第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

   また、公益財団法人財務会計基準機構の行う「有価証券報告書・半期報告書セミナー」に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,126

16,751

受取手形

271

232

売掛金

18,027

19,610

電子記録債権

2,364

2,316

商品及び製品

11,029

11,987

仕掛品

20

18

原材料及び貯蔵品

3,091

3,894

前払費用

403

420

その他

2,282

2,029

貸倒引当金

2

13

流動資産合計

53,614

57,247

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2,※3 31,396

※2,※3 32,237

減価償却累計額

18,812

19,788

建物及び構築物(純額)

12,583

12,449

機械装置及び運搬具

※2 37,499

※2 38,485

減価償却累計額

31,782

32,960

機械装置及び運搬具(純額)

5,717

5,524

工具、器具及び備品

※2 4,647

※2 5,143

減価償却累計額

3,708

3,943

工具、器具及び備品(純額)

939

1,199

土地

※3 9,948

※3 10,027

リース資産

4,759

4,810

減価償却累計額

2,644

3,053

リース資産(純額)

2,115

1,756

建設仮勘定

1,162

440

有形固定資産合計

32,467

31,398

無形固定資産

290

250

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 5,641

※1 5,694

長期貸付金

10

9

長期前払費用

346

387

繰延税金資産

127

124

退職給付に係る資産

1,601

1,631

その他

437

369

貸倒引当金

1

1

投資その他の資産合計

8,164

8,215

固定資産合計

40,922

39,865

資産合計

94,537

97,113

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

11,979

13,484

電子記録債務

562

500

短期借入金

※3 7,847

※3 6,300

リース債務

516

523

未払費用

278

320

未払法人税等

361

927

未払事業所税

41

42

賞与引当金

823

1,461

その他

※4 2,747

※4 2,971

流動負債合計

25,159

26,532

固定負債

 

 

社債

6,000

6,000

長期借入金

※3 18,950

※3 17,114

リース債務

1,823

1,412

繰延税金負債

880

1,118

退職給付に係る負債

85

77

資産除去債務

74

74

その他

266

278

固定負債合計

28,081

26,075

負債合計

53,240

52,608

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,895

8,895

資本剰余金

7,266

7,275

利益剰余金

19,851

21,575

自己株式

2,462

2,449

株主資本合計

33,551

35,296

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,670

1,606

為替換算調整勘定

1,073

1,412

退職給付に係る調整累計額

452

413

その他の包括利益累計額合計

3,196

3,432

非支配株主持分

4,549

5,775

純資産合計

41,297

44,504

負債純資産合計

94,537

97,113

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 63,118

※1 73,255

売上原価

※2 49,733

※2 55,017

売上総利益

13,385

18,238

販売費及び一般管理費

 

 

販売費

※3 4,083

※3 4,519

一般管理費

※4,※5 7,223

※4,※5 8,367

販売費及び一般管理費合計

11,307

12,886

営業利益

2,077

5,351

営業外収益

 

 

受取利息

11

40

受取配当金

138

156

持分法による投資利益

261

為替差益

163

158

受取賃貸料

35

35

その他

170

130

営業外収益合計

520

782

営業外費用

 

 

支払利息

258

223

社債利息

37

37

持分法による投資損失

3

その他

237

135

営業外費用合計

537

396

経常利益

2,060

5,737

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

408

特別利益合計

408

特別損失

 

 

減損損失

※7 66

※7 365

固定資産処分損

※6 58

※6 177

特別損失合計

125

542

税金等調整前当期純利益

2,343

5,194

法人税、住民税及び事業税

485

1,111

法人税等調整額

214

261

法人税等合計

700

1,373

当期純利益

1,642

3,820

非支配株主に帰属する当期純利益

468

1,235

親会社株主に帰属する当期純利益

1,174

2,585

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

1,642

3,820

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,203

63

為替換算調整勘定

562

548

退職給付に係る調整額

268

34

持分法適用会社に対する持分相当額

20

2

その他の包括利益合計

2,013

447

包括利益

3,656

4,268

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,957

2,821

非支配株主に係る包括利益

698

1,446

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,895

7,276

19,250

2,488

32,933

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

573

 

