第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等の購読による情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,908,024	7,652,338
受取手形及び売掛金	※４ 9,244,167	※４ 10,700,720
商品及び製品	2,696,520	3,276,283
仕掛品	821,147	875,174
原材料及び貯蔵品	3,189,553	2,812,912
繰延税金資産	489,199	480,072
その他	807,875	1,217,036
貸倒引当金	△105,540	△81,071
流動資産合計	23,050,947	26,933,465
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 15,854,153	※２ 17,061,958
減価償却累計額	△8,780,969	△9,601,253
建物及び構築物（純額）	7,073,184	7,460,704
機械装置及び運搬具	14,210,752	16,184,729
減価償却累計額	△11,698,795	△13,810,160
機械装置及び運搬具（純額）	2,511,956	2,374,569
工具、器具及び備品	3,591,596	3,940,705
減価償却累計額	△3,042,155	△3,229,096
工具、器具及び備品（純額）	549,440	711,609
土地	※２ 5,342,785	※２ 6,262,802
リース資産	153,592	184,782
減価償却累計額	△123,672	△143,516
リース資産（純額）	29,919	41,265
建設仮勘定	69,085	1,338,218
有形固定資産合計	15,576,372	18,189,170
無形固定資産
のれん	247,660	185,622
その他	758,381	787,246
無形固定資産合計	1,006,042	972,868
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,135,318	※１ 1,271,453
出資金	2,778	2,859
差入保証金	225,171	308,282
繰延税金資産	900,343	1,155,094
その他	164,543	241,505
貸倒引当金	△5,445	△7,335
投資その他の資産合計	2,422,708	2,971,860
固定資産合計	19,005,123	22,133,899
資産合計	42,056,070	49,067,364

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 3,993,122	※４ 5,901,131
短期借入金	※２ 6,811,119	14,445,308
リース債務	12,489	10,440
未払金	1,281,368	1,843,410
未払法人税等	216,967	388,475
未払消費税等	50,621	52,430
賞与引当金	478,000	542,595
その他	944,016	1,205,063
流動負債合計	13,787,705	24,388,856
固定負債
長期借入金	※２ 3,069,538	850,000
リース債務	5,468	18,191
長期未払金	49,300	49,300
繰延税金負債	75,987	2,617
退職給付に係る負債	2,429,118	2,532,365
長期預り金	635,764	649,850
その他	59,026	60,825
固定負債合計	6,324,203	4,163,151
負債合計	20,111,909	28,552,007
純資産の部
株主資本
資本金	2,898,545	2,898,545
資本剰余金	3,040,249	3,040,249
利益剰余金	11,303,549	12,130,467
自己株式	△52,541	△1,464,292
株主資本合計	17,189,802	16,604,969
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	241,355	359,815
為替換算調整勘定	1,640,652	913,669
退職給付に係る調整累計額	△62,255	△28,539
その他の包括利益累計額合計	1,819,752	1,244,945
少数株主持分	2,934,606	2,665,442
純資産合計	21,944,161	20,515,357
負債純資産合計	42,056,070	49,067,364

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	39,930,602	46,526,912
売上原価	※２ 25,758,363	※２ 30,713,972
売上総利益	14,172,239	15,812,939
販売費及び一般管理費	※１,※２ 11,307,499	※１,※２ 13,448,902
営業利益	2,864,739	2,364,037
営業外収益
受取利息	53,914	56,711
受取配当金	50,051	41,563
持分法による投資利益	96,484	72,150
為替差益	11,113	16,169
不動産賃貸料	47,406	38,782
助成金収入	80,230	72,197
雑収入	152,618	176,650
営業外収益合計	491,820	474,226
営業外費用
支払利息	91,293	101,109
売上割引	81,104	81,064
支払補償費	30,300	－
支払手数料	－	70,000
雑損失	81,258	143,547
営業外費用合計	283,957	395,722
経常利益	3,072,602	2,442,541
特別利益
固定資産売却益	※３ 191,548	※３ 52,763
投資有価証券売却益	－	78,145
受取保険金	28,272	－
段階取得に係る差益	－	18,026
負ののれん発生益	－	76,125
特別利益合計	219,820	225,061
特別損失
固定資産除却損	※４ 19,061	※４ 38,208
固定資産売却損	※５ 365	※５ 95,453
投資有価証券評価損	－	156
関係会社株式売却損	9,980	－
ゴルフ会員権評価損	510	220
減損損失	※６ 785,019	※６ 364,263
特別功労金	150,000	－
社葬費用	20,200	－
特別損失合計	985,136	498,301
税金等調整前当期純利益	2,307,286	2,169,300
法人税、住民税及び事業税	802,417	973,213
法人税等調整額	△182,108	△231,680
法人税等合計	620,309	741,532
少数株主損益調整前当期純利益	1,686,977	1,427,768
少数株主利益	240,457	276,142
当期純利益	1,446,520	1,151,625

