第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	1,000,000株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。

　（注）１．2025年８月25日（月）の取締役会決議（会社法第370条及び当社定款第28条の規定により、2025年８月25日（月）に取締役会の決議があったものとみなされる。以下当社の取締役会の決議に関する記載につき同じ。）によります。

２．上記発行数は、2025年８月25日（月）の取締役会決議により決定された公募による自己株式の処分に係る募集株式数であります。本募集（以下「一般募集」という。）は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。

３．一般募集及び一般募集と同時に行われる後記「第２　売出要項　１　売出株式（引受人の買取引受による売出し）」に記載の売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）にあたり、その需要状況を勘案した結果、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式200,600株の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行います。

オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　１　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。

４．一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　ロックアップについて」をご参照下さい。

５．振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号

２【株式募集の方法及び条件】

　2025年９月２日（火）（以下「発行価格等決定日」という。）に決定された発行価額にて後記「３　株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。

（１）【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額（円）	資本組入額の総額（円）
株主割当	－	－	－
その他の者に対する割当	－	－	－
一般募集	1,000,000株	5,151,400,000	－
計（総発行株式）	1,000,000株	5,151,400,000	－

　（注）１．全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。

２．発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。

３．一般募集は、自己株式の処分に係るものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。

（２）【募集の条件】

発行価格 （円）	発行価額 （円）	資本組入額 （円）	申込株 数単位	申込期間	申込証拠金（円）	払込期日
5,373	5,151.40	－ （注）３.	100株	自　2025年９月８日(月) 至　2025年９月９日(火) （注）４.	１株につき発行価格と同一の金額	2025年９月11日(木) （注）４.

　（注）１．発行価格等（発行価格、発行価額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、差引手取概算額、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。）について、2025年９月３日（水）付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.dks-web.co.jp/news/）で公表いたします。

２．前記「２　株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．一般募集は、自己株式の処分に係るものであり、発行価額（会社法上の払込金額）は資本組入れされません。

４．申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。

なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況の把握期間は、最長で2025年９月１日（月）から2025年９月５日（金）までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、2025年９月２日（火）から2025年９月５日（金）までを予定しております。

したがいまして、

①　発行価格等決定日が2025年９月２日（火）の場合、申込期間は「自　2025年９月３日（水）　至　2025年９月４日（木）」、払込期日は「2025年９月９日（火）」

②　発行価格等決定日が2025年９月３日（水）の場合、申込期間は「自　2025年９月４日（木）　至　2025年９月５日（金）」、払込期日は「2025年９月９日（火）」

③　発行価格等決定日が2025年９月４日（木）の場合、申込期間は「自　2025年９月５日（金）　至　2025年９月８日（月）」、払込期日は「2025年９月10日（水）」

④　発行価格等決定日が2025年９月５日（金）の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり、

となりますのでご注意下さい。

５．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

６．申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当します。

７．申込証拠金には、利息をつけません。

８．株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。

したがいまして、

①　発行価格等決定日が2025年９月２日（火）の場合、受渡期日は「2025年９月10日（水）」

②　発行価格等決定日が2025年９月３日（水）の場合、受渡期日は「2025年９月10日（水）」

③　発行価格等決定日が2025年９月４日（木）の場合、受渡期日は「2025年９月11日（木）」

④　発行価格等決定日が2025年９月５日（金）の場合、受渡期日は「2025年９月12日（金）」

となりますのでご注意下さい。

株式は、受渡期日から売買を行うことができます。

社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。

（３）【申込取扱場所】

　後記「３　株式の引受け」欄の金融商品取引業者の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。

（４）【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社みずほ銀行　京都法人支店	京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地

　（注）　上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

３【株式の引受け】

引受人の氏名又は名称	住所	引受株式数	引受けの条件
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	600,000株	１．買取引受けによります。 ２．引受人は自己株式の処分に対する払込金として、払込期日に払込取扱場所へ発行価額と同額を払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。ただし、一般募集における価額（発行価格）と発行価額との差額は引受人の手取金（１株につき221.60円）となります。
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	390,000株
西村証券株式会社	京都市下京区四条通高倉西入立売西町65番地	10,000株
計	―	1,000,000株	―

４【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）	発行諸費用の概算額（円）	差引手取概算額（円）
5,151,400,000	13,000,000	5,138,400,000