573

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,174

 

1,174

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

5

 

27

21

連結子会社の増資による持分の増減

 

4

 

 

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9

601

26

617

当期末残高

8,895

7,266

19,851

2,462

33,551

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

467

765

180

1,413

3,949

38,296

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

573

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,174

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

21

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,203

307

271

1,783

599

2,382

当期変動額合計

1,203

307

271

1,783

599

3,000

当期末残高

1,670

1,073

452

3,196

4,549

41,297

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,895

7,266

19,851

2,462

33,551

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

861

 

861

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,585

 

2,585

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

8

 

13

21

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8

1,724

12

1,745

当期末残高

8,895

7,275

21,575

2,449

35,296

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,670

1,073

452

3,196

4,549

41,297

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

861

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,585

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

21

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

63

339

39

236

1,225

1,461

当期変動額合計

63

339

39

236

1,225

3,207

当期末残高

1,606

1,412

413

3,432

5,775

44,504

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,343

5,194

減価償却費

3,216

3,223

貸倒損失

1

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6

10

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

129

112

受取利息及び受取配当金

150

196

支払利息

258

223

社債利息

37

37

持分法による投資損益(△は益)

3

261

減損損失

66

365

有形固定資産処分損益(△は益)

58

177

投資有価証券売却損益(△は益)

408

売上債権の増減額(△は増加)

3,199

1,296

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,684

1,562

仕入債務の増減額(△は減少)

2,150

1,307

その他

509

882

小計

7,436

7,994

利息及び配当金の受取額

168

227

利息の支払額

296

262

法人税等の支払額

216

430

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,091

7,528

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

178

105

定期預金の払戻による収入

80

105

有形固定資産の取得による支出

2,502

2,140

有形固定資産の売却による収入

0

投資有価証券の取得による支出

2

2

投資有価証券の売却による収入

596

1

関係会社出資金の払戻による収入

141

貸付金の回収による収入

3

1

その他

145

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,008

2,138

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

293

426

長期借入れによる収入

8,603

4,000

長期借入金の返済による支出

5,534

7,027

リース債務の返済による支出

451

480

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

573

861

非支配株主への配当金の支払額

103

248

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,646

5,045

現金及び現金同等物に係る換算差額

165

264

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,895

609

現金及び現金同等物の期首残高

9,051

15,947

現金及び現金同等物の期末残高

15,947

16,556

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 12

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

  非連結子会社の数 1社

  主要な非連結子会社

   晋一国際投資有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数 1

 会社等の名称

   晋一国際投資有限公司

(2)持分法適用の関連会社数 2

  会社等の名称

  ケイアンドディーファインケミカル㈱

  DDFR Corporation Ltd.

(3)持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

    該当事項はありません。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(5) 前連結会計年度において持分法適用の非連結子会社であった晋一化工科技(無錫)有限公司については、当連結会計年度において全株式を売却したことに伴い持分法適用の範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、晋一化工股份有限公司、Sisterna B.V.、PT DAI-ICHI KIMIA RAYA、帝開思(上海)国際貿易有限公司及び蘇州開翼電子材料有限公司の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

   時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

  市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

    時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

 a 商品及び製品・仕掛品・原材料

   主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 b 貯蔵品

   最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算

  定)を採用しております。

(2)減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

     定額法を採用しております。

     なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

     建物及び構築物   10~50年

   機械装置及び運搬具 7~12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

   定額法を採用しております。

 ③ リース資産

   所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

   また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)繰延資産の処理方法

社債発行費

社債発行費については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

(4)引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

  退職給付に係る負債は、従業員の退職に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)として計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10~15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額及び非支配株主持分に含めて計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象…長期借入金、売掛金、買掛金(予定取引を含む)

③ ヘッジ方針

 為替変動リスク及び金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債権債務(予定取引を含む)の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 ただし、為替予約の振当処理及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9)収益及び費用の計上基準