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	1,686,977	1,427,768
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34,680	118,460
為替換算調整勘定	1,667,020	△874,257
退職給付に係る調整額	122,980	33,715
その他の包括利益合計	※ 1,824,681	※ △722,082
包括利益	3,511,658	705,685
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,977,053	576,818
少数株主に係る包括利益	534,605	128,867

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,898,545	3,040,249	10,173,714	△49,677	16,062,832
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,898,545	3,040,249	10,173,714	△49,677	16,062,832
当期変動額
剰余金の配当			△316,685		△316,685
当期純利益			1,446,520		1,446,520
自己株式の取得				△2,863	△2,863
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,129,834	△2,863	1,126,970
当期末残高	2,898,545	3,040,249	11,303,549	△52,541	17,189,802

	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	206,675	267,779	△185,235	289,219	2,632,847	18,984,899
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	206,675	267,779	△185,235	289,219	2,632,847	18,984,899
当期変動額
剰余金の配当						△316,685
当期純利益						1,446,520
自己株式の取得						△2,863
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	34,680	1,372,872	122,980	1,530,532	301,758	1,832,291
当期変動額合計	34,680	1,372,872	122,980	1,530,532	301,758	2,959,262
当期末残高	241,355	1,640,652	△62,255	1,819,752	2,934,606	21,944,161

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,898,545	3,040,249	11,303,549	△52,541	17,189,802
会計方針の変更による累積的影響額			△58,451		△58,451
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,898,545	3,040,249	11,245,097	△52,541	17,131,351
当期変動額
剰余金の配当			△266,256		△266,256
当期純利益			1,151,625		1,151,625
自己株式の取得				△1,411,750	△1,411,750
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	885,369	△1,411,750	△526,381
当期末残高	2,898,545	3,040,249	12,130,467	△1,464,292	16,604,969

	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	241,355	1,640,652	△62,255	1,819,752	2,934,606	21,944,161
会計方針の変更による累積的影響額						△58,451
会計方針の変更を反映した当期首残高	241,355	1,640,652	△62,255	1,819,752	2,934,606	21,885,710
当期変動額
剰余金の配当						△266,256
当期純利益						1,151,625
自己株式の取得						△1,411,750
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	118,460	△726,982	33,715	△574,807	△269,163	△843,971
当期変動額合計	118,460	△726,982	33,715	△574,807	△269,163	△1,370,353
当期末残高	359,815	913,669	△28,539	1,244,945	2,665,442	20,515,357

