第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

   また、公益財団法人財務会計基準機構の行う「有価証券報告書・四半期報告書セミナー」に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,128

16,126

受取手形

345

271

売掛金

14,759

18,027

電子記録債権

2,218

2,364

商品及び製品

13,131

11,029

仕掛品

16

20

原材料及び貯蔵品

3,489

3,091

前払費用

369

403

その他

1,956

2,282

貸倒引当金

3

2

流動資産合計

45,411

53,614

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2,※3 30,640

※2,※3 31,396

減価償却累計額

17,805

18,812

建物及び構築物(純額)

12,834

12,583

機械装置及び運搬具

※2 35,272

※2 37,499

減価償却累計額

30,621

31,782

機械装置及び運搬具(純額)

4,650

5,717

工具、器具及び備品

※2 4,285

※2 4,647

減価償却累計額

3,484

3,708

工具、器具及び備品(純額)

800

939

土地

※3 9,748

※3 9,948

リース資産

4,582

4,759

減価償却累計額

2,244

2,644

リース資産(純額)

2,338

2,115

建設仮勘定

2,369

1,162

有形固定資産合計

32,743

32,467

無形固定資産

341

290

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 4,274

※1 5,641

長期貸付金

14

10

長期前払費用

512

346

繰延税金資産

299

127

退職給付に係る資産

1,063

1,601

その他

371

437

貸倒引当金

6

1

投資その他の資産合計

6,529

8,164

固定資産合計

39,614

40,922

資産合計

85,025

94,537

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,972

11,979

電子記録債務

379

562

短期借入金

※3 6,516

※3 7,847

リース債務

474

516

未払費用

308

278

未払法人税等

232

361

未払事業所税

41

41

賞与引当金

712

823

その他

※4 2,002

※4 2,747

流動負債合計

20,639

25,159

固定負債

 

 

社債

6,000

6,000

長期借入金

※3 17,348

※3 18,950

リース債務

2,131

1,823

繰延税金負債

196

880

退職給付に係る負債

79

85

資産除去債務

74

74

その他

259

266

固定負債合計

26,089

28,081

負債合計

46,729

53,240

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,895

8,895

資本剰余金

7,276

7,266

利益剰余金

19,250

19,851

自己株式

2,488

2,462

株主資本合計

32,933

33,551

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

467

1,670

為替換算調整勘定

765

1,073

退職給付に係る調整累計額

180

452

その他の包括利益累計額合計

1,413

3,196

非支配株主持分

3,949

4,549

純資産合計

38,296

41,297

負債純資産合計

85,025

94,537

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 65,081

※1 63,118

売上原価

※2 52,120

※2 49,733

売上総利益

12,960

13,385

販売費及び一般管理費

 

 

販売費

※3 4,198

※3 4,083

一般管理費

※4,※5 7,574

※4,※5 7,223

販売費及び一般管理費合計

11,773

11,307

営業利益

1,186

2,077

営業外収益

 

 

受取利息

10

11

受取配当金

105

138

持分法による投資利益

36

為替差益

144

163

受取賃貸料

35

35

その他

89

170

営業外収益合計

421

520

営業外費用

 

 

支払利息

199

258

社債利息

37

37

持分法による投資損失

3

その他

170

237

営業外費用合計

407

537

経常利益

1,200

2,060

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

50

408

特別利益合計

50

408

特別損失

 

 

減損損失

※7 786

※7 66

固定資産処分損

※6 102

※6 58

のれん償却額

※8 137

特別損失合計

1,027

125

税金等調整前当期純利益

224

2,343

法人税、住民税及び事業税

459

485

法人税等調整額

185

214

法人税等合計

274

700

当期純利益又は当期純損失(△)

49

1,642

非支配株主に帰属する当期純利益

357

468

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

407

1,174

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

49

1,642

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

286

1,203

為替換算調整勘定

356

562

退職給付に係る調整額

238

268

持分法適用会社に対する持分相当額

21

20

その他の包括利益合計

425

2,013

包括利益

375

3,656

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

110

2,957

非支配株主に係る包括利益

486

698

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,895

7,278

20,498

1,021

35,650

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

840

 