   当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に製品の販売によるものであり、これら製品の販売については、製品が顧客に引き渡された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

 なお、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、取引価格から減額する方法によっております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

 

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)

1,200

1,044

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度末において、将来事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。

当該事業計画には、会社の属する製品市場の需要予測を踏まえた販売数量の見通し等が主要な仮定として使用されております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

465百万円

587百万円

 

※2 国庫補助金等による圧縮記帳額

 国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

415百万円

420百万円

機械装置及び運搬具

456

456

工具、器具及び備品

3

3

876

881

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

1,508百万円

1,572百万円

土地

3,186

3,324

4,695

4,897

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

693百万円

289百万円

長期借入金

(1年以内返済予定の長期借入金含む)

1,145

743

 

1,838

1,032

 

※4 顧客との契約から生じた債務の金額については「流動負債」の「その他」に含めており、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約負債

10百万円

37百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

85百万円

198百万円

 

※3 販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運賃及び荷造費

1,179百万円

1,302百万円

給料手当

1,208

1,257

賞与

82

136

賞与引当金繰入額

76

117

退職給付費用

74

72

減価償却費

24

26

 

※4 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料手当

1,413百万円

1,398百万円

賞与

127

187

賞与引当金繰入額

95

138

退職給付費用

136

127

減価償却費

211

228

研究開発費

3,170

3,759

 

※5 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

3,170百万円

3,759百万円

 

※6 前連結会計年度及び当連結会計年度における固定資産処分損は、機械装置等の既存設備の改廃による除却損及び

撤去費用であります。

 

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

① 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

金額

(百万円)

第一セラモ㈱

(滋賀県東近江市)

射出成形用ペレット製造設備

建物及び構築物

10

機械装置及び運搬具

49

工具、器具及び備品

5

合    計

66

 

② 減損損失の認識に至った経緯

第一セラモ㈱が営む事業については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、見積期間内において将来のキャッシュ・フローが見込まれないことから、零として評価しております。

 

③ 資産のグルーピングの方法

 製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

① 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

金額

(百万円)

池田薬草㈱

(徳島県三好市)

原薬、健康食品向け原料製造設備等

建物及び構築物

133

機械装置及び運搬具

89

工具、器具及び備品

6

土地

59

リース資産

20

建設仮勘定

49

無形固定資産

6

合    計

365

 

② 減損損失の認識に至った経緯

池田薬草㈱が営む事業については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、土地の正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定し、その他の資産については正味売却価額を零として評価しております。

 

③ 資産のグルーピングの方法

 製品の組成及び製造方法に応じた区分を最小単位として、資産のグループ化を行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

2,046百万円

23百万円

組替調整額

△408

法人税等及び税効果調整前

1,638

23

法人税等及び税効果額

△435

△87

その他有価証券評価差額金

1,203

△63

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

562

548

組替調整

法人税等及び税効果調整前

562

548

法人税等及び税効果額

為替換算調整勘定

562

548

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

429

26

組替調整額

△40

△71

法人税等及び税効果調整前

389

△44

法人税等及び税効果額

△120

9

退職給付に係る調整額

268

△34

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

組替調整額

27

△47

△2

持分法適用会社に対する持分相当額

△20

△2

その他の包括利益合計

2,013

447

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,684

10,684

合計

10,684

10,684

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

1,126

0

12

1,114

合計

1,126

0

12

1,114

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、株主からの単元未満株式の買取請求による増加0千株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加0千株であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、譲渡制限付株式報酬として当社役員に対し交付したことによる減少分であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

382

40

2023年3月31日

2023年6月26日

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年10月30日

取締役会

普通株式

191

20

2023年9月30日

2023年12月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

430

利益剰余金

45

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,684

10,684

合計

10,684

10,684

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

1,114

0

5

1,108

合計

1,114

0

5

1,108

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、株主からの単元未満株式の買取請求による増加であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の減少5千株は、譲渡制限付株式報酬として当社役員に対し交付したことによる減少分であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

430

45

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年10月30日

取締役会

普通株式

430

45

2024年9月30日

2024年12月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  2025年6月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(決議予定)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

