第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,224	8,333
受取手形及び売掛金	14,959	17,128
電子記録債権	1,532	2,632
商品及び製品	11,582	13,386
仕掛品	21	19
原材料及び貯蔵品	3,905	3,996
前払費用	317	470
その他	1,996	2,422
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	46,534	48,385
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,541	13,158
機械装置及び運搬具（純額）	5,555	4,881
工具、器具及び備品（純額）	730	788
土地	9,638	9,914
リース資産（純額）	2,800	2,465
建設仮勘定	1,091	1,513
有形固定資産合計	33,358	32,721
無形固定資産
のれん	213	－
その他	405	342
無形固定資産合計	618	342
投資その他の資産
投資有価証券	4,004	4,352
長期貸付金	16	15
長期前払費用	231	207
繰延税金資産	172	148
退職給付に係る資産	1,228	1,315
その他	310	385
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	5,958	6,419
固定資産合計	39,935	39,483
資産合計	86,469	87,868

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,204	11,722
電子記録債務	429	488
短期借入金	6,711	7,094
リース債務	558	498
未払費用	348	357
未払法人税等	576	147
未払事業所税	41	31
賞与引当金	816	520
その他	2,040	2,627
流動負債合計	21,726	23,489
固定負債
社債	6,000	6,000
長期借入金	15,051	16,654
リース債務	2,551	2,234
繰延税金負債	318	126
退職給付に係る負債	107	106
資産除去債務	74	74
その他	255	264
固定負債合計	24,359	25,460
負債合計	46,086	48,949
純資産の部
株主資本
資本金	8,895	8,895
資本剰余金	7,278	7,276
利益剰余金	20,498	19,262
自己株式	△1,021	△2,488
株主資本合計	35,650	32,946
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	181	398
為替換算調整勘定	507	1,073
退職給付に係る調整累計額	427	384
その他の包括利益累計額合計	1,116	1,857
非支配株主持分	3,616	4,115
純資産合計	40,383	38,918
負債純資産合計	86,469	87,868

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	46,697	49,098
売上原価	34,741	39,216
売上総利益	11,955	9,881
販売費及び一般管理費	8,230	8,893
営業利益	3,725	988
営業外収益
受取利息	5	8
受取配当金	39	53
持分法による投資利益	43	45
為替差益	22	183
その他	67	97
営業外収益合計	178	388
営業外費用
支払利息	140	144
社債利息	28	28
休止設備関連費用	※１ 333	－
その他	110	125
営業外費用合計	613	298
経常利益	3,290	1,079
特別利益
廃棄物処理費用引当金戻入益	139	－
特別利益合計	139	－
特別損失
減損損失	－	※２ 786
のれん償却額	－	※３ 137
固定資産処分損	164	70
投資有価証券評価損	33	－
特別損失合計	198	994
税金等調整前四半期純利益	3,231	84
法人税、住民税及び事業税	759	322
法人税等調整額	158	△183
法人税等合計	918	139
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,312	△55
非支配株主に帰属する四半期純利益	452	340
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,860	△395

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,312	△55
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△284	217
為替換算調整勘定	522	822
退職給付に係る調整額	121	△42
持分法適用会社に対する持分相当額	32	55
その他の包括利益合計	392	1,052
四半期包括利益	2,705	997
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,024	345
非支配株主に係る四半期包括利益	680	651

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

　当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第３四半期連結累計期間における休止設備関連費用は、四日市工場千歳地区の光硬化樹脂用材料製造設備の生産を停止した期間に係る固定費等であります。

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

①　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額 （百万円）
第一工業製薬㈱ 四日市工場 （三重県四日市市）	ウレタン材料製造設備	建物及び構築物	67
		機械装置及び運搬具	718
合　　　　計			786

②　減損損失の認識に至った経緯

上記資産は、当社のウレタン材料セグメントの資産グループに属する固定資産であります。

当第３四半期連結累計期間において、原材料価格の高騰に対する製品価格の是正活動及び新規開発活動が遅れたことにより、上記資産の収益性が低下いたしました。これに伴い、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その金額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

③　資産のグルーピングの方法

製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

※３　当第３四半期連結累計期間において特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正2018年２月16日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	2,566百万円 112	2,490百万円 213

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　  配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	356	35	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年10月28日 取締役会	普通株式	356	35	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	458	45	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年10月27日 取締役会	普通株式	382	40	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得について、下記のとおり実施いたしました。なお、2022年６月24日開催の取締役会における決議に基づく自己株式の取得は、2022年８月22日までの買付をもちまして終了しております。

(1) 取得対象株式の種類

　　当社普通株式

(2) 取得した株式の総数

　　641,700株

(3) 株式の取得価額の総額

　　1,499,961,900円

(4) 取得期間

　　2022年７月１日～2022年８月22日（約定ベース）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン 材料	機能材料	電子デバイス 材料	ライフ サイエンス	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	13,919	5,958	6,334	14,386	5,750	348	46,697
外部顧客への売上高	13,919	5,958	6,334	14,386	5,750	348	46,697
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	13,919	5,958	6,334	14,386	5,750	348	46,697
セグメント利益又は損失（△） （営業利益又は営業損失）	2,014	427	41	1,044	585	△387	3,725

　(注) 報告セグメント利益又は損失の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	界面活性剤	アメニティ 材料	ウレタン 材料	機能材料	電子デバイス 材料	ライフ サイエンス	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	14,454	6,134	6,499	16,942	4,693	374	49,098
外部顧客への売上高	14,454	6,134	6,499	16,942	4,693	374	49,098
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	14,454	6,134	6,499	16,942	4,693	374	49,098
セグメント利益又は損失（△） （営業利益又は営業損失）	1,375	88	△226	208	147	△605	988

　(注) 報告セグメント利益又は損失の合計金額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社のウレタン材料セグメントについては、当第３四半期連結累計期間において、原材料価格の高騰に対する製品価格の是正活動及び新規開発活動が遅れたことにより、収益性が低下いたしました。これに伴い、当社のウレタン材料セグメントの資産グループに属する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その金額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間において、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正2018年２月16日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、ライフサイエンスセグメントにおけるのれんを償却したことにより、のれん償却額137百万円を特別損失に計上しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日   至　2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	182円77銭	△40円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)	1,860	△395
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)	1,860	△395
普通株式の期中平均株式数(千株)	10,180	9,797

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

　第159期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の中間配当については、2022年10月27日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(1)　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　382百万円

(2)　１株当たり中間配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　40円00銭

(3)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　2022年12月６日