### ２【財務諸表等】

#### (1) 【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 11,557 | 11,547
受取手形 | 73 | 50
売掛金 | ※２ 14,311 | ※２ 14,154
電子記録債権 | 811 | 762
商品及び製品 | 8,312 | 8,905
仕掛品 | 5 | 4
原材料及び貯蔵品 | 1,659 | 2,050
前払費用 | 305 | 321
その他 | ※２ 2,410 | ※２ 3,180
貸倒引当金 | － | △33
流動資産合計 | 39,447 | 40,945
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 7,008 | ※１ 7,059
構築物 | ※１ 1,421 | ※１ 1,308
機械及び装置 | ※１ 1,658 | ※１ 1,396
車両運搬具 | 9 | 8
工具、器具及び備品 | ※１ 455 | ※１ 627
土地 | 6,120 | 6,120
リース資産 | 2,048 | 1,700
建設仮勘定 | 617 | 164
有形固定資産合計 | 19,339 | 18,386
無形固定資産 | 261 | 227
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 5,161 | 5,091
関係会社株式 | 4,067 | 3,895
従業員に対する長期貸付金 | 10 | 9
関係会社長期貸付金 | 65 | 32
長期前払費用 | 333 | 384
前払年金費用 | 629 | 652
その他 | 292 | 328
貸倒引当金 | － | △32
投資その他の資産合計 | 10,559 | 10,362
固定資産合計 | 30,160 | 28,975
資産合計 | 69,608 | 69,920

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 8,869 | ※２ 9,874
電子記録債務 | 512 | 441
１年内返済予定の長期借入金 | 6,014 | 5,103
リース債務 | 480 | 498
未払金 | ※２ 1,382 | ※２ 1,670
未払費用 | 147 | 172
未払法人税等 | 144 | 321
未払事業所税 | 30 | 32
賞与引当金 | 350 | 539
その他 | 203 | 168
流動負債合計 | 18,136 | 18,822
固定負債 |  |
社債 | 6,000 | 6,000
長期借入金 | 16,068 | 14,965
リース債務 | 1,818 | 1,385
繰延税金負債 | 392 | 574
退職給付引当金 | 14 | 14
資産除去債務 | 74 | 74
関係会社事業損失引当金 | － | 74
その他 | 2 | 2
固定負債合計 | 24,371 | 23,092
負債合計 | 42,508 | 41,914
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,895 | 8,895
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 6,655 | 6,655
その他資本剰余金 | 617 | 625
資本剰余金合計 | 7,272 | 7,281
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 478 | 478
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 11,247 | 12,198
利益剰余金合計 | 11,725 | 12,677
自己株式 | △2,462 | △2,449
株主資本合計 | 25,431 | 26,405
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,668 | 1,600
評価・換算差額等合計 | 1,668 | 1,600
純資産合計 | 27,100 | 28,006
負債純資産合計 | 69,608 | 69,920

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 42,033 | ※１ 46,401
売上原価 | ※１ 33,878 | ※１ 35,821
売上総利益 | 8,154 | 10,580
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 7,864 | ※１,※２ 9,046
営業利益 | 290 | 1,533
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 700 | ※１ 1,400
その他 | ※１ 368 | ※１ 169
営業外収益合計 | 1,068 | 1,569
営業外費用 |  |
支払利息 | 187 | 166
社債利息 | 37 | 37
その他 | 159 | 147
営業外費用合計 | 384 | 351
経常利益 | 975 | 2,752
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 408 | －
特別利益合計 | 408 | －
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※４ 27 | ※４ 173
関係会社株式評価損 | － | ※３ 171
関係会社事業損失引当金繰入額 | － | 74
貸倒引当金繰入額 | － | 65
特別損失合計 | 27 | 484
税引前当期純利益 | 1,356 | 2,268
法人税、住民税及び事業税 | 104 | 267
法人税等調整額 | 165 | 187
法人税等合計 | 269 | 455
当期純利益 | 1,086 | 1,813