526

利益剰余金

55

2025年3月31日

2025年6月26日

(注)2025年6月25日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

預入期間が3か月を超える定期預金

16,126

△179

百万円

 

16,751

△195

百万円

 

現金及び現金同等物

15,947

 

16,556

 

 

 

(リース取引関係)

(借手側)

ファイナンス・リース取引

1.所有権移転ファイナンス・リース取引

 (1) リース資産の内容

有形固定資産

四日市工場霞地区における機能材料製品製造設備、大潟工場における特別高圧受変電設備、大潟工場、四日市工場千歳地区及び四日市工場霞地区におけるボイラー設備等であります。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項  「4.会計方針に関する事項 (2)減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。

 

2.所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

① 有形固定資産

主としてコンピュータ端末機及びサーバーであります。

② 無形固定資産

ソフトウエアであります。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項  「4.会計方針に関する事項 (2)減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。

 

3.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

163

1年超

2,937

合計

3,100

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画及び投融資計画に照らして必要な長期性資金(主に銀行借入や新株発行)を調達しております。また、損益計画及び運転資金収支に照らして短期的な運転資金(主に銀行借入)を調達しております。なお、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、為替、金利に係る相場変動リスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理規程等に従い、管理を行っております。また、為替変動リスクに晒される外貨建の営業債権については、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。投資有価証券は、時価等の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業の株式であり、定期的に把握された時価等が取締役会に報告されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、社債、借入金等は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社財務管理部においてグループ全体の資金計画について、管理しております。

 外貨建営業債務は、為替変動リスク回避のために、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用しております。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものは一部を除き、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引は取引権限及び取引額等に関する社内ルールに従い管理を行っております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 連結貸借対照表計上額

(百万円)

 時価(百万円)

 差額(百万円)

 (1) 投資有価証券(*3)

5,106

5,106

  資産計

5,106

5,106

 (1) 社債

6,000

6,002

2

 (2) 長期借入金(1年以内に返済予定

   のものを含む。)

25,966

25,961

△4

 (3) リース債務(1年以内に返済予定

   のものを含む。)

2,340

2,372

31

  負債計

34,306

34,336

30

 デリバティブ取引(*4)

 (*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2)「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*3)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

535

 (*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 連結貸借対照表計上額

(百万円)

 時価(百万円)

 差額(百万円)

 (1) 投資有価証券(*3)

5,040

5,040

  資産計

5,040

5,040

 (1) 社債

6,000

6,003

3

 (2) 長期借入金(1年以内に返済予定

   のものを含む。)

22,980

22,884

△95

 (3) リース債務(1年以内に返済予定

   のものを含む。)

1,936

1,945

9

  負債計

30,916

30,833

△83

 デリバティブ取引(*4)

 (*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2)「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*3)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

653

 (*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

16,126

 受取手形

271

 売掛金

18,027

 電子記録債権

2,364

合計

36,789

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

16,751

 受取手形

232

 売掛金

19,610

 電子記録債権

2,316

合計

38,911

 

2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

 短期借入金

831

 社債

6,000

 長期借入金

7,016

5,890

4,875

3,947

2,979

1,256

 リース債務

516

487

1,177

78

76

3

合計

8,364

6,377

12,052

4,026

3,056

1,259

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

 短期借入金

433

 社債

6,000

 長期借入金

5,866

5,709

4,746

3,774

1,640

1,242

 リース債務

523

1,214

100

90

6

0

合計

6,824

12,924

4,847

3,864

1,646

1,243

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

5,106

5,106

資産計

5,106

5,106

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

5,040

5,040

資産計

5,040

5,040

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

6,002

6,002

長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。)

25,961

25,961

リース債務(1年以内に返済予定のものを含む。)

2,372

2,372

負債計

34,336

34,336

デリバティブ取引

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

6,003

6,003

長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。)

22,884

22,884

リース債務(1年以内に返済予定のものを含む。)

1,945

1,945

負債計

30,833

30,833

デリバティブ取引

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

社債(私募債)

