第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第83期
|
第84期
|
第85期
|
第86期
|
第87期
|
決算年月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
42,155
|
40,649
|
49,887
|
55,361
|
50,596
|
経常利益
|
(百万円)
|
1,679
|
1,425
|
1,933
|
1,179
|
743
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
1,378
|
1,005
|
1,395
|
977
|
546
|
包括利益
|
(百万円)
|
749
|
1,862
|
2,115
|
1,345
|
1,710
|
純資産額
|
(百万円)
|
13,580
|
15,121
|
16,907
|
17,765
|
19,160
|
総資産額
|
(百万円)
|
53,298
|
58,416
|
66,489
|
67,951
|
69,936
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
633.40
|
705.36
|
788.43
|
841.15
|
907.50
|
１株当たり当期純利益
金額
|
(円)
|
64.64
|
47.12
|
65.43
|
46.31
|
25.99
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
25.3
|
25.8
|
25.3
|
26.0
|
27.3
|
自己資本利益率
|
(％)
|
10.4
|
7.0
|
8.8
|
5.7
|
3.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
7.4
|
10.8
|
8.0
|
10.5
|
20.3
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
4,059
|
2,464
|
△572
|
1,699
|
3,402
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△4,067
|
△3,306
|
△4,497
|
△4,591
|
△1,928
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
819
|
1,120
|
3,107
|
1,417
|
△900
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
8,805
|
9,089
|
7,306
|
5,882
|
6,558
|
従業員数
|
(名)
|
791
|
840
|
855
|
872
|
868
|
(注) １ 従業員数は、嘱託等を除く就業人員数を表示しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第83期
|
第84期
|
第85期
|
第86期
|
第87期
|
決算年月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
39,215
|
37,677
|
45,555
|
51,554
|
47,240
|
経常利益
|
(百万円)
|
1,596
|
1,178
|
1,308
|
1,403
|
647
|
当期純利益
|
(百万円)
|
1,378
|
930
|
1,120
|
1,226
|
484
|
資本金
|
(百万円)
|
1,755
|
1,755
|
1,755
|
1,755
|
1,755
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
21,350
|
21,350
|
21,350
|
21,350
|
21,350
|
純資産額
|
(百万円)
|
12,258
|
13,648
|
14,830
|
15,416
|
16,375
|
総資産額
|
(百万円)
|
49,724
|
54,547
|
61,421
|
62,976
|
65,110
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
574.76
|
639.92
|
695.33
|
733.12
|
778.75
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
15
|
15
|
15
|
15
|
17
|
(内１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益
金額
|
(円)
|
64.63
|
43.65
|
52.52
|
58.15
|
23.03
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
24.7
|
25.0
|
24.1
|
24.5
|
25.2
|
自己資本利益率
|
(％)
|
11.6
|
7.2
|
7.9
|
8.1
|
3.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
7.4
|
11.6
|
10.0
|
8.4
|
22.9
|
配当性向
|
(％)
|
23.2
|
34.4
|
28.6
|
25.8
|
73.8
|
従業員数
|
(名)
|
619
|
661
|
671
|
685
|
677
|
株主総利回り
|
(％)
|
131.2
|
143.2
|
152.0
|
145.9
|
161.1
|
(比較指標：配当込み