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,307,286	2,169,300
減価償却費	1,749,854	2,246,430
減損損失	785,019	364,263
受取保険金	△28,272	－
特別功労金	150,000	－
社葬費用	20,200	－
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△18,026
のれん償却額	82,557	86,944
負ののれん発生益	－	△76,125
投資有価証券評価損益（△は益）	－	156
ゴルフ会員権評価損	510	220
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13,688	97,245
賞与引当金の増減額（△は減少）	234,500	49,425
貸倒引当金の増減額（△は減少）	37,757	△18,732
受取利息及び受取配当金	△103,966	△98,275
支払利息	91,293	101,109
為替差損益（△は益）	170,463	1,267
持分法による投資損益（△は益）	△96,484	△72,150
固定資産処分損益（△は益）	△172,121	80,898
投資有価証券売却損益（△は益）	9,980	△78,145
売上債権の増減額（△は増加）	487,328	△985,852
たな卸資産の増減額（△は増加）	△573,404	△412,767
仕入債務の増減額（△は減少）	△312,247	1,566,303
未払消費税等の増減額（△は減少）	△142,453	△5,329
その他	△181,812	270,499
小計	4,502,301	5,268,660
利息及び配当金の受取額	289,922	181,935
利息の支払額	△88,146	△101,777
法人税等の支払額	△1,002,256	△746,520
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,701,820	4,602,297
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△81,742	△117,778
定期預金の払戻による収入	185,538	89,431
有形固定資産の取得による支出	△1,287,334	△2,661,312
有形固定資産の売却による収入	256,218	200,967
投資有価証券の取得による支出	△15,033	△30,274
投資有価証券の売却による収入	20	99,899
子会社株式の取得による支出	△143,366	△219,154
子会社出資金の取得による支出	－	△35,889
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 221,688
貸付けによる支出	△100,000	△75,000
貸付金の回収による収入	－	75,000
その他	△329,123	△561,820
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,514,824	△3,014,240

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	44,172,022	83,511,819
短期借入金の返済による支出	△43,394,199	△78,547,711
長期借入れによる収入	－	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△2,306,033	△2,984,577
社債の償還による支出	－	△678,000
少数株主からの払込みによる収入	41,330	－
配当金の支払額	△312,454	△268,901
少数株主への配当金の支払額	△153,217	△171,245
自己株式の取得による支出	△2,863	△1,411,750
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,955,415	449,632
現金及び現金同等物に係る換算差額	523,758	△317,165
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	755,339	1,720,524
現金及び現金同等物の期首残高	5,063,342	5,818,681
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,818,681	※１ 7,539,206

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　17社

主要な連結子会社名

山田製薬株式会社

コスメラボ株式会社

イーラル株式会社

大智化学産業株式会社

日華化学研発（上海）有限公司

DEMI(BEIJING)INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD.

香港日華化学有限公司

DEMI KOREA CO.,LTD.

ニッカU.S.A.,INC.

ニッカKOREA CO.,LTD.

PT.インドネシアニッカケミカルズ

江守エンジニアリング株式会社

浙江日華化学有限公司

台湾日華化学股フン有限公司

STCニッカ CO.,LTD.

ニッカVIETNAM CO.,LTD.

広州日華化学有限公司

平成27年６月に大智化学産業株式会社の株式を新たに取得し連結子会社としております。

平成27年６月に持分法を適用していない関連会社であった江守エンジニアリング株式会社の株式を追加で取得し、連結子会社に変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

主要な会社名

ソルベイ日華株式会社

(2）持分法を適用していない関連会社（株式会社ニッコー化学研究所、徳亜樹脂股フン有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使

用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

（ロ）関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（ハ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

（イ）商品及び製品、仕掛品、原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社の建物（建物附属設備を除く。）は定額法、建物以外は定率法を採用しております。在外子会社については、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物（建物附属設備を除く。）	７～50年
建物以外	２～50年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法により償却しております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額基準により計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、存外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（消費税等の会計処理）

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が90,453千円増加し、利益剰余金が58,451千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産は、3.73円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

（1）概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

（2）適用予定日

　平成28年12月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

 (3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成27年12月28日)

 (1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

 (2) 適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定です。

 (3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
投資有価証券（株式）	234,179千円	205,829千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
建物及び構築物	1,301,711千円	1,216,697千円
土地	832,871	807,124
計	2,134,582	2,023,822

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
短期借入金	11,754千円	－千円
長期借入金	152,154	－
計	163,908	－

　３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	32,013千円	9,633千円
受取手形裏書譲渡高	10,765	－

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
受取手形	287,808千円	287,735千円
支払手形	80,146	215,422

　５　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
	外貨額（千）	円換算額	外貨額（千）	円換算額
徳亜樹脂股フン有限公司	NT$6,750	25,612千円	－	－千円