 社債(私募債)の時価は、元利金の合計額を当該社債の償還期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。)、リース債務(1年以内に返済予定のものを含む。)

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。長期借入金のうち、一部の変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は、借入れの実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 金利スワップの特例処理によるもの及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金、売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金、売掛金の時価に含めて記載しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

5,106

2,817

2,288

(2) 債券

(3) その他

小計

5,106

2,817

2,288

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

5,106

2,817

2,288

(注)市場価格のないその他有価証券の非上場株式(連結貸借対照表計上額 69百万円)については、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

5,040

2,819

2,220

(2) 債券

(3) その他

小計

5,040

2,819

2,220

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

5,040

2,819

2,220

(注)市場価格のないその他有価証券の非上場株式(連結貸借対照表計上額 66百万円)については、上表には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1) 株式

598

408

(2) 債券

(3) その他

合計

598

408

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1) 株式

1

1

(2) 債券

(3) その他

合計

1

1

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 (1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

 ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 

為替予約等の振当処理

 

 為替予約取引

 

 

 

 

 

  売建

 

 

 

 

 

  米ドル

 売掛金

289

 

(注)

  ユーロ

 売掛金

198

 

(注)

 合計

487

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 

為替予約等の振当処理

 

 為替予約取引

 

 

 

 

 

  売建

 

 

 

 

 

  米ドル

 売掛金

184

 

(注)

  ユーロ

 売掛金

123

 

(注)

 合計

307

 

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

 (2) 金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

 ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

 金利スワップ取引

 

 

 

 

 

  変動受取・固定支払

 長期借入金

18,142

13,270

 

(注)

 合計

18,142

13,270

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

 金利スワップ取引

 

 

 

 

 

  変動受取・固定支払

 長期借入金

16,970

12,650

 

(注)

 合計

16,970

12,650

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(積立型制度又は非積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

5,053百万円

5,215百万円

勤務費用

343

340

利息費用

51

55

数理計算上の差異の発生額

△122

△55

退職給付の支払額

△129

△342

その他

19

16

退職給付債務の期末残高

5,215

5,230

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

6,037百万円

6,731百万円

期待運用収益

55

60

数理計算上の差異の発生額

307

△26

事業主からの拠出額

434

326

退職給付の支払額

△120

△332

その他

16

25

年金資産の期末残高

6,731

6,784

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

5,173百万円

5,184百万円

年金資産

6,731

6,784

 

△1,558

△1,599

非積立型制度の退職給付債務

42

45

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,515

△1,554

 

 

 

退職給付に係る資産

△1,601

△1,631

退職給付に係る負債

85

77

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,515

△1,554

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

343百万円

340百万円

利息費用

51

55

期待運用収益

△55

△60

数理計算上の差異の費用処理額

△40

△71

確定給付制度に係る退職給付費用

298

264

(注)簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含んでおります。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

389百万円

△44百万円

合 計

389

△44

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

647百万円

603百万円

合 計

647

603

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

一般勘定

24%

24%

株式

30

28

債券

16

17

その他

30

31

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.85~1.82%

0.85~2.38%

長期期待運用収益率

0.48~2.25%

0.48~2.50%

予想昇給率

1.67~5.97%

1.67~5.97%

(注)一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、昇給率を計算の基礎に組み入れておりません。

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度76百万円、当連結会計年度80百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

     該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

352百万円

 

396百万円

税務上の繰越欠損金(注)

526

 

276

賞与引当金

159

 

227

関係会社株式評価損

163

 

168

未実現利益

144

 

140

投資有価証券評価損

92

 

94

未払事業税

32

 

46

退職給付に係る負債

25

 

24

設備除却費用負担金

9

 

4

その他

481

 

564

繰延税金資産小計

1,988

 

1,944

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△138

 

△143

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△649

 

△755

評価性引当額小計

△788

 

△899

繰延税金資産合計

1,200

 

1,044

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△618

 

△613

退職給付に係る資産

△491

 

△512

合併及び新規連結に伴う評価益(土地)

△473

 

△468

海外子会社等の留保利益

△337

 

