当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調となりました。一方、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動における影響など、依然として不安定な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループを取り巻く環境も明るい兆しが見え、前期に比べて増収増益となりました。ハイエンドサーバ向け電子材料の売上が好調を維持したことや販売回復によって価格転嫁の効果が実現するなど利益に貢献しました。現経営計画の最終年度に相応しい実績を残し、次期中期経営計画「SMART 2030(仮)」につなげます。
当中間連結会計期間の業績としましては、すべてのセグメントが増収になりました。特に『機能材料』セグメントの光硬化樹脂材料が大幅に伸長したことから、売上高は354億31百万円(前年同期比21.3%増)となりました。
損益面につきましては、『機能材料』セグメントを中心として売上高が伸長したことにより、営業利益は24億74百万円(前年同期は4億49百万円の損失)、経常利益は25億79百万円(前年同期は3億79百万円の損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は12億56百万円(前年同期は4億78百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<界面活性剤>
界面活性剤の売上高は、総じて堅調に推移しました。
国内では、IT・電子用途、機械・金属用途、塗料・色材用途は堅調に推移し、石鹸・洗剤用途は大幅に伸長しました。
海外では、ゴム・プラスチック用途、塗料・色材用途は低調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は94億67百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
営業利益は、売上高が堅調に推移したことにより、7億12百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
<アメニティ材料>
アメニティ材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。
国内では、ビニル系高分子材料はゴム・プラスチック用途が堅調に推移し、セルロース系高分子材料はエネルギー・環境用途が堅調に推移しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が堅調に推移しました。
海外では、ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途が堅調に推移し、食品用途は大幅に伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は45億93百万円(前年同期比15.0%増)となりました。
営業利益は、売上高が大幅に伸長したことにより、4億73百万円(前年同期は75百万円の利益)となりました。
<ウレタン材料>
ウレタン材料の売上高は、総じて堅調に推移しました。
公共工事に関連する土木用薬剤は大きく落ち込みましたが、フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は堅調に推移しました。機能性ウレタンはIT・電子用途が大幅に伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は44億94百万円(前年同期比2.3%増)、営業損失は1億34百万円(前年同期は1億96百万円の損失)となりました。
<機能材料>
機能材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。
国内では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が低調に推移しましたが、水系ウレタンは繊維用途が大幅に伸長し、光硬化樹脂材料はIT・電子用途が大幅に伸長しました。
海外では、光硬化樹脂材料はIT・電子用途が大幅に伸長し、難燃剤はゴム・プラスチック用途が大幅に伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は135億33百万円(前年同期比46.6%増)となりました。
営業利益は、売上高が大幅に伸長したことにより、19億83百万円(前年同期は4億7百万円の損失)となりました。
<電子デバイス材料>
電子デバイス材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。
ディスプレイ用途のイオン液体は堅調に推移し、太陽電池用途の導電性ペーストは大幅に伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は31億46百万円(前年同期比20.4%増)となりました。
営業利益は、売上高が大幅に伸長したものの研究開発費を中心に営業経費がかさみ、2億14百万円の営業損失(前年同期は60百万円の損失)となりました。
<ライフサイエンス>
ライフサイエンスの売上高は、前年同期と比べ37百万円増加し、1億94百万円(前年同期比23.5%増)となりました。
医薬品添加物や天然素材からの抽出物の濃縮化、粉末化による健康食品等の受託事業は堅調に推移しました。
営業利益は、売上高が伸長したことに加え、営業経費が減少したことにより、3億46百万円の営業損失(前年同期は4億82百万円の損失)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は525億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億79百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が4億72百万円増加したものの、現金及び預金が17億55百万円、電子記録債権が3億22百万円減少したことなどによるものです。固定資産は404億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億1百万円減少しました。これは主に投資有価証券が2億65百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は929億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億81百万円減少しました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は250億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少しました。これは主に、賞与引当金が2億32百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が1億82百万円、短期借入金が1億3百万円減少したことなどによるものです。固定負債は247億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億5百万円減少しました。これは主に、長期借入金が32億6百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は498億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億80百万円減少しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は430億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億99百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が2億12百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益12億56百万円及び剰余金の配当4億30百万円などにより利益剰余金が8億25百万円、為替換算調整勘定が5億6百万円、非支配株主持分が6億79百万円増加したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は40.7%(前連結会計年度末は38.9%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて17億74百万円減少し、141億72百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は35億1百万円(前年同期は21億38百万円)となりました。これは、仕入債務の減少3億33百万円(前年同期は8億42百万円の減少)などにより資金が減少したことに対し、税金等調整前中間純利益25億51百万円(前年同期は4億19百万円の損失)、減価償却費16億4百万円(前年同期は16億3百万円)などにより資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は9億97百万円(前年同期は10億9百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出10億77百万円(前年同期は10億89百万円)などにより資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は43億72百万円(前年同期は48億26百万円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済34億43百万円(前年同期は27億3百万円)、配当金の支払い4億30百万円(前年同期は3億82百万円)などにより資金が減少したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、当社グループの生産及び販売実績に重要な変動はありません。
なお、当社グループでは、受注生産を行っておりません。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。