　６　偶発債務

当連結会計年度

当社が加入する「日本界面活性剤工業厚生年金基金」は平成27年２月20日開催の代議員会で特例解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が見込まれますが、現時点においては不確実要素が多いため合理的に金額を算出することは困難であります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
運賃及び荷造費	1,156,469千円	1,343,783千円
役員報酬及び給料	3,301,023	3,906,568
賞与引当金繰入額	247,180	279,304
退職給付費用	149,272	139,874
貸倒引当金繰入額	43,544	22,601
研究開発費	1,652,257	1,723,124

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
	1,786,138千円	2,096,125千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物及び構築物	185,000千円	4,420千円
機械装置及び運搬具	4,421	12,256
工具、器具及び備品	2,126	6,881
土地	－	29,204
計	191,548	52,763

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物及び構築物	650千円	13,379千円
機械装置及び運搬具	16,093	22,778
工具、器具及び備品	2,317	2,051
計	19,061	38,208

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物及び構築物	48千円	67,371千円
機械装置及び運搬具	26	709
工具、器具及び備品	262	372
土地	27	27,000
計	365	95,453

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

場所	用途	種類
千葉県旭市	操業停止予定の工場等	建物及び構築物、土地
福井県福井市	解体予定の研究所等	建物及び構築物

　当社グループは、減損会計の適用に当たって、セグメント（化学品事業、化粧品事業）を基礎としてグルーピングし、遊休資産等については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。

　当連結会計年度において、操業停止を決定した工場等に係る建物及び構築物及び土地について755,706千円（建物及び構築物102,362千円、土地653,343千円）の減損損失を特別損失に計上しております。また解体を決定した研究所等に係る建物及び構築物について29,313千円の減損損失を特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、土地については正味売却価額を採用しており、不動産鑑定士による不動産鑑定額を使用し算定しております。また建物及び構築物については使用価値を採用しており、操業停止までの使用価値に基づいて評価しており、割引率については操業停止までの期間が短く金額的影響が僅少なため考慮しておりません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

場所	用途	種類
栃木県大田原市	解体予定の工場等	建物及び構築物、土地等

　当社グループは、減損会計の適用に当たって、セグメント（化学品事業、化粧品事業）を基礎としてグルーピングし、遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。

　当連結会計年度において、解体を決定した工場等に係る建物及び構築物、土地等について364,263千円（建物及び構築物184,693千円、機械装置及び運搬具82,225千円、工具、器具及び備品4,343千円、土地93,000千円）の減損損失を特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、土地については正味売却価額を採用しており、不動産鑑定士による不動産鑑定額を使用し算定しております。また、建物及び構築物等については他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	53,667千円	156,108千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	53,667	156,108
税効果額	△18,987	△37,648
その他有価証券評価差額金	34,680	118,460
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,667,020	△874,257
退職給付に係る調整額：
当期発生額	131,262	34,487
組替調整額	59,050	19,846
税効果調整前	190,312	54,333
税効果額	△67,332	△20,617
退職給付に係る調整額	122,980	33,715
その他の包括利益合計	1,824,681	△722,082

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	17,710	－	－	17,710
合計	17,710	－	－	17,710
自己株式
普通株式（注）	115	3	－	118
合計	115	3	－	118

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年３月28日 定時株主総会	普通株式	175,942	10	平成25年12月31日	平成26年３月31日
平成26年７月31日 取締役会	普通株式	140,743	8	平成26年６月30日	平成26年９月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	140,728	利益剰余金	8	平成26年12月31日	平成27年３月30日

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	17,710	－	－	17,710
合計	17,710	－	－	17,710
自己株式
普通株式（注）	118	1,900	－	2,019
合計	118	1,900	－	2,019

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,900千株は、平成27年５月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,900千株を取得した結果による増加及び単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	140,728	8	平成26年12月31日	平成27年３月30日
平成27年７月31日 取締役会	普通株式	125,528	8	平成27年６月30日	平成27年９月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	188,291	利益剰余金	12	平成27年12月31日	平成28年３月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	5,908,024	千円	7,652,338	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△89,342		△113,132
現金及び現金同等物	5,818,681		7,539,206