△404

固定資産圧縮積立金

△11

 

△11

その他

△22

 

△28

繰延税金負債合計

△1,953

 

△2,038

繰延税金資産(負債)の純額

△753

 

△993

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

2

29

17

11

466

526

評価性引当額

△2

△29

△17

△11

△78

△138

繰延税金資産

387

(※2)387

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

2

23

8

18

223

276

評価性引当額

△2

△23

△8

△18

△91

△143

繰延税金資産

132

(※2)132

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.54%

 

30.54%

(調整)

 

 

 

 住民税均等割

1.24

 

0.56

 交際費等永久に損金に算入されない項目

2.48

 

2.12

 評価性引当額の増減額

1.53

 

1.81

 関係会社持分法投資損益

0.05

 

△1.51

試験研究費等の税額控除

△1.19

 

△1.44

賃上げ促進税制の税額控除

-

 

△0.82

海外連結子会社の税率差

△6.08

 

△6.61

海外子会社等の留保利益

2.46

 

1.29

税率変更による影響

-

 

0.17

 その他

△1.14

 

0.34

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.89

 

26.44

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.54%から31.43%に変更し計算しております。

当該変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

        前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

        賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

        当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

        賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (9)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係に関する情報

 顧客との契約から生じた債権の残高

 

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

17,323

20,663

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

20,663

22,159

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の組成及び製造方法に応じて、「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、「機能材料」、「電子デバイス材料」及び「ライフサイエンス」の6つを報告セグメントとしております。

「界面活性剤」は、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等を製造販売しております。「アメニティ材料」は、ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料等を製造販売しております。「ウレタン材料」は、ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム等を製造販売しております。「機能材料」は、光硬化樹脂材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤等を製造販売しております。「電子デバイス材料」は、イオン液体、電池材料、電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレット等を製造販売しております。「ライフサイエンス」は、健康食品(天虫花草®、カイコハナサナギタケ冬虫夏草、Sudachin®等)、消臭・除菌剤等を製造販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額  (注)2

連結財務諸表計上額

(注)1

 

界面活性剤

アメニティ

材料

ウレタン

材料

機能材料

電子

デバイス

材料

ライフ

サイエンス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

18,529

8,430

8,870

21,439

5,456

392

63,118

63,118

外部顧客への売上高

18,529

8,430

8,870

21,439

5,456

392

63,118

63,118

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,529

8,430

8,870

21,439

5,456

392

63,118

63,118

セグメント利益又は損失(△)

1,816

459

243

1,003

43

914

2,077

2,077

セグメント資産

17,844

9,920

8,530

29,693

3,786

1,239

71,015

23,521

94,537

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

810

499

368

1,313

107

73

3,171

44

3,216

持分法適用会社への投資額

304

161

465

465

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,021

519

147

876

76

82

2,724

2,724

 

 当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額  (注)2

連結財務諸表計上額

(注)1

 

界面活性剤

アメニティ

材料

ウレタン

材料

機能材料

電子

デバイス

材料

ライフ

サイエンス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

19,318

9,130

9,247

27,151

7,967

439

73,255

73,255

外部顧客への売上高

19,318

9,130

9,247

27,151

7,967

439

73,255

73,255

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,318

9,130

9,247

27,151

7,967

439

73,255

73,255

セグメント利益又は損失(△)

1,547

773

219

4,044

53

741

5,351

5,351

セグメント資産

16,841

9,725

8,433

32,053

5,133

755

72,943

24,169

97,113

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

941

525

582

950

115

64

3,180

42

3,223

持分法適用会社への投資額

321

265

587

587

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

796

258

69

665

308

48

2,147

2,147

(注)1.報告セグメント利益又は損失の合計金額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

      2.調整額は、提出会社での余剰運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                              (単位:百万円)

 

界面活性剤

アメニティ

材料

ウレタン

材料

機能材料

電子デバイス

材料

ライフ

サイエンス

合計

外部顧客への売上高

18,529

8,430

8,870

21,439

5,456

392

63,118

 