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 8,895 | 6,655 | 622 | 7,278 | 478 | 10,734 | 11,212
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △573 | △573
当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,086 | 1,086
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △5 | △5 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △5 | △5 | － | 512 | 512
当期末残高 | 8,895 | 6,655 | 617 | 7,272 | 478 | 11,247 | 11,725

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,488 | 24,898 | 470 | 470 | 25,368
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △573 |  |  | △573
当期純利益 |  | 1,086 |  |  | 1,086
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
自己株式の処分 | 27 | 21 |  |  | 21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 1,198 | 1,198 | 1,198
当期変動額合計 | 26 | 533 | 1,198 | 1,198 | 1,731
当期末残高 | △2,462 | 25,431 | 1,668 | 1,668 | 27,100

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 8,895 | 6,655 | 617 | 7,272 | 478 | 11,247 | 11,725
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △861 | △861
当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,813 | 1,813
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 8 | 8 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 8 | 8 | － | 951 | 951
当期末残高 | 8,895 | 6,655 | 625 | 7,281 | 478 | 12,198 | 12,677

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,462 | 25,431 | 1,668 | 1,668 | 27,100
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △861 |  |  | △861
当期純利益 |  | 1,813 |  |  | 1,813
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
自己株式の処分 | 13 | 21 |  |  | 21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △67 | △67 | △67
当期変動額合計 | 12 | 973 | △67 | △67 | 905
当期末残高 | △2,449 | 26,405 | 1,600 | 1,600 | 28,006

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品及び製品・仕掛品・原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　10～50年

機械及び装置並びに車両運搬具　７～12年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債発行費については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象…長期借入金、売掛金、買掛金（予定取引を含む）

(3) ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債権債務（予定取引を含む）の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、為替予約の振当処理及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益は、主に製品の販売によるものであり、これら製品の販売については、製品が顧客に引き渡された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

なお、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、取引価格から減額する方法によっております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前） | 875 | 714

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 繰延税金資産の回収可能性　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 192百万円 | 192百万円
構築物 | 114 | 119
機械及び装置 | 147 | 147
工具、器具及び備品 | 1 | 1
計 | 456 | 460

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 2,603百万円 | 3,873百万円
短期金銭債務 | 1,156 | 874

３　保証債務

関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
晋一化工股份有限公司 | 324百万円 | 103百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | 5,416百万円 |  | 6,303百万円
仕入高 | 5,675 |  | 6,253
営業取引以外の取引高 | 1,781 |  | 2,535

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度70％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
運賃及び荷造費 | 716百万円 | 806百万円
給料手当 | 1,761 | 1,764
賞与 | 112 | 116
賞与引当金繰入額 | 119 | 184
退職給付費用 | 186 | 173
減価償却費 | 173 | 184
研究開発費 | 2,528 | 3,010

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社の連結子会社である池田薬草㈱の実質価額が、同社に係る関係会社株式の帳簿価額を著しく下回ったため、関係会社株式評価損を特別損失に計上しております。

※４　前事業年度及び当事業年度における固定資産処分損は、機械装置等の既存設備の改廃による除却損及び撤去費用であります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 3,816 | 3,645
関連会社株式 | 250 | 250

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式評価損 | 388百万円 |  | 453百万円
減損損失 | 266 |  | 224
賞与引当金 | 107 |  | 166
税務上の繰越欠損金 | 387 |  | 132
棚卸資産評価損 | 50 |  | 101
投資有価証券評価損 | 92 |  | 94
減価償却超過額 | 35 |  | 40
未払事業税 | 27 |  | 36
その他 | 244 |  | 307
繰延税金資産小計 | 1,600 |  | 1,558
評価性引当額 | △724 |  | △843
繰延税金資産合計 | 875 |  | 714
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △618 |  | △613
土地評価益 | △439 |  | △452
前払年金費用 | △192 |  | △205
その他 | △17 |  | △18
繰延税金負債合計 | △1,267 |  | △1,289
繰延税金資産（負債）の純額 | △392 |  | △574