840

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

407

 

407

自己株式の取得

 

 

 

1,500

1,500

自己株式の処分

 

2

 

33

31

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

1,248

1,466

2,717

当期末残高

8,895

7,276

19,250

2,488

32,933

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

181

507

427

1,116

3,616

40,383

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

840

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

407

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,500

自己株式の処分

 

 

 

 

 

31

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

286

257

246

296

333

630

当期変動額合計

286

257

246

296

333

2,087

当期末残高

467

765

180

1,413

3,949

38,296

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,895

7,276

19,250

2,488

32,933

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

573

 

573

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

1,174

 

1,174

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

5

 

27

21

連結子会社の増資による持分の増減

 

4

 

 

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9

601

26

617

当期末残高

8,895

7,266

19,851

2,462

33,551

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

467

765

180

1,413

3,949

38,296

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

573

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,174

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

21

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,203

307

271

1,783

599

2,382

当期変動額合計

1,203

307

271

1,783

599

3,000

当期末残高

1,670

1,073

452

3,196

4,549

41,297

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

224

2,343

減価償却費

3,295

3,216

貸倒損失

0

1

のれん償却額

213

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2

6

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

249

129

受取利息及び受取配当金

115

150

支払利息

199

258

社債利息

37

37

持分法による投資損益(△は益)

36

3

減損損失

786

66

有形固定資産処分損益(△は益)

102

58

投資有価証券売却損益(△は益)

50

408

売上債権の増減額(△は増加)

722

3,199

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,362

2,684

仕入債務の増減額(△は減少)

321

2,150

その他

442

509

小計

1,556

7,436

利息及び配当金の受取額

240

168

利息の支払額

234

296

法人税等の支払額

838

216

営業活動によるキャッシュ・フロー

724

7,091

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

78

178

定期預金の払戻による収入

78

80

有形固定資産の取得による支出

2,834

2,502

有形固定資産の売却による収入

10

投資有価証券の取得による支出

2

2

投資有価証券の売却による収入

70

596

関係会社出資金の払戻による収入

141

貸付金の回収による収入

1

3

その他

128

145

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,883

2,008

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

174

293

長期借入れによる収入

7,700

8,603

長期借入金の返済による支出

5,879

5,534

リース債務の返済による支出

531

451

自己株式の取得による支出

1,500

0

配当金の支払額

840

573

非支配株主への配当金の支払額

152

103

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,030

1,646

現金及び現金同等物に係る換算差額

89

165

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,099

6,895

現金及び現金同等物の期首残高

12,151

9,051

現金及び現金同等物の期末残高

9,051

15,947

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 12

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

  非連結子会社の数 2社

  主要な非連結子会社

   晋一国際投資有限公司

  晋一化工科技(無錫)有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数 2

 会社等の名称

   晋一国際投資有限公司

  晋一化工科技(無錫)有限公司

(2)持分法適用の関連会社数 2

  会社等の名称

  ケイアンドディーファインケミカル㈱

  DDFR Corporation Ltd.

(3)持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

    該当事項はありません。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、晋一化工股份有限公司、Sisterna B.V.、PT DAI-ICHI KIMIA RAYA、帝開思(上海)国際貿易有限公司及び蘇州開翼電子材料有限公司の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

   時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

  市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

    時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

 a 商品及び製品・仕掛品・原材料

   主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 b 貯蔵品

   最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算

  定)を採用しております。

(2)減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

     定額法を採用しております。

     なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

     建物及び構築物   10~50年

   機械装置及び運搬具 7~12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

   定額法を採用しております。

 ③ リース資産

   所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

   また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)繰延資産の処理方法

社債発行費

社債発行費については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

(4)引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

  退職給付に係る負債は、従業員の退職に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)として計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10~15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額及び非支配株主持分に含めて計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象…長期借入金、売掛金、買掛金(予定取引を含む)

