第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第157期

第158期

第159期

第160期

第161期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

59,140

62,672

65,081

63,118

73,255

経常利益

(百万円)

4,314

4,192

1,200

2,060

5,737

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

2,563

2,492

407

1,174

2,585

包括利益

(百万円)

3,864

3,697

375

3,656

4,268

純資産額

(百万円)

37,404

40,383

38,296

41,297

44,504

総資産額

(百万円)

85,033

86,469

85,025

94,537

97,113

1株当たり純資産額

(円)

3,405.28

3,610.31

3,593.49

3,839.89

4,044.52

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

251.97

244.81

41.87

122.81

270.08

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

40.7

42.5

40.4

38.9

39.9

自己資本利益率

(%)

7.7

7.0

1.1

3.3

6.9

株価収益率

(倍)

14.6

11.3

29.9

10.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,955

5,520

724

7,091

7,528

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,804

2,700

2,883

2,008

2,138

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

255

2,336

1,030

1,646

5,045

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

11,531

12,151

9,051

15,947

16,556

従業員数

(人)

1,061

1,096

1,104

1,111

1,138

(外、平均臨時雇用者数)

264

247

228

223

238

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第159期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第157期

第158期

第159期

第160期

第161期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

43,047

41,452

43,506

42,033

46,401

経常利益

(百万円)

2,609

2,298

23

975

2,752

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

2,191

1,750

1,177

1,086

1,813

資本金

(百万円)

8,895

8,895

8,895

8,895

8,895

発行済株式総数

(株)

10,684,321

10,684,321

10,684,321

10,684,321

10,684,321

純資産額

(百万円)

27,763

28,520

25,368

27,100

28,006

総資産額

(百万円)

67,386

66,340

63,091

69,608

69,920

1株当たり純資産額

(円)

2,728.67

2,800.53

2,654.13

2,831.80

2,924.67

1株当たり配当額

(円)

70.00

80.00

80.00

65.00

100.00

(うち1株当たり中間配当額)

35.00

35.00

40.00

20.00

45.00

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

215.38

171.92

120.93

113.59

189.39

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

41.2

43.0

40.2

38.9

40.1

自己資本利益率

(%)

8.3

6.2

4.4

4.1

6.6

株価収益率

(倍)

17.1

16.0

32.3

14.5

配当性向

(%)

32.5

46.5

57.2

52.8

従業員数

(人)

560

571

584

585

594

(外、平均臨時雇用者数)

195

187

170

157

173

株主総利回り

(%)

100.0

77.6

56.4

105.7

83.9

(比較指標:日経平均トータルリターン・インデックス)

(%)

(165.2)

(158.6)

(165.3)

(237.8)

(216.9)

最高株価

(円)

5,350

4,030

2,780

3,915

4,200

最低株価

(円)

3,495

2,499

1,785

1,569

2,370

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第159期の株価収益率及び配当性向については当期純損失のため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.第161期の1株当たり配当額100.00円のうち、期末配当額55.00円については、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

2【沿革】

1909年4月

匿名組合負野薫玉堂解舒液部を設立

1914年12月

合名会社負野工業製薬所に組織変更

1915年11月

東京出張所を開設

1918年8月

第一工業製薬株式会社を設立

1919年2月

名古屋出張所を開設

1919年3月

大阪出張所を開設

1926年8月

本社、工場を京都工場の地に移転

1929年6月

福岡出張所を開設

1939年4月

四日市工場(三重県)を新設

1949年5月

東京証券取引所市場第一部に上場

1960年10月

大潟工場(新潟県)を新設

1973年5月

ゲンブ株式会社を設立

1982年1月

第一クリーンケミカル株式会社を設立

1986年7月

京都エレックス株式会社を設立

1988年10月

有限会社第一セラモ(現在の第一セラモ株式会社)を設立

1989年1月

有限会社第一建工(現在の第一建工株式会社)を設立

1992年10月

オランダにSisterna B.V.を設立

1996年9月

インドネシアにPT DAI-ICHI KIMIA RAYAを設立

2000年2月

大阪支社を開設

2000年9月

京都工場を閉鎖

2001年4月

第一化学工業株式会社(現在の滋賀工場)を吸収合併

2004年1月

帝開思(上海)国際貿易有限公司を設立

2006年12月

研究所を京都市南区の地に移転

2009年2月

Sisterna B.V.の株式を追加取得し、連結子会社化

2011年4月

四日市合成株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化

2011年5月

東京支社(現在の東京本社)を東京都中央区の地に移転

2014年10月

ゲンブ株式会社が第一クリーンケミカル株式会社を吸収合併

2015年12月

四日市事業所霞工場(三重県)を新設

2018年7月

株式会社バイオコクーン研究所の全株式を取得し、連結子会社化

2018年7月

池田薬草株式会社の全株式を取得し、連結子会社化

2019年3月

岡山県加賀郡吉備中央町に事業用地等を取得

2019年12月

株式会社バイオコクーン研究所 新工場の建設

2021年2月

京都エレックスが中国に蘇州開翼電子材料有限公司を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行

2024年8月

本社を京都市南区の地に移転し、大阪支社を統合

 

 

3【事業の内容】

  当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社2社(2025年3月31日現在)で構成され、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバイス材料、ライフサイエンスの製造、販売を主たる業務としております。