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容

株式の取得により新たに大智化学産業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,249,723	千円
固定資産	2,806,531
流動負債	△1,932,291
固定負債	△1,569,748
負ののれん	△73,854
同社株式の取得価額	480,360
同社現金及び現金同等物	△682,261
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	201,901

株式の取得により新たに江守エンジニアリング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	333,640	千円
固定資産	167,481
のれん	8,395
流動負債	△388,778
少数株主持分	△15,728
小計	105,011
支配獲得までの既取得価額	△12,500
段階取得に係る差益	△18,026
追加取得株式の取得価額	74,484
同社現金及び現金同等物	△94,271
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	19,786

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、化学品事業におけるフォークリフト等車両、ホストコンピュータ及びコンピューター端末機(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入れにより調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど５ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達及び長期運転資金としての資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。長期借入金の金利変動リスクに対しては、主に固定金利を適用して支払利息の固定化を実施しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に関するリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、信用調査等の情報を収集することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、販売先信用保証を行うことでリスクを軽減しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは外貨建ての営業債権について、一部を金融機関に売却することで為替変動リスクを軽減しております。

　また、当社グループは、担当部門が借入金に係る支払金利の変動リスクにつき市場金利の動向を継続的に把握することにより、その抑制に努めております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,908,024	5,908,024	－
(2）受取手形及び売掛金	9,244,167	9,244,167	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	773,101	773,101	－
資産計	15,925,293	15,925,293	－
(1）支払手形及び買掛金	3,993,122	3,993,122	－
(2）短期借入金	6,811,119	6,823,203	12,084
(3）長期借入金	3,069,538	3,056,886	△12,652
負債計	13,873,780	13,873,212	△567

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、債券は取引金融機関から呈示された価格、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を除く）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	7,652,338	7,652,338	－
(2）受取手形及び売掛金	10,700,720	10,700,720	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	953,595	953,595	－
資産計	19,306,653	19,306,653	－
(1）支払手形及び買掛金	5,901,131	5,901,131	－
(2）短期借入金	14,445,308	14,444,641	△667
(3）長期借入金	850,000	844,108	△5,891
負債計	21,196,440	21,189,881	△6,558

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、債券は取引金融機関から呈示された価格、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を除く）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
非上場株式	362,216	317,857

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,908,024	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,244,167	－	－	－
合計	15,152,191	－	－	－

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,652,338	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,700,720	－	－	－
合計	18,353,058	－	－	－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	5,709,201	－	－	－	－	－
長期借入金	1,101,918	2,929,315	12,111	12,294	12,480	103,336
リース債務	12,489	4,504	642	321	－	－
合計	6,823,609	2,933,820	12,754	12,616	12,480	103,336

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	11,390,827	－	－	－	－	－
長期借入金	3,054,481	200,000	200,000	200,000	200,000	50,000
リース債務	10,440	7,296	7,296	2,810	788	－
合計	14,455,749	207,296	207,296	202,810	200,788	50,000

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	651,067	274,801	376,265
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	651,067	274,801	376,265
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	122,034	133,067	△11,033
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	122,034	133,067	△11,033
合計		773,101	407,869	365,232

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	859,328	307,315	552,012
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	859,328	307,315	552,012
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	94,266	117,560	△23,293
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	94,266	117,560	△23,293
合計		953,595	424,876	528,719

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損合計額（千円）
(1）株式	98,899	78,145	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	99,899	78,145	－

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けているほか、複数事業主制度に係る企業年金制度として、総合設立型の日本界面活性剤工業厚生年金基金に加入しております。なお、当社は、平成20年６月１日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
　なお、国内連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しており、一部の海外子会社では、確定拠出型年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日）
退職給付債務の期首残高	3,802,213千円	3,762,871千円
会計方針変更による累積影響額	－	90,453
会計方針の変更を反映した期首残高	－	3,853,325
勤務費用	181,225	190,802
利息費用	45,626	46,239
数理計算上の差異の当期発生額	△49,771	△16,273
退職給付の支払額	△216,423	△199,473
退職給付債務の期末残高	3,762,871	3,874,620