③ ヘッジ方針

 為替変動リスク及び金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債権債務(予定取引を含む)の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 ただし、為替予約の振当処理及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10)収益及び費用の計上基準

   当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に製品の販売によるものであり、これら製品の販売については、製品が顧客に引き渡された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

 なお、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、取引価格から減額する方法によっております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

 

繰延税金資産の回収可能性

 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)

1,324

1,200

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度末において、将来事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。

当該事業計画には、会社の属する製品市場の需要予測を踏まえた販売数量の見通し等が主要な仮定として使用されております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

640百万円

465百万円

 

※2 国庫補助金等による圧縮記帳額

 国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

378百万円

415百万円

機械装置及び運搬具

309

456

工具、器具及び備品

2

3

690

876

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

1,453百万円

1,508百万円

土地

2,986

3,186

4,439

4,695

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

476百万円

693百万円

長期借入金

(1年以内返済予定の長期借入金含む)

1,479

1,145

 

1,955

1,838

 

※4 顧客との契約から生じた債務の金額については「流動負債」の「その他」に含めており、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

23百万円

10百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

116百万円

85百万円

 

※3 販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運賃及び荷造費

1,252百万円

1,179百万円

給料手当

1,226

1,208

賞与

93

82

賞与引当金繰入額

75

76

退職給付費用

61

74

減価償却費

26

24

のれん償却額

75

 

※4 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料手当

1,500百万円

1,413百万円

賞与

125

127

賞与引当金繰入額

88

95

退職給付費用

114

136

減価償却費

238

211

研究開発費

3,236

3,170

 

※5 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

3,236百万円

3,170百万円

 

※6 前連結会計年度及び当連結会計年度における固定資産処分損は、機械装置等の既存設備の改廃による除却損及び

撤去費用であります。

 

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

① 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

金額

(百万円)

第一工業製薬㈱

四日市工場

(三重県四日市市)

ウレタン材料製造設備

建物及び構築物

67

機械装置及び運搬具

718

合    計

786

 

② 減損損失の認識に至った経緯

上記資産は、当社のウレタン材料セグメントの資産グループに属する固定資産であります。

当連結会計年度において、原材料価格の高騰に対する製品価格の是正活動及び新規開発活動が遅れたことにより、上記資産の収益性が低下いたしました。これに伴い、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その金額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

 

③ 資産のグルーピングの方法

 製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

① 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

金額

(百万円)

第一セラモ㈱

(滋賀県東近江市)

射出成形用ペレット製造設備

建物及び構築物

10

機械装置及び運搬具

49

工具器具備品

5

合    計

66

 

② 減損損失の認識に至った経緯

第一セラモ㈱が営む事業については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、見積期間内において将来のキャッシュ・フローが見込まれないことから、零として評価しております。

 

③ 資産のグルーピングの方法

 製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

 

※8 のれん償却額

前連結会計年度において特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正2022年10月28日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれんを償却したものです。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

406百万円

2,046百万円

組替調整額

△52

△408

税効果調整前

354

1,638

税効果額

△68

△435

その他有価証券評価差額金

286

1,203

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

356

562

組替調整

税効果調整前

356

562

税効果額

為替換算調整勘定

356

562

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△275

429

組替調整額

△71

△40

税効果調整前

△346

389

税効果額

108

△120

退職給付に係る調整額

△238

268

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

組替調整額

21

27

△47

持分法適用会社に対する持分相当額

21

△20

その他の包括利益合計

425

2,013

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,684

10,684

合計

10,684

10,684

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

500

641

15

1,126

合計

500

641

15

1,126

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加641千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加641千株及び株主からの単元未満株式の買取請求による増加0千株であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の減少15千株は、譲渡制限付株式報酬として当社役員に対し交付したことによる減少分であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

458

45

2022年3月31日

2022年6月27日

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年10月27日

取締役会

普通株式

382

40

2022年9月30日

2022年12月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

382

利益剰余金

40

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,684

10,684

合計

10,684

10,684

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

1,126

0

12

1,114

合計

1,126

0

12

1,114

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、株主からの単元未満株式の買取請求による増加0千株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加0千株であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、譲渡制限付株式報酬として当社役員に対し交付したことによる減少分であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