　（注）１．新規発行による手取金は自己株式の処分に係る手取金であり、発行諸費用の概算額は自己株式の処分に係る諸費用の概算額であります。

２．引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税等は含まれておりません。

（２）【手取金の使途】

　上記差引手取概算額5,138,400,000円については、2,489,000,000円を2027年９月末までに四日市工場霞地区におけるリチウムイオン二次電池負極用水系複合接着剤の生産能力増強に係る設備投資資金に、542,000,000円を2026年９月末までに四日市工場霞地区における低誘電樹脂材料の生産能力増強に係る設備投資資金に、残額を2026年６月末までに長期借入金の返済資金に充当する予定であります。

　リチウムイオン二次電池負極用水系複合接着剤については、すでに2025年５月に滋賀工場の生産能力を増強していますが、その後も顧客からの需要が拡大していることを踏まえ、2025年７月に四日市工場霞地区に約30億円の設備投資を決定しております。

　中期経営計画「SMART 2030」では、半導体、情報通信、ライフサイエンスなど注力分野への成長投資を行っていく方針であり、四日市工場霞地区における設備投資資金の調達に加え、今後の成長投資に備えた財務基盤の強化を図るため、今回の公募による自己株式の処分（一般募集）を決定しました。

　なお、当社グループの設備計画の内容は、2025年８月25日現在（ただし、既支払額については2025年７月31日現在）、以下の通りとなっております。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額（百万円）		資金調達方法 （注）１．	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
				総額	既支払額		着手	完了
当社 四日市工場 霞地区	三重県 四日市市	環境・エネルギー	負極用水系複合接着剤等製造設備	2,843	354	自己資金、自己株式処分資金、補助金	2025年 ４月	2027年 ３月	250トン ／月
当社 四日市工場 霞地区	三重県 四日市市	電子・情報	低誘電樹脂材料製造設備 （注）２.	542	－	自己株式処分資金	2025年 ５月	2026年 ２月	70トン ／月

　（注）１．自己株式処分資金は、今回の公募による自己株式の処分に係る調達資金であります。

２．2026年３月期より光硬化樹脂材料製造設備から名称を変更しております。

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

　2025年９月２日（火）（発行価格等決定日）に決定された引受価額にて後記「２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金とします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類	売出数	売出価額の総額 （円）	売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
普通株式	337,400株	1,812,850,200	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 株式会社みずほ銀行 31,700株
			京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地 株式会社京都銀行 29,700株
			東京都新宿区四谷一丁目６番１号 朝日生命保険相互会社 102,000株
			滋賀県大津市浜町１番38号 株式会社滋賀銀行 42,000株
			東京都千代田区大手町一丁目２番１号 農林中央金庫 98,000株
			大阪市中央区備後町二丁目２番１号 株式会社りそな銀行 34,000株

　（注）１．一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した結果、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社がオーバーアロットメントによる売出しを行います。

オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　１　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。

２．一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　ロックアップについて」をご参照下さい。

３．振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

売出価格 （円）	引受価額 （円）	申込期間	申込 単位	申込証拠金 （円）	申込受付場所	引受人の住所及び氏名又は名称	元引受契約の内容
5,373	5,151.40	自　2025年 ９月８日(月) 至　2025年 ９月９日(火) （注）３．	100株	１株につき売出価格と同一の金額	右記金融商品取引業者の本店及び全国各支店	東京都中央区日本橋一丁目13番１号 野村證券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 みずほ証券株式会社 京都市下京区四条通高倉西入立売西町65番地 西村証券株式会社	(注)４．

　（注）１．発行価格等（発行価格、発行価額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、差引手取概算額、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額）について、2025年９月３日（水）付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.dks-web.co.jp/news/）で公表いたします。

２．前記「１　売出株式（引受人の買取引受による売出し）」の冒頭に記載のとおり、売出価格と引受価額とは異なります。売出価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．株式の受渡期日は、2025年９月12日（金）であります。

申込期間及び受渡期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。

なお、上記申込期間及び受渡期日については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況の把握期間は、最長で2025年９月１日（月）から2025年９月５日（金）までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、2025年９月２日（火）から2025年９月５日（金）までを予定しております。

したがいまして、

①　発行価格等決定日が2025年９月２日（火）の場合、申込期間は「自　2025年９月３日（水）　至　2025年９月４日（木）」、受渡期日は「2025年９月10日（水）」