2.地域ごとの情報

   (1)売上高                        (単位:百万円)

日本

中国

その他アジア

その他の地域

合計

48,815

4,466

7,848

1,988

63,118

  (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

     2.国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。

 3.各区分に属する主な国又は地域

 ①その他アジア……台湾、韓国、インドネシア

 ②その他の地域…北米、欧州

 

  (2)有形固定資産                     (単位:百万円)

日本

台湾

その他の地域

合計

25,837

6,411

218

32,467

(注)1.有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.その他の地域に属する主な国又は地域

中国、インドネシア、オランダ

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                              (単位:百万円)

 

界面活性剤

アメニティ

材料

ウレタン

材料

機能材料

電子デバイス

材料

ライフ

サイエンス

合計

外部顧客への売上高

19,318

9,130

9,247

27,151

7,967

439

73,255

 

2.地域ごとの情報

   (1)売上高                        (単位:百万円)

日本

中国

その他アジア

その他の地域

合計

53,309

8,500

9,354

2,091

73,255

  (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

     2.国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。

 3.各区分に属する主な国又は地域

 ①その他アジア……台湾、韓国、インドネシア

 ②その他の地域…北米、欧州

 

  (2)有形固定資産                     (単位:百万円)

日本

台湾

その他の地域

合計

24,315

6,741

341

31,398

(注)1.有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.その他の地域に属する主な国又は地域

中国、インドネシア、オランダ

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

界面活性剤

アメニティ

材料

ウレタン

材料

機能材料

電子デバイス材料

ライフ

サイエンス

全社・消去

合計

減損損失

66

66

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「電子デバイス材料」セグメントにおいて、第一セラモ㈱が営む事業については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、見積期間内において将来のキャッシュ・フローが見込まれないことから、零として評価しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

界面活性剤

アメニティ

材料

ウレタン

材料

機能材料

電子デバイス材料

ライフ

サイエンス

全社・消去

合計

減損損失

365

365

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「ライフサイエンス」セグメントにおいて、池田薬草㈱が営む事業については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、土地の正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定し、その他の資産については正味売却価額を零として評価しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 1株当たり純資産額

3,839.89円

4,044.52円

1株当たり当期純利益

122.81円

270.08円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

41,297

44,504

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

4,549

5,775

 (うち非支配株主持分(百万円))

(4,549)

(5,775)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

36,747

38,729

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

9,569

9,575

 

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,174

2,585

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,174

2,585

 普通株式の期中平均株式数(千株)

9,566

9,574

 

(重要な後発事象)

(報告セグメントの変更)

 当連結会計年度において、当社グループの報告セグメントの区分は「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、「機能材料」、「電子デバイス材料」、「ライフサイエンス」の6セグメントとしておりましたが、各分野の特性に応じた戦略立案、ステークホルダーの事業内容理解促進、効率的な管理・分析を可能にし、企業の成長を促進するため、翌連結会計年度より「電子・情報」、「環境・エネルギー」、「ライフ・ウェルネス」、「コア・マテリアル」の4セグメントへ変更いたします。

 なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

2020年

 

 

 

 

2027年

第一工業製薬㈱

第1回無担保社債

2月28日

3,000

3,000

0.625

なし

2月26日

 

 

2020年

 

 

 

 

2027年

第一工業製薬㈱

第2回無担保社債

2月28日

3,000

3,000

0.625

なし

2月26日

合計

6,000

6,000

 

(注)連結決算日後の償還予定額は以下のとおりです。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

6,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

831

433

1.90

1年以内に返済予定の長期借入金

7,016

5,866

1.01

1年以内に返済予定のリース債務

516

523

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

18,950

17,114

1.01

2026年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,823

1,412

2026年~2031年

合計

29,138

25,350

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

5,709

4,746

3,774

1,640

リース債務

1,214

100

90

6

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

17,531

35,431

54,271

73,255

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)

1,184

2,551

3,814

5,194

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(百万円)

608

1,256

1,967

2,585

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

63.63

131.25

205.46

270.08

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

63.63

67.62

74.21

64.62

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。