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日）
年金資産の期首残高	1,347,130千円	1,453,803千円
期待運用収益	25,595	27,622
数理計算上の差異の当期発生額	81,490	18,213
事業主からの拠出額	135,092	133,874
退職給付の支払額	△135,505	△119,912
年金資産の期末残高	1,453,803	1,513,602

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	104,547千円	120,051千円
退職給付費用	18,241	21,941
退職給付の支払額	△2,737	△15,639
子会社の取得による増加	－	44,995
退職給付に係る負債の期末残高	120,051	171,347

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 平成26年12月31日	当連結会計年度 平成27年12月31日
積立型制度の退職給付債務	3,762,871千円	3,874,620千円
年金資産	△1,453,803	△1,513,602
	2,309,067	2,361,017
非積立型制度の退職給付債務	120,051	171,347
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,429,118	2,532,365
退職給付に係る負債	2,429,118	2,532,365
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,429,118	2,532,365
（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日）
勤務費用	181,225千円	190,802千円
利息費用	45,626	46,239
期待運用収益	△25,595	△27,622
数理計算上の差異の当期の費用処理額	59,050	19,846
過去勤務費用の当期の費用処理額	－	－
簡便法で計算した退職給付費用	18,241	21,941
確定給付制度に係る退職給付費用	278,549	251,206

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日）
未認識数理計算上の差異	△190,312千円	△54,333千円

(7） 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 平成26年12月31日	当連結会計年度 平成27年12月31日
未認識数理計算上の差異	96,340千円	42,007千円

(8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 平成26年12月31日	当連結会計年度 平成27年12月31日
共同運用資産（注）	68％	68％
生命保険一般勘定	32	32
その他	0	0
合計	100	100

(注)共同運用資産（生命保険特別勘定第一特約総合口及び信託銀行合同運用口）は、様々な種類の運用対象から構成されており、その内訳は、前連結会計年度は債券35％、株式60％、その他4％、当連結会計年度は債券32％、株式62％、その他6％であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

	前連結会計年度 平成26年12月31日	当連結会計年度 平成27年12月31日
割引率	1.2％	1.2％
長期期待運用収益率	1.9	1.9

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度74,603千円、当連結会計年度87,757千円であります。

４．複数事業主制度

　自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度190,300千円、当連結会計年度259,894千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成26年12月31日	当連結会計年度 平成27年12月31日
年金資産の額	20,714,923千円	22,303,536千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（注）	32,466,821	33,770,283
差引額	△11,751,897	△11,466,746

（注）連結会計年度においては「年金財政上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　13.4％　（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度　14.8％　（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度8,265,887千円、当連結会計年度8,025,245千円）及び剰余金（前連結会計年度△3,486,010千円、当連結会計年度△3,446,827千円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年元利金等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度101,620千円、当連結会計年度109,366千円)を費用処理しております。

なお、上記(2）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産（短期）
賞与引当金	169,116千円		178,076千円
繰越欠損金	38,666		157,218
未払費用	50,919		49,918
社会保険料否認	35,788		34,976
支払手数料	－		22,981
たな卸資産未実現利益消去	109,346		14,769
未払事業税	12,438		12,696
特別功労金	53,070		－
たな卸資産評価損否認	18,977		10,379
貸倒引当金繰入限度超過額	－		3,188
前払費用	524		2,002
貯蔵品	318		－
その他	483		1,701
計	489,648		487,910
繰延税金資産（長期）
退職給付に係る負債	844,623		806,688
減損損失	46,586		206,982
繰越欠損金	137,783		125,148
減価償却費繰入限度超過額	－		112,558
外国税額控除	－		53,251
固定資産未実現利益消去	－		35,376
繰延資産	9,674		11,629
一括償却資産	2,678		4,252
その他	812		359
計	1,042,159		1,356,247
繰延税金資産合計	1,531,807		1,844,157
繰延税金負債（短期）
未収事業税	－		7,814
貸倒引当金	299		11
その他	149		11
計	448		7,837
繰延税金負債（長期）
その他有価証券評価差額金	132,488		170,253
韓国子会社準備金	－		22,660
減価償却費繰入限度超過額	4,261		4,584
固定資産圧縮積立金	5,065		3,655
計	141,816		201,153
繰延税金負債合計	142,264		208,991
繰延税金資産合計（純額）	1,389,543		1,635,166