382

40

2023年3月31日

2023年6月26日

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年10月30日

取締役会

普通株式

191

20

2023年9月30日

2023年12月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

430

利益剰余金

45

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

預入期間が3か月を超える定期預金

9,128

△76

百万円

 

16,126

△179

百万円

 

現金及び現金同等物

9,051

 

15,947

 

 

 

(リース取引関係)

(借手側)

ファイナンス・リース取引

1.所有権移転ファイナンス・リース取引

 (1) リース資産の内容

有形固定資産

四日市工場霞地区における機能材料製品製造設備、大潟工場における特別高圧受変電設備、大潟工場、四日市工場千歳地区及び四日市工場霞地区におけるボイラー設備等であります。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項  「4.会計方針に関する事項 (2)減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。

 

2.所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

① 有形固定資産

主としてコンピュータ端末機及びサーバーであります。

② 無形固定資産

ソフトウエアであります。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項  「4.会計方針に関する事項 (2)減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画及び投融資計画に照らして必要な長期性資金(主に銀行借入や新株発行)を調達しております。また、損益計画及び運転資金収支に照らして短期的な運転資金(主に銀行借入)を調達しております。なお、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、為替、金利に係る相場変動リスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理規程等に従い、管理を行っております。また、為替変動リスクに晒される外貨建の営業債権については、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。投資有価証券は、時価等の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業の株式であり、定期的に把握された時価等が取締役会に報告されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、社債、借入金等は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社財務管理部においてグループ全体の資金計画について、管理しております。

 外貨建営業債務は、為替変動リスク回避のために、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用しております。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものは一部を除き、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引は取引権限及び取引額等に関する社内ルールに従い管理を行っております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 連結貸借対照表計上額

(百万円)

 時価(百万円)

 差額(百万円)

 (1) 投資有価証券(*3)

3,339

3,339

  資産計

3,339

3,339

 (1) 社債

6,000

6,002

2

 (2) 長期借入金(1年以内に返済予定

   のものを含む。)

22,806

22,848

41

 (3) リース債務(1年以内に返済予定

   のものを含む。)

2,605

2,660

55

  負債計

31,411

31,512

100

 デリバティブ取引(*4)

 (*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2)「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*3)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

934

 (*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 連結貸借対照表計上額

(百万円)

 時価(百万円)

 差額(百万円)

 (1) 投資有価証券(*3)

5,106

5,106

  資産計

5,106

5,106

 (1) 社債

6,000

6,002

2

 (2) 長期借入金(1年以内に返済予定

   のものを含む。)

25,966

25,961

△4

 (3) リース債務(1年以内に返済予定

   のものを含む。)

2,340

2,372

31

  負債計

34,306

34,336

30

 デリバティブ取引(*4)

 (*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2)「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*3)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

535

 (*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

9,128

 受取手形

345

 売掛金

14,759

 電子記録債権

2,218

合計

26,452

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

16,126

 受取手形

271

 売掛金

18,027

 電子記録債権

2,364

合計

36,789

 

2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

 短期借入金

1,058

 社債

6,000

 長期借入金

5,457

5,797

4,177

3,202

2,281

1,890

 リース債務

474

462

450

1,132

39

45

合計

6,990

6,259

4,628

10,335

2,320

1,935

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

 短期借入金

831

 社債

6,000

 長期借入金

7,016

5,890

4,875

3,947

2,979

1,256

 リース債務

516

487

1,177

78

76

3

合計

8,364

6,377

12,052

4,026

3,056

1,259

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

3,339

3,339

資産計

3,339

3,339

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

5,106

5,106

資産計

5,106

5,106

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

6,002

6,002

長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。)

22,848

22,848

リース債務(1年以内に返済予定のものを含む。)

2,660

2,660

負債計

31,512

31,512

デリバティブ取引

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

6,002

6,002

長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。)