TOPIX)
|
(％)
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
627
|
551
|
553
|
548
|
547
|
最低株価
|
(円)
|
370
|
423
|
481
|
478
|
482
|
(注) １ 従業員数は、嘱託等を除く就業人員数を表示しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
1938年３月
|
現在の東京都葛飾区に資本金40万円をもって設立、金属油剤の製造開始
|
1947年１月
|
繊維助剤の製造開始
|
1950年３月
|
名古屋市に名古屋支店を開設
|
1952年１月
|
農業用乳化剤及び展着剤の技術開発に成功し、製造開始
工業用各種界面活性剤並びに製紙用助剤の製造開始
|
1956年11月
|
大阪市に大阪支店を開設
|
1960年８月
|
神奈川県横須賀市に追浜工場を新設
|
1961年１月
|
合成ゴム乳化重合用助剤並びに合成樹脂製品の製造開始
|
1962年２月
|
溶剤エチレングリコールモノブチルエーテルの製造技術を完成、日本初の国産化を実現
|
1962年５月
|
東京証券取引所市場第二部に上場
|
1964年５月
|
神奈川県横須賀市に技術研究所を新設(現：追浜研究所)
|
1965年３月
|
製紙用助剤メーカー近代化学工業㈱の株式を取得し子会社とする(現：連結子会社)
|
1965年７月
|
山口県徳山市(現：周南市)に徳山工場を新設、合成ゴム乳化重合用助剤の製造開始
|
1967年10月
|
子会社、東邦石油樹脂㈱を設立、四日市臨海地区に四日市工場を建設、石油樹脂の製造開始（1988年10月に吸収合併、現：四日市工場）
|
1969年６月
|
東京都葛飾区に界面活性剤研究所を新設(移転後、現：千葉研究所)
|
1970年８月
|
子会社、東邦千葉化学工業㈱を設立、京葉臨海工業地区に袖ケ浦工場を建設、界面活性剤の製造開始（1993年10月に吸収合併、現：千葉工場）
|
1975年10月
|
千葉工場でポリエーテルの製造開始
|
1978年６月
|
子会社、㈱横須賀環境技術センターを設立し、環境調査測定・分析業務開始(現：連結子会社)
|
1979年４月
|
追浜工場に界面活性剤の新鋭工場を建設し、溶剤、原油薬剤、潤滑油添加剤等の量産体制を確立
|
1986年９月
|
東京工場にカチオン化セルロース生産設備を新設
|
1987年12月
|
千葉工場に連続スルホン化装置を新設
|
1989年３月
|
2,000千株の公募増資(資本金17億5,550万円)
|
1990年10月
|
神奈川県横須賀市に研究棟を新設
|
1994年３月
|
中国広東省に合弁会社懐集東邦林化産品有限公司を設立(現：連結子会社 懐集東邦化学有限公司)
|
1995年６月
|
東京工場を千葉工場に集約移転、同工場内にファインケミカル工場を増設
|
1996年７月
|
東京都中央区明石町に本社を移転
|
1998年５月
|
追浜研究所にパイロットプラントを新設
|
1999年１月
|
千葉工場に電子情報材料製造設備を新設
|
1999年12月
|
ISO9001認証取得(JQA－QM4007)
|
2000年２月
|
タイ国バンコク市に合弁会社 TOHO CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現所在地：サムットプラカーン県)
|
2001年12月
|
ISO14001認証取得(JQA－EM1969)
|
2005年５月
|
中国上海市に「日本東邦化学工業株式会社 上海代表処」を設置
|
2007年４月
|
子会社、近代化学工業㈱の営業部門と研究部門の事業を譲受
|
2008年２月
|
千葉工場に電子情報材料製造設備を増設
|
2008年11月
|
中国上海市の上海代表処を改組、東邦化貿易(上海)有限公司を設立(現：連結子会社)
|
2009年４月
|
茨城県鹿嶋地区(神栖市)に鹿島工場を建設、界面活性剤の製造開始
|
2010年７月
|
中国上海市に子会社、東邦化学(上海)有限公司を設立(現：連結子会社)
|
2011年６月
|
中国広東省に懐集東邦化学有限公司の子会社、恵州市東邦化学有限公司を設立
|
2011年７月
|
千葉工場に界面活性剤製造設備を増設
|
2012年３月
|
千葉工場に電子情報材料製造設備を増設
|
2014年４月
|
子会社、東邦化学(上海)有限公司の商業生産開始
|
2014年７月
|
懐集東邦化学有限公司の子会社、恵州市東邦化学有限公司の商業生産開始
|
2017年３月
|
千葉工場に電子情報材料精製設備の増設
|
2019年５月
|
千葉工場に電子情報材料精製設備の増設
|
2020年８月
|
子会社、東邦化学（上海）有限公司に第２期生産設備を増設
|
2021年12月
|
千葉工場に電子情報材料用樹脂製造所の新棟建設
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
|
2024年３月
|
ISO45001認証取得(JQA－OH0405)
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(東邦化学工業株式会社)及び子会社７社で構成され、化学工業製品事業として、界面活性剤、樹脂、化成品、スペシャリティーケミカル等の製造販売を主たる業務とし、更にその他の事業として環境調査測定・分析業務、市場調査等の業務を展開しています。
セグメントの区分ごとの事業の内容は次のとおりであります。
(1)
|
界面活性剤
|
当社が製造販売するほか、連結子会社近代化学工業㈱で製造し当社に販売しており、連結子会社東邦化学(上海)有限公司で製造し連結子会社東邦化貿易(上海)有限公司に販売しています。また、東邦化貿易(上海)有限公司は当社及び東邦化学(上海)有限公司からの購入製品を販売しています。