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産（短期）
たな卸資産評価損否認	－		7,248
たな卸未実現利益消去	－		2,911
計	－		10,160
繰延税金資産（長期）
退職給付に係る負債	22,418		21,202
減価償却費繰入限度超過額	381		－
その他有価証券評価差額金	344		460
計	23,144		21,663
繰延税金資産合計	23,144		31,823
繰延税金負債（短期）
韓国子会社準備金	－		11,330
貸倒引当金	－		274
計	－		11,604
繰延税金負債（長期）
韓国子会社準備金	72,336		－
土地評価にかかる税効果	26,795		24,280
計	99,131		24,280
繰延税金負債合計	99,131		35,885
繰延税金負債合計（純額）	75,987		4,062
繰延税金資産の算定にあたり繰延税金資産から控除した金額	1,295,354		1,373,520

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	37.75％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.42
地方税均等割	1.03
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.59
受取配当金消去	11.51
持分法投資損益	△1.58
関係会社売却益消去	7.61
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.37
税額控除	△3.42
海外子会社の適用税率の差異等	△21.15
評価性引当額の増減	9.34
その他	0.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.88

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.38％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は123,330千円減少し、法人税等調整額が136,899千円、その他有価証券差額金が17,583千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が4,014千円減少しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、平成27年５月18日開催の取締役会において、大智化学産業株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株主譲渡契約を締結しました。また、平成27年６月30日付で株式取得が完了いたしました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：大智化学産業株式会社

事業の内容　　　：石油化学製品（クーラント剤、研磨剤等）、油蝋等の製造・販売

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、界面活性剤・高分子を中心とするサーフェスサイエンス（界面化学）、毛髪科学を中心とするライフサイエンスを基盤とし、繊維加工をはじめ、ファインケミカル、クリーニング・メディカル、化粧品等の様々な分野の事業を行っております。また、電子材料、医療・福祉分野等の新規事業領域においては、環境に配慮した新素材やソリューションの提案を行うことができるスペシャルティケミカルメーカーを目指し、特殊化学品分野での研究開発力及び技術対応力を磨いております。
　大智化学産業は、電子材料分野において、シリコンや炭化ケイ素等の精密切断に使用する水溶性タイプの切断加工クーラント剤をはじめ、平面粗研磨等に用いられる研磨剤などを製造、販売しております。同社は、業界を支える高い基盤技術を有し、ニッチな分野でありながら高いシェアを獲得しております。また、環境に優しいリサイクル可能な水溶性製品を開発していることや、最新鋭設備として雨水再処理装置を備えるなど、環境に配慮したビジネスモデルを実現しております。
　当社グループは、大智化学産業を完全子会社化することで、電子材料分野への早期のビジネス展開が可能になり、当社グループの強みである海外子会社の活用により、国内にとどまることなく海外も含め、更なる販路拡大が見込めるものと判断いたしました。また、同社が行っている環境に配慮した製造工程や製品開発は、当社グループが目標としている省資源、環境負荷低減を可能にする製品開発にも応用でき、当社グループの更なる発展と永続的成長に大いに寄与するものと考えております。

③企業結合日

平成27年６月30日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年７月１日から平成27年12月31日まで

（3）被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　　　　　現金　　　　　　　　　　　　354,360千円

取得に直接要した費用　　　アドバイザリー費用等　　　　126,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　480,360千円

（4）発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

①発生した負ののれん発生益の金額

73,854千円

②発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったためであります。

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　1,249,723千円

固定資産　　　　　2,806,531千円

資産合計　　　　　4,056,255千円

流動負債　　　　　1,932,291千円

固定負債　　　　　1,569,748千円

負債合計　　　　　3,502,040千円

（6）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

取得による企業結合

当社は、平成27年３月27日開催の取締役会において、江守エンジニアリング株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成27年５月29日付で株主譲渡契約を締結しました。また、平成27年６月15日付で株式取得が完了いたしました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：江守エンジニアリング株式会社