②　発行価格等決定日が2025年９月３日（水）の場合、申込期間は「自　2025年９月４日（木）　至　2025年９月５日（金）」、受渡期日は「2025年９月10日（水）」

③　発行価格等決定日が2025年９月４日（木）の場合、申込期間は「自　2025年９月５日（金）　至　2025年９月８日（月）」、受渡期日は「2025年９月11日（木）」

④　発行価格等決定日が2025年９月５日（金）の場合は上記申込期間及び受渡期日のとおり、

となりますのでご注意下さい。

４．元引受契約の内容

買取引受けによります。

引受手数料は支払われません。

ただし、売出価格と引受価額との差額は、引受人の手取金（１株につき221.60円）となります。

なお、引受人の手取金は前記「第１　募集要項　３　株式の引受け　引受けの条件」において決定される引受人の手取金と同一といたします。

各金融商品取引業者の引受株式数

金融商品取引業者名	引受株式数
野村證券株式会社	202,400株
みずほ証券株式会社	131,700株
西村証券株式会社	3,300株

５．申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

６．申込証拠金のうち引受価額相当額は、受渡期日に売出人への支払いに充当します。

７．申込証拠金には、利息をつけません。

８．株式は、受渡期日から売買を行うことができます。

社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

種類	売出数	売出価額の総額 （円）	売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
普通株式	200,600株	1,077,823,800	東京都中央区日本橋一丁目13番１号 野村證券株式会社

　（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した結果、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式200,600株の売出しであります。

オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　１　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。

発行価格等（発行価格、発行価額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、差引手取概算額、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額）について、2025年９月３日（水）付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.dks-web.co.jp/news/）で公表いたします。

２．振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

売出価格 （円）	申込期間	申込単位	申込証拠金 （円）	申込受付場所	引受人の住所及び氏名又は名称	元引受契約の内容
5,373	自　2025年９月８日(月) 至　2025年９月９日(火) （注）１．	100株	１株につき売出価格と同一の金額	野村證券株式会社の本店及び全国各支店	―	―

　（注）１．株式の受渡期日は、2025年９月12日（金）であります。

売出価格、申込期間及び受渡期日については、前記「２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」において決定される売出価格、申込期間及び受渡期日とそれぞれ同一といたします。

２．申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

３．申込証拠金には、利息をつけません。

４．株式は、受渡期日から売買を行うことができます。

社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１　オーバーアロットメントによる売出し等について

　一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した結果、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式200,600株の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行います。

　なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合、野村證券株式会社は、一般募集及び引受人の買取引受による売出しの対象となる株式とは別に、オーバーアロットメントによる売出しの売出数を上限として追加的に当社普通株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出し（以下「本件募集売出し」という。）の受渡期日から2025年９月26日（金）までの間を行使期間（以下「グリーンシューオプションの行使期間」という。（注））として上記当社株主から付与されます。

　また、野村證券株式会社は、本件募集売出しの申込期間の終了する日の翌日から2025年９月26日（金）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。（注））、上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

　更に、野村證券株式会社は、本件募集売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。

　上記のとおりシンジケートカバー取引及び安定操作取引により取得して返却に充当後の残余の借入れ株式は、野村證券株式会社がグリーンシューオプションを行使することにより返却されます。

（注）　グリーンシューオプションの行使期間及びシンジケートカバー取引期間は、

①　発行価格等決定日が2025年９月２日（火）の場合、グリーンシューオプションの行使期間は「2025年９月10日（水）から2025年９月26日（金）までの間」、シンジケートカバー取引期間は「2025年９月５日（金）から2025年９月26日（金）までの間」

②　発行価格等決定日が2025年９月３日（水）の場合、グリーンシューオプションの行使期間は「2025年９月10日（水）から2025年９月26日（金）までの間」、シンジケートカバー取引期間は「2025年９月６日（土）から2025年９月26日（金）までの間」

③　発行価格等決定日が2025年９月４日（木）の場合、グリーンシューオプションの行使期間は「2025年９月11日（木）から2025年９月26日（金）までの間」、シンジケートカバー取引期間は「2025年９月９日（火）から2025年９月26日（金）までの間」

④　発行価格等決定日が2025年９月５日（金）の場合、グリーンシューオプションの行使期間は「2025年９月12日（金）から2025年９月26日（金）までの間」、シンジケートカバー取引期間は「2025年９月10日（水）から2025年９月26日（金）までの間」