 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

 なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分

主要製品

主要な会社

界面活性剤

非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、

カチオン界面活性剤、両性界面活性剤

当社、四日市合成㈱、ゲンブ㈱、

晋一化工股份有限公司、

PT DAI-ICHI KIMIA RAYA、

帝開思(上海)国際貿易有限公司、

ケイアンドディーファインケミカル㈱

アメニティ材料

ショ糖脂肪酸エステル、

セルロース系高分子材料、

ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料

当社、ゲンブ㈱、晋一化工股份有限公司、Sisterna B.V.、PT DAI-ICHI KIMIA RAYA、
帝開思(上海)国際貿易有限公司

ウレタン材料

ポリエーテルポリオール、

ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム

当社、四日市合成㈱、第一建工㈱

機能材料

光硬化樹脂材料、水系ウレタン樹脂、

難燃剤、アミド系滑剤

当社、四日市合成㈱、晋一化工股份有限公司、

PT DAI-ICHI KIMIA RAYA、
帝開思(上海)国際貿易有限公司、

DDFR Corporation Ltd.

電子デバイス材料

イオン液体、電池材料、電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレット

当社、京都エレックス㈱、第一セラモ㈱、

蘇州開翼電子材料有限公司

ライフサイエンス

健康食品、消臭・除菌剤

当社、㈱バイオコクーン研究所、池田薬草㈱

 

    事業の系統図は次のとおりです。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

四日市合成㈱

三重県

四日市市

480,000

界面活性剤、

ウレタン材料、機能材料

100.00

当社の界面活性剤、ウレタン材料及び機能材料の製造を行っております。

役員の兼任をしております。

ゲンブ㈱

京都市南区

50,000

界面活性剤、

アメニティ材料

100.00

当社の界面活性剤及びアメニティ材料等の販売を行っております。

建物を賃貸しております。

役員の兼任をしております。

京都エレックス㈱

京都市南区

80,000

電子デバイス材料

50.03

建物を賃貸しております。

役員の兼任をしております。

第一セラモ㈱

滋賀県

東近江市

50,000

電子デバイス材料

100.00

土地及び建物を賃貸しております。

役員の兼任をしております。

第一建工㈱

東京都中央区

50,000

ウレタン材料

100.00

当社の土木・建築用薬剤等の販売を行っております。

建物を賃貸しております。

役員の兼任をしております。

㈱バイオコクーン研究所

岩手県

盛岡市

40,400

ライフサイエンス

100.00

当社のライフサイエンスの研究を委託しております。

役員の兼任をしております。

池田薬草㈱

徳島県

三好市

100,000

ライフサイエンス

100.00

役員の兼任をしております。

晋一化工股份有限公司

(注)2、4

台湾

台北市

千NTドル

320,000

界面活性剤、

アメニティ材料、機能材料

51.00

当社の樹脂材料等の製造及び界面活性剤等の販売を行っております。

役員の兼任をしております。

債務保証を行っております。

Sisterna B.V.

オランダ

ローゼンダール

千ユーロ

468

アメニティ材料

94.90

当社のショ糖脂肪酸エステルの販売を行っております。

役員の兼任をしております。

PT DAI-ICHI
KIMIA RAYA

インドネシア

カラワン

千USドル

4,900

界面活性剤、

アメニティ材料、機能材料

91.53

当社の機能材料等の製造及び販売を行っております。

役員の兼任をしております。

帝開思(上海)国際貿易有限公司

中国

上海市

千USドル

750

界面活性剤、

アメニティ材料、機能材料

100.00

当社の製品等の輸出入業務を行っております。

役員の兼任をしております。

蘇州開翼電子材料有限公司

中国江蘇省

蘇州市

千USドル

    3,158

電子デバイス材料

94.20

(94.20)

役員の兼任をしております。

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

晋一国際投資有限公司

サモア独立国

千USドル

2,300

57.00

(14.00)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ケイアンドディーファインケミカル㈱

千葉市中央区

490,000

界面活性剤

50.00

役員の兼任をしております。

DDFR Corporation

Ltd.

中国

香港特別行政区

千香港ドル

800

機能材料

50.00

当社の難燃剤の調達を行っております。

役員の兼任をしております。

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

        2.特定子会社に該当しております。

        3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.晋一化工股份有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等     (1)売上高           9,004百万円
             (2)経常利益         2,836百万円
                         (3)当期純利益       2,274百万円
                         (4)純資産額         9,850百万円
                         (5)総資産額        13,327百万円

5.前連結会計年度において持分法適用の非連結子会社であった晋一化工科技(無錫)有限公司については、全株式を売却したことに伴い持分法適用の範囲から除外しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

界面活性剤

376

47

アメニティ材料

182

54

ウレタン材料

117

27

機能材料

333

64

電子デバイス材料

53

27

ライフサイエンス

77

19

合計

1,138

238

 (注)1.従業員数は、就業人員(当社及び連結子会社から社外への出向者を除く)であります。

2.臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

594

173

41.5

15.9

7,337,468

 

セグメントの名称

従業員数(人)

界面活性剤

106

26

アメニティ材料

165

54

ウレタン材料

76

21

機能材料

200

63

電子デバイス材料

6

1

ライフサイエンス

41

8

合計

594

173

 (注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3)労働組合の状況

 当社グループの労働組合は、第一工業製薬労働組合と称し、2025年3月末の組合員数は、502人で化学一般労働組合連合に加盟しております。

 なお、労使関係は良好であります。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

10.6

73.3

75.8

76.2

67.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。