25,961

25,961

リース債務(1年以内に返済予定のものを含む。)

2,372

2,372

負債計

34,336

34,336

デリバティブ取引

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

社債(私募債)

 社債(私募債)の時価は、元利金の合計額を当該社債の償還期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。)、リース債務(1年以内に返済予定のものを含む。)

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。長期借入金のうち、一部の変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は、借入れの実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 金利スワップの特例処理によるもの及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金、売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金、売掛金の時価に含めて記載しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

2,715

1,992

722

(2) 債券

(3) その他

小計

2,715

1,992

722

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

624

822

△197

(2) 債券

(3) その他

小計

624

822

△197

合計

3,339

2,814

525

(注)市場価格のないその他有価証券の非上場株式(連結貸借対照表計上額 293百万円)については、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

5,106

2,817

2,288

(2) 債券

(3) その他

小計

5,106

2,817

2,288

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

5,106

2,817

2,288

(注)市場価格のないその他有価証券の非上場株式(連結貸借対照表計上額 69百万円)については、上表には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1) 株式

70

52

(2) 債券

(3) その他

合計

70

52

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1) 株式

598

408

(2) 債券

(3) その他

合計

598

408

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 (1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

 ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 

為替予約等の振当処理

 

 為替予約取引

 

 

 

 

 

  売建

 

 

 

 

 

  米ドル

 売掛金

147

 

(注)

  ユーロ

 売掛金

388

 

(注)

 合計

536

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 

為替予約等の振当処理

 

 為替予約取引

 

 

 

 

 

  売建

 

 

 

 

 

  米ドル

 売掛金

289

 

(注)

  ユーロ

 売掛金

198

 

(注)

 合計

487

 

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

 (2) 金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

 ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

 金利スワップ取引

 

 

 

 

 

  変動受取・固定支払

 長期借入金

14,437

10,642

 

(注)

 合計

14,437

10,642

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

 金利スワップ取引

 

 

 

 

 

  変動受取・固定支払

 長期借入金

18,142

13,270

 

(注)

 合計

18,142

13,270

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(積立型制度又は非積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

4,697百万円

5,053百万円

勤務費用

326

343

利息費用

43

51

数理計算上の差異の発生額

128

△122

退職給付の支払額

△150

△129

その他

7

19

退職給付債務の期末残高

5,053

5,215

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

5,818百万円

6,037百万円

期待運用収益

51

55

数理計算上の差異の発生額

△144

307

事業主からの拠出額

443

434

退職給付の支払額

△138

△120

その他

6

16

年金資産の期末残高

6,037

6,731

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

5,010百万円

5,173百万円

年金資産

6,037

6,731

 

△1,026

△1,558

非積立型制度の退職給付債務

42

42

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△983

△1,515

 

 

 

退職給付に係る資産

△1,063

△1,601

退職給付に係る負債

79

85

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△983

△1,515

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

326百万円

343百万円

利息費用

43

51

期待運用収益

△51

△55

数理計算上の差異の費用処理額

△71

△40

その他

△5

確定給付制度に係る退職給付費用

241

298

(注)簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含んでおります。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△346百万円

389百万円

合 計

△346

389

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

258百万円

647百万円

合 計

258

647

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

一般勘定

25%

24%

株式

26

30

債券

17

16

その他

32

30

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.85~1.41%

0.85~1.82%

長期期待運用収益率

0.60~2.25%

0.48~2.25%

予想昇給率

1.67~5.97%

1.67~5.97%

(注)一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、昇給率を計算の基礎に組み入れておりません。

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度77百万円、当連結会計年度76百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

     該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

561百万円

 

526百万円

減損損失

404

 

352

関係会社株式評価損

163

 

163

賞与引当金

153

 

159

未実現利益

124

 

144

投資有価証券評価損

101

 

92

未払事業税

22

 

32

退職給付に係る負債

23

 

25

設備除却費用負担金

14

 

9

その他

511

 

481

繰延税金資産小計

2,082

 

1,988

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△106

 

△138

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△650

 