となります。

２　ロックアップについて

　一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である株式会社みずほ銀行、株式会社京都銀行、朝日生命保険相互会社、株式会社滋賀銀行、農林中央金庫及び株式会社りそな銀行並びに当社株主である東京海上日動火災保険株式会社は野村證券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し等を除く。）を行わない旨合意しております。

　また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、一般募集及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。

　上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。

３　従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に基づく自己株式の処分について

　当社は、2025年８月25日（月）の取締役会決議により、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に基づき、第一工業製薬従業員持株会に対し、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことを決定し、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を同日関東財務局長に提出しております。

第３【第三者割当の場合の特記事項】

　該当事項はありません。

第４【その他の記載事項】

　特に自己株式処分並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。

・表紙に当社のロゴ を記載いたします。

・表紙裏に以下の内容を記載いたします。

１．募集又は売出しの公表後における空売りについて

(1）金融商品取引法施行令（以下「金商法施行令」という。）第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」（以下「取引等規制府令」という。）第15条の５に定める期間（有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間（＊１））において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引システムにおける空売り（＊２）又はその委託もしくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（＊３）の決済を行うことはできません。

(2）金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り（＊２）に係る有価証券の借入れ（＊３）の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができません。

＊１　取引等規制府令第15条の５に定める期間は、2025年８月26日から、発行価格及び売出価格を決定したことによる有価証券届出書の訂正届出書が2025年９月２日から2025年９月５日までの間のいずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。

＊２　取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。

・先物取引

・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）、投資法人債券等の空売り

・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り

＊３　取引等規制府令第15条の６に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）を含みます。

２．今後、発行価格等（発行価格、発行価額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、差引手取概算額、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.dks-web.co.jp/news/）（以下「新聞等」という。）で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

・表紙の次に、以下に掲げる「会社概要」から「業績等の推移（連結）」までの内容をカラー印刷したものを記載いたします。

・第一部　証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。

（株価情報等）

１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】

　2022年８月22日から2025年８月15日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移（週単位）は以下のとおりであります。

　（注）１．・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。

・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。

・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。

２．ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。

ＰＥＲ（倍）＝	週末の終値
	１株当たり当期純損益

2022年８月22日から2023年３月31日については、2022年３月期有価証券報告書の2022年３月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。

2023年４月１日から2024年３月31日については、2023年３月期有価証券報告書の2023年３月期の連結財務諸表の１株当たり当期純損失を使用。

2024年４月１日から2025年３月31日については、2024年３月期有価証券報告書の2024年３月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。

2025年４月１日から2025年８月15日については、2025年３月期有価証券報告書の2025年３月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。

（2023年３月期は１株当たり当期純損失を計上しているため、ＰＥＲはマイナスとなっております。）

２【大量保有報告書等の提出状況】

　2025年２月25日から2025年８月15日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出はありません。

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

　該当事項はありません。

第三部【参照情報】

第１【参照書類】

　会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】

　事業年度　第161期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月20日関東財務局長に提出

２【臨時報告書】

　１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2025年８月25日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年６月27日に関東財務局長に提出

３【臨時報告書】

　１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2025年８月25日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年８月25日に関東財務局長に提出

４【訂正報告書】

　訂正報告書（上記１　有価証券報告書の訂正報告書）を2025年８月25日に関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】

　上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の提出日以後本有価証券届出書提出日（2025年８月25日）までの間において、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について変更及び追加がありました。

　以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については、＿＿＿罫で示しております。

　また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日（2025年８月25日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

［事業等のリスク］

　当社グループでは、リスク管理に関し、組織的な対応として「リスクマネジメント統制委員会」を設置して、活動計画の策定、活動のレビュー、リスクの特定と対応策の検討などを行っています。当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。なお、これらのものは、本有価証券届出書提出日（2025年８月25日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれに限られるものではありません。

①　原材料の市況変動（顕在化する可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループでは、主に石油化学製品系の原材料を使用しております。代理店・サプライヤー・顧客との連携を含む生産コスト削減や販売価格の是正に努めておりますが、原油・ナフサ価格の高騰による主要原材料の価格の上昇は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

②　原材料の調達（顕在化する可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループで使用する原材料の一部については、特殊性があることから、調達先が限定されているものや、代替が困難なものが存在しております。これらの安定的な調達のため、契約条件の見直し、代替品の検討、調達先の複数化等、継続的に対応策を講じております。しかしながら、調達先における自然災害、事故等の事象が発生した場合には、原材料の安定的な調達が困難となり当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