|
(2)
|
化成品
|
当社が製造販売するほか、連結子会社懐集東邦化学有限公司で製造販売し一部を当社及びTOHO CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.並びに恵州市東邦化学有限公司で購入しています。また、東邦化学(上海)有限公司は製造を行っています。東邦化貿易(上海)有限公司は当社と東邦化学(上海)有限公司及び懐集東邦化学有限公司からの購入製品を販売しています。恵州市東邦化学有限公司は製造販売を行っています。
|
(3)
|
樹脂・スペシャリティー ケミカル
|
当社が製造販売するほか、連結子会社東邦化学(上海)有限公司で製造し連結子会社東邦化貿易(上海)有限公司に販売しています。また、東邦化貿易(上海)有限公司は当社及び東邦化学(上海)有限公司からの購入製品を販売しています。
|
(4)
|
その他
|
環境調査測定・分析業務を㈱横須賀環境技術センターが行っています。また、東邦化貿易(上海)有限公司が市場調査等の業務を行っています。
|
当社グループの事業にかかわる位置付けの概要図は次のとおりであります。
(注) TOHO CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.及び恵州市東邦化学有限公司は、実質的な支配関係にあるため、子会社とみなしています。
４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業の
内容
|
議決権の
所有割合 (％)
|
関係内容
|
近代化学工業㈱
|
大阪市 東淀川区
|
百万円 120
|
界面活性剤
|
100
|
当社界面活性剤の一部を製造している。 役員の兼任あり。
|
㈱横須賀環境技術センター
|
神奈川県 横須賀市
|
百万円 10
|
その他(環境調査測定・分析業務)
|
100
|
グループの環境調査測定・分析業務を担当している。 当社所有の建物を賃借している。 役員の兼任あり。
|
懐集東邦化学有限公司
|
中国広東省
|
万米ドル 590
|
化成品
|
91.63
|
当社化成品の一部を製造販売している。 当社が金融機関の借入に対して債務保証を行っている。 役員の兼任あり。
|
東邦化貿易(上海)有限公司
|
中国上海市
|
百万円 100
|
界面活性剤、化成品、樹脂、スペシャリティーケミカル
|
100
|
当社界面活性剤、化成品、樹脂、スペシャリティーケミカルの一部を販売している。 グループの市場調査等の業務を担当している。 役員の兼任あり。
|
東邦化学(上海)有限公司
|
中国上海市
|
万米ドル 9,676
|
界面活性剤、化成品、樹脂、スペシャリティーケミカル
|
100
|
当社界面活性剤、化成品、樹脂、スペシャリティーケミカルの一部を製造している。 当社が金融機関の借入に対して債務保証を行っている。 役員の兼任あり。
|
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 懐集東邦化学有限公司及び東邦化学(上海)有限公司は特定子会社に該当しております。
３ 上記会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
４ 東邦化学(上海)有限公司の資本金は、2023年７月18日付で227万米ドルの無償減資を行っております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
界面活性剤
|
421
|
樹脂
|
73
|
化成品
|
130
|
スペシャリティーケミカル
|
207
|
その他
|
8
|
全社(共通)
|
29
|
合計
|
868
|
(注) 従業員数は嘱託等(37名)を除く就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
677
|
40.0
|
16.3
|
6,529,928
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
界面活性剤
|
308
|
樹脂
|
60
|
化成品
|
79
|
スペシャリティーケミカル
|
201
|
その他
|
0
|
全社(共通)
|
29
|
合計
|
677
|
(注) １ 従業員数は嘱託等(29名)を除く就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は下記のとおりであります。
東邦化学工業株式会社
化学一般労働組合連合全関東地方本部東邦化学工業労働組合と称し、2024年３月31日現在の組合員数は163名であります。
1993年10月１日、東邦千葉化学工業株式会社との合併に伴い東邦千葉化学工業労働組合が千葉工場にあり、2024年３月31日現在の組合員数は109名であります。
近代化学工業株式会社
近代化学労働組合と称し、2024年３月31日現在の組合員数は20名であります。
各組合とも今日まで健全な歩みを続けており、労使関係も安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
|
補足説明
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1)
|
男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2)
|
労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
5.2
|
78.6
|
71.9
|
75.1
|
88.4
|
―
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