△649

評価性引当額小計

△757

 

△788

繰延税金資産合計

1,324

 

1,200

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△91

 

△618

退職給付に係る資産

△326

 

△491

合併及び新規連結に伴う評価益(土地)

△473

 

△473

海外子会社等の留保利益

△294

 

△337

固定資産圧縮積立金

△12

 

△11

その他

△23

 

△22

繰延税金負債合計

△1,221

 

△1,953

繰延税金資産(負債)の純額

103

 

△753

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

2

29

16

513

561

評価性引当額

△2

△29

△16

△58

△106

繰延税金資産

455

(※2)455

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

2

29

17

11

466

526

評価性引当額

△2

△29

△17

△11

△78

△138

繰延税金資産

387

(※2)387

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.54%

 

30.54%

(調整)

 

 

 

 住民税均等割

12.89

 

1.24

 交際費等永久に損金に算入されない項目

22.52

 

2.48

 評価性引当額の増減額

102.81

 

1.53

 のれん償却額

28.97

 

 関係会社持分法投資損益

△4.93

 

0.05

試験研究費等の税額控除

△17.88

 

△1.19

海外連結子会社の税率差

△46.34

 

△6.08

海外子会社等の留保利益

22.80

 

2.46

 その他

△29.23

 

△1.14

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

122.14

 

29.89

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

        前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

        賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

        当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

        賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (10)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係に関する情報

 顧客との契約から生じた債権の残高

 

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

16,492

17,323

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

17,323

20,663

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の組成及び製造方法に応じて、「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、「機能材料」、「電子デバイス材料」及び「ライフサイエンス」の6つを報告セグメントとしております。

「界面活性剤」は、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等を製造販売しております。「アメニティ材料」は、ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料等を製造販売しております。「ウレタン材料」は、ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム等を製造販売しております。「機能材料」は、光硬化樹脂材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤等を製造販売しております。「電子デバイス材料」は、イオン液体、電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレット等を製造販売しております。「ライフサイエンス」は、健康食品(天虫花草®、カイコハナサナギタケ冬虫夏草、Sudachin®等)等を製造販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額  (注)3

連結財務諸表計上額

(注)1

 

界面活性剤

アメニティ

材料

ウレタン

材料

機能材料

電子

デバイス

材料

ライフ

サイエンス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

18,976

8,079

8,761

22,574

6,191

497

65,081

65,081

外部顧客への売上高

18,976

8,079

8,761

22,574

6,191

497

65,081

65,081

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,976

8,079

8,761

22,574

6,191

497

65,081

65,081

セグメント利益又は損失(△)

1,749

1

247

281

139

734

1,186

1,186

セグメント資産

18,120

9,361

9,284

28,732

3,288

1,133

69,920

15,104

85,025

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)2

748

500

534

1,324

86

57

3,250

44

3,295

のれんの償却額

213

213

213

持分法適用会社への投資額

301

339

640

640

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,012

604

28

1,357

151

18

3,172

3,172

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額  (注)3

連結財務諸表計上額

(注)1

 

界面活性剤

アメニティ

材料

ウレタン

材料

機能材料

電子

デバイス

材料

ライフ

サイエンス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

18,529

8,430

8,870

21,439

5,456

392

63,118

63,118

外部顧客への売上高

18,529

8,430

8,870

21,439

5,456

392

63,118

63,118

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,529

8,430

8,870

21,439

5,456

392

63,118

63,118

セグメント利益又は損失(△)

1,816

459

243

1,003

43

914

2,077

2,077

セグメント資産

17,844

9,920

8,530

29,693

3,786

1,239

71,015

23,521

94,537

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)2

810

499

368

1,313

107

73

3,171

44

3,216

のれんの償却額

持分法適用会社への投資額

304

161

465

465

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,021

519

147

876

76

82

2,724

2,724

(注)1.報告セグメント利益又は損失の合計金額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

   2.減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれております。

      3.調整額は、提出会社での余剰運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                              (単位:百万円)

 

