948
その他	※１ 222	※１ 251
営業外収益合計	1,018	1,200
営業外費用
支払利息	※１ 150	142
社債利息	37	37
休止設備関連費用	※５ 365	－
その他	134	169
営業外費用合計	688	349
経常利益	2,298	23
特別損失
減損損失	－	※３ 786
関係会社株式評価損	－	※４ 737
固定資産処分損	※６ 146	※６ 61
投資有価証券評価損	29	－
特別損失合計	176	1,584
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	2,121	△1,560
法人税、住民税及び事業税	373	18
法人税等調整額	△2	△401
法人税等合計	371	△383
当期純利益又は当期純損失（△）	1,750	△1,177

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	8,895	6,655	613	7,269	478	11,729	12,208
会計方針の変更による累積的影響額						△15	△15
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,895	6,655	613	7,269	478	11,714	12,193
当期変動額
剰余金の配当						△712	△712
当期純利益又は当期純損失（△）						1,750	1,750
自己株式の取得
自己株式の処分			11	11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	11	11	－	1,037	1,037
当期末残高	8,895	6,655	624	7,280	478	12,752	13,230

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,040	27,333	430	430	27,763
会計方針の変更による累積的影響額		△15			△15
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,040	27,317	430	430	27,748
当期変動額
剰余金の配当		△712			△712
当期純利益又は当期純損失（△）		1,750			1,750
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	18	29			29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△295	△295	△295
当期変動額合計	18	1,067	△295	△295	771
当期末残高	△1,021	28,385	135	135	28,520

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	8,895	6,655	624	7,280	478	12,752	13,230
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,895	6,655	624	7,280	478	12,752	13,230
当期変動額
剰余金の配当						△840	△840
当期純利益又は当期純損失（△）						△1,177	△1,177
自己株式の取得
自己株式の処分			△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2	△2	－	△2,018	△2,018
当期末残高	8,895	6,655	622	7,278	478	10,734	11,212

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,021	28,385	135	135	28,520
会計方針の変更による累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,021	28,385	135	135	28,520
当期変動額
剰余金の配当		△840			△840
当期純利益又は当期純損失（△）		△1,177			△1,177
自己株式の取得	△1,500	△1,500			△1,500
自己株式の処分	33	31			31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			334	334	334
当期変動額合計	△1,466	△3,487	334	334	△3,152
当期末残高	△2,488	24,898	470	470	25,368

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　①　子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　②　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　デリバティブ

　　　時価法を採用しております。

　(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　①　商品及び製品・仕掛品・原材料

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　②　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

    　定額法を採用しております。

    　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    　建物及び構築物　　　　　　　　10～50年

　　　機械及び装置並びに車両運搬具　７～12年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　(3) リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債発行費については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

４．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象…長期借入金、売掛金、買掛金（予定取引を含む）

(3) ヘッジ方針

　為替変動リスク及び金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債権債務（予定取引を含む）の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　ただし、為替予約の振当処理及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益は、主に製品の販売によるものであり、これら製品の販売については、製品が顧客に引き渡された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

　なお、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、取引価格から減額する方法によっております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
		前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）		551	1,004

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 繰延税金資産の回収可能性　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

　当該会計方針の変更により財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等による圧縮記帳額

　　　国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	192百万円	192百万円
構築物	117	114
機械及び装置	188	147
工具、器具及び備品	1	1
計	499	456

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	2,235百万円	2,435百万円
短期金銭債務	1,196	1,234

　３　保証債務

　関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
晋一化工股份有限公司	686百万円	500百万円
PT DAI-ICHI KIMIA RAYA	61	33
計	747	533

（損益計算書関係）

 ※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高	5,608百万円		5,508百万円
仕入高	6,340		8,848
営業取引以外の取引高	2,168		2,745

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度69％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
運賃及び荷造費	827百万円	786百万円
給料手当	1,699	1,904
賞与	118	122
賞与引当金繰入額	113	108
退職給付費用	143	151
減価償却費	226	209
研究開発費	2,378	2,647

※３　減損損失

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

①　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額 （百万円）
四日市工場 （三重県四日市市）	ウレタン材料製造設備	構築物	67
		機械及び装置	718
合　　　　計			786

②　減損損失の認識に至った経緯

上記資産は、当社のウレタン材料セグメントの資産グループに属する固定資産であります。

当事業年度において、原材料価格の高騰に対する製品価格の是正活動及び新規開発活動が遅れたことにより、上記資産の収益性が低下いたしました。これに伴い、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その金額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

③　資産のグルーピングの方法

製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

※４　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社の連結子会社である池田薬草㈱の実質価額が、同社に係る関係会社株式の帳簿価額を著しく下回ったため、関係会社株式評価損を特別損失に計上しております。

※５　前事業年度における休止設備関連費用は、四日市工場千歳地区の光硬化樹脂用材料製造設備の生産を停止した期間に係る固定費等であります。

※６　前事業年度及び当事業年度における固定資産処分損は、機械装置等の既存設備の改廃による除却損及び撤去費用であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	4,850	3,895
関連会社株式	250	250

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	－百万円		455百万円
関係会社株式評価損	163		388
減損損失	130		329
投資有価証券評価損	101		101
賞与引当金	117		99
棚卸資産評価損	54		70
減価償却超過額	23		31
未払事業税	24		18
休止設備関連費用	111		－
その他	262		250
繰延税金資産小計	990		1,746
評価性引当額	△438		△742
繰延税金資産合計	551		1,004
繰延税金負債
土地評価益	△439		△439
前払年金費用	△111		△161
その他有価証券評価差額金	△13		△91
その他	△11		△12
繰延税金負債合計	△576		△704
繰延税金資産（負債）の純額	△24		299

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.54％		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.31
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.16
評価性引当額の増減額	△1.12
住民税均等割	1.14
試験研究費等の税額控除	△4.05
その他	△0.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.50

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	7,991	122	0	602	7,509	10,581
	構築物	1,741	78	67 (67)	183	1,568	2,990
	機械及び装置	3,312	306	718 (718)	768	2,132	18,550
	車両運搬具	30	3	0	13	20	190
	工具、器具及び備品	506	189	0	209	487	2,593
	土地	6,119	0	－	－	6,120	－
	リース資産	2,646	27	－	416	2,257	2,179
	建設仮勘定	46	909	725	－	231	－
	計	22,395	1,637	1,512 (786)	2,193	20,326	37,086
無形固定資産	無形固定資産計	371	74	－	138	307	375

　（注）「当期減少額」欄の（）は内数で、減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5	－	－	5
賞与引当金	385	326	385	326

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

 該当事項はありません。