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.54％ |  | 30.54％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.82 |  | 4.24
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △12.77 |  | △16.04
評価性引当額の増減額 | △1.27 |  | 4.17
住民税均等割 | 1.88 |  | 1.12
試験研究費等の税額控除 | △1.14 |  | △2.83
賃上げ促進税制の税額控除 | － |  | △1.89
税率変更による影響 | － |  | 0.66
その他 | △0.17 |  | 0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.88 |  | 20.06

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.54％から31.43％に変更し計算しております。

当該変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（会社分割による当社の一部事業の連結子会社への承継）

当社は、2024年12月25日開催の取締役会において、当社の「特殊ポリエーテルおよび関連材料」事業を、当社の完全子会社である四日市合成株式会社に会社分割により承継させることを決議し、2025年４月1日付で吸収分割を行いました。

⑴　本吸収分割の目的

本吸収分割により、当社グループの事業運営の合理化・効率化を図るものです。

⑵　本吸収分割の要旨

①　本吸収分割の日程

吸収分割承認取締役会　2024年12月25日

吸収分割契約締結日　　2025年１月27日

効力発生日　　　　　　2025年４月１日

（注）本吸収分割は、四日市合成株式会社においては会社法第796条第１項に定める略式吸収分割であり、当社においては、同法第784条第２項に定める簡易吸収分割であるため、それぞれ株主総会の承認を得ずに分割いたします。

②　本吸収分割の方式

当社を分割会社とし、四日市合成株式会社を承継会社とする吸収分割です。

③　本吸収分割に係る割当ての内容

本吸収分割に際して株式の割当て、その他対価の交付は行いません。

④　本吸収分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

⑤　本吸収分割により増減する資本金

資本金の増減はありません。

⑥　承継会社が承継する権利義務

承継会社は、本事業にかかる資産及び契約上の地位並びにこれらの契約に基づく権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継いたします。

⑦　債務履行の見込み

本吸収分割において、承継会社である四日市合成株式会社に承継される負債はなく、四日市合成株式会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題がないものと判断しております。

⑶　分割する事業の概要

①　分割する事業の内容

当社の「特殊ポリエーテルおよび関連材料」事業

②　分割対象資産及び負債の項目

流動資産：998百万円

⑷　本吸収分割後の状況

本吸収分割による当社及び四日市合成の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。

⑸　今後の見通し

本件吸収分割により、本件吸収分割の対象となる事業の売上高が、翌事業年度からは四日市合成株式会社で計上されます。その事業の主要な部分では、当事業年度において38億８百万円の売上高を計上しておりました。

なお、本吸収分割は当社の完全子会社に対して行うものであるため、当社連結業績に与える影響は軽微であります。

⑹　会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 7,008 | 629 | 19 | 559 | 7,059 | 11,670
構築物 | 1,421 | 60 | 5 | 168 | 1,308 | 3,307
機械及び装置 | 1,658 | 283 | 2 | 542 | 1,396 | 19,584
車両運搬具 | 9 | 6 | 0 | 7 | 8 | 195
工具、器具及び備品 | 455 | 409 | 2 | 235 | 627 | 2,855
土地 | 6,120 | － | － | － | 6,120 | －
リース資産 | 2,048 | 70 | 2 | 415 | 1,700 | 2,990
建設仮勘定 | 617 | 1,007 | 1,461 | － | 164 | －
計 | 19,339 | 2,468 | 1,492 | 1,928 | 18,386 | 40,604
無形固定資産 | 無形固定資産計 | 261 | 53 | － | 88 | 227 | 232

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定 | 研究所 | 研究設備 | 293 | 百万円

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | － | 65 | － | 65
賞与引当金 | 350 | 539 | 350 | 539
関係会社事業損失引当金 | － | 74 | － | 74

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。