界面活性剤

アメニティ

材料

ウレタン

材料

機能材料

電子デバイス

材料

ライフ

サイエンス

合計

外部顧客への売上高

18,976

8,079

8,761

22,574

6,191

497

65,081

 

2.地域ごとの情報

   (1)売上高                        (単位:百万円)

日本

アジア

その他の地域

合計

49,574

13,578

1,927

65,081

  (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

     2.国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。

 3.各区分に属する主な国又は地域

 ①アジア……台湾、中国、韓国、インドネシア

 ②その他の地域…北米、欧州

 

  (2)有形固定資産                     (単位:百万円)

日本

台湾

その他の地域

合計

26,548

5,964

229

32,743

(注)1.有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.その他の地域に属する主な国又は地域

中国、インドネシア、オランダ

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                              (単位:百万円)

 

界面活性剤

アメニティ

材料

ウレタン

材料

機能材料

電子デバイス

材料

ライフ

サイエンス

合計

外部顧客への売上高

18,529

8,430

8,870

21,439

5,456

392

63,118

 

2.地域ごとの情報

   (1)売上高                        (単位:百万円)

日本

アジア

その他の地域

合計

48,815

12,314

1,988

63,118

  (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

     2.国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。

 3.各区分に属する主な国又は地域

 ①アジア……台湾、中国、韓国、インドネシア

 ②その他の地域…北米、欧州

 

  (2)有形固定資産                     (単位:百万円)

日本

台湾

その他の地域

合計

25,837

6,411

218

32,467

(注)1.有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.その他の地域に属する主な国又は地域

中国、インドネシア、オランダ

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

界面活性剤

アメニティ

材料

ウレタン

材料

機能材料

電子デバイス材料

ライフ

サイエンス

全社・消去

合計

減損損失

786

786

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「ウレタン材料」セグメントにおいて、当社のウレタン材料セグメントの資産グループに属する固定資産は、原材料価格の高騰に対する製品価格の是正活動及び新規開発活動が遅れたことにより、収益性が低下いたしました。これに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その金額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

界面活性剤

アメニティ

材料

ウレタン

材料

機能材料

電子デバイス材料

ライフ

サイエンス

全社・消去

合計

減損損失

66

66

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「電子デバイス材料」セグメントにおいて、第一セラモ㈱が営む事業については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、見積期間内において将来のキャッシュ・フローが見込まれないことから、零として評価しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

界面活性剤

アメニティ

材料

ウレタン

材料

機能材料

電子デバイス

材料

ライフ

サイエンス

全社・消去

合計

当期償却額

213

213

当期末残高

(注)「ライフサイエンス」セグメントの当期償却額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正2022年10月28日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づく償却額が含まれております。

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 1株当たり純資産額

3,593.49円

3,839.89円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△41.87円

122.81円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

38,296

41,297

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

3,949

4,549

 (うち非支配株主持分(百万円))

(3,949)

(4,549)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

34,346

36,747

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

9,558

9,569

 

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△407

1,174

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△407

1,174

 普通株式の期中平均株式数(千株)

9,737

9,566

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

2020年

 

 

 

 

2027年

第一工業製薬㈱

第1回無担保社債

2月28日

3,000

3,000

0.625

なし

2月26日

 

 

2020年

 

 

 

 

2027年

第一工業製薬㈱

第2回無担保社債

2月28日

3,000

3,000

0.625

なし

2月26日

合計

6,000

6,000

 

(注)連結決算日後の償還予定額は以下のとおりです。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

6,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,058

831

1.77

1年以内に返済予定の長期借入金

5,457

7,016

0.82

1年以内に返済予定のリース債務

474

516

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

17,348

18,950

0.82

2025年~2032年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,131

1,823

2025年~2030年

合計

26,470

29,138

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

5,890

4,875

3,947

2,979

リース債務

487

1,177

78

76

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

13,884

29,200

45,634

63,118

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)

△577

△419

908

2,343

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△477

△478

299

1,174

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△49.96

△50.03

31.32

122.81

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△49.96

△0.10

81.30

91.46