③　為替の変動（顕在化する可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　中国などのアジアを中心に生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行っています。在外連結子会社等の財務諸表については、資産及び負債を期末日の為替レートで、収益及び費用を期中平均為替レートで円換算しているため、為替相場の大幅な変動により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、外国通貨建取引については、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じていますが、為替相場の大幅な変動により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

④　グローバル経済の変動（顕在化する可能性：低～中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　海外にも生産拠点や販売拠点を設立するなど、グローバルな事業展開を行っています。このような海外展開において、予期し得ないような外国の法律・規則の変更、産業基盤の不安定性、人財確保の困難性、紛争・政治不安定化など、常に経済的、社会的リスクが存在し、これらが顕在化することによって、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑤　大口顧客への取引集中に関するリスク（顕在化する可能性：低～中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループでは、当社グループの製品を使用する顧客と協力してエンドユーザーのニーズを先取りする開発を推進しており、一部の製品については特定の大口顧客が存在しております。これらの大口顧客との取引条件の変更、契約の解除、製品需要の減退、または大口顧客の経営状況の悪化等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを低減するため、当社グループでは新規顧客の開拓をはじめ、特定の大口顧客の動向に左右されにくい事業基盤の確立に向けた取り組みを継続的に推進しております。

⑥　競争の激化（顕在化する可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループは、顧客との関係を密にしたソリューション提案や製品のカスタマイズ化などによる差別化戦略の推進により競争優位性の維持・向上に努めておりますが、競合他社の技術水準や生産力の向上による他社安価品への置き換え等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑦　地政学に関するリスク（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢、米国における保護主義的な政策の動向等により、地政学リスクが著しく高まっています。こうした政治的・社会的情勢の不安定化や外交関係の緊迫化、紛争等により事業環境が悪化し、当社グループの企業活動に対して、エネルギーや原材料価格の高騰、サプライチェーンの分断などが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑧　特有の法的規制等に係る課題（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　法規制あるいは当局の法令解釈が従来よりも厳しくなること等により、当社グループの事業が規制を受ける可能性またはこれらの法規制に適合するために当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑨　自然災害・事故等（顕在化する可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　大規模地震等の大きな自然災害、感染症の拡大、製造拠点における火災事故等が発生した場合には、生産活動や原料搬入・製品搬出などが中断させられる可能性があります。製造・物流拠点の分散・見直し、在庫の分散保有等の事業継続計画（BCP）に基づく対策強化を進めておりますが、これらが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑩　知的財産（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　事業活動に関わる知的財産権の取得に努める一方、第三者の知的財産権侵害を防ぐため、第三者の知的財産等の調査を行っています。しかしながら、第三者との知的財産に関わる問題発生の可能性が無いとは言えず、訴訟等が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑪　情報セキュリティ（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　事業活動において、顧客情報、個人情報、機密情報を保有しており、電子情報の形式で保管しています。したがって、情報セキュリティ方針、対策基準及び実施手順を定め、インフラ基盤を随時最適化することにより情報漏洩等に対する対策を講じています。しかしながら、第三者による不正アクセスやコンピューターウイルスの感染により、当社グループが保有する情報の漏洩や改ざん等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑫　製品品質（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　品質マネジメントシステムを構築し、品質保証の基本方針を遵守して高い品質の確保と顧客満足の向上に取り組んでいますが、予期せぬトラブル等により品質に関する問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑬　気候変動に係るリスク（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　さまざまな化学物質を取り扱うなかで「環境・安全・健康」を確保するためレスポンシブル・ケア活動を推進し、地球環境に配慮した事業活動を行っていますが、気候変動による気温上昇を抑制するためにカーボンプライシングや炭素税等が導入された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社は、気候変動を重要な経営課題の一つとして認識しており、2022年３月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しています。TCFDの提言に沿ったシナリオ分析を行い、気候変動が当社の事業活動に与える影響等について情報開示を進め、持続可能な社会の実現にむけた施策を推進しています。

⑭　固定資産の減損（顕在化する可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小～中）

　当社グループが保有する製造設備等の固定資産について、事業環境の変化に伴う収益性の低下や資産価値の下落等により減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】

第一工業製薬株式会社　本社事務所

（京都市南区東九条上殿田町48番地２）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第四部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

第五部【特別情報】

　該当事項はありません。