事業の内容　　　：産業用各種設備及び建築工事の設計・施工・据付及び管理

②企業結合を行った主な理由

江守エンジニアリング株式会社は化学品メーカーの設計・施工・据付等において高い技術力を有しており、当社グループにおける生産技術のレベルアップなど、シナジーが見込めるものと判断しました。

③企業結合日

平成27年６月15日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

61%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年７月１日から平成27年12月31日まで

（3）被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　　　　　現金　　　　　　　　　　　　74,484千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　74,484千円

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

8,395千円

②発生原因

取得価額が企業結合時の時価純資産額を上回ったためであります。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　333,640千円

固定資産　　　　　167,481千円

資産合計　　　　　501,121千円

流動負債　　　　　388,778千円

負債合計　　　　　338,778千円

（6）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別に化学品部門と化粧品部門を置き、各部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、「化学品事業」及び「化粧品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「化学品事業」は、繊維加工用薬剤、情報記録紙用薬剤、樹脂原料、業務用クリーニング薬剤、医療・介護施設向け薬剤及びその他機能性化学品の生産・販売を行っており、「化粧品事業」は、ヘアケア剤、ヘアカラー剤、パーマ剤、スキャルプケア剤及びスタイリング剤の生産・販売を行っております。

　なお、当連結会計年度において、江守エンジニアリング株式会社の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	化学品	化粧品	計
売上高
外部顧客への売上高	31,915,300	8,015,302	39,930,602	39,930,602
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,402	17,581	18,983	18,983
計	31,916,702	8,032,883	39,949,586	39,949,586
セグメント利益	2,485,927	1,825,990	4,311,918	4,311,918
セグメント資産	34,568,751	5,284,163	39,852,915	39,852,915
その他の項目
減価償却費	1,499,052	173,279	1,672,331	1,672,331
持分法適用会社への投資額	140,729	－	140,729	140,729
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,135,052	231,000	1,366,053	1,366,053

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	化学品	化粧品	計
売上高
外部顧客への売上高	35,696,682	10,644,411	46,341,093	185,818	46,526,912
セグメント間の内部売上高又は振替高	744	24,464	25,208	225,079	250,288
計	35,697,426	10,668,875	46,366,302	410,898	46,777,200
セグメント利益	2,251,944	1,812,861	4,064,806	91,551	4,156,357
セグメント資産	37,672,196	8,274,237	45,946,434	1,230,755	47,177,189
その他の項目
減価償却費	2,000,286	181,493	2,181,780	44	2,181,824
持分法適用会社への投資額	124,879	－	124,879	－	124,879
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,309,112	1,409,098	2,718,210	78,973	2,797,184

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	39,949,586	46,366,302
「その他」の区分の売上高	－	410,898
セグメント間取引消去	△18,983	△250,288
連結財務諸表の売上高	39,930,602	46,526,912

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,311,918	4,064,806
「その他」の区分の利益	－	91,551
セグメント間取引消去	11,295	△146,207
全社費用（注）	△1,458,474	△1,646,113
連結財務諸表の営業利益	2,864,739	2,364,037

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	39,852,915	45,946,434
「その他」の区分の資産	－	1,230,755
セグメント間取引消去	△1,807	△597,926
全社資産（注）	2,204,963	2,488,101
連結財務諸表の資産合計	42,056,070	49,067,364

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	1,672,331	2,181,780	－	44	77,522	64,606	1,749,854	2,246,430
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）	1,366,053	2,718,210	－	78,973	26,110	211,668	1,392,164	3,008,853

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	化学品	化粧品	合計
外部顧客への売上高	31,915,300	8,015,302	39,930,602

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	東南アジア	北米	その他	合計
18,435,734	19,119,960	1,761,221	613,686	39,930,602

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	東南アジア	北米	合計
7,467,170	7,645,351	463,850	15,576,372

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	化学品	化粧品	その他	合計
外部顧客への売上高	35,696,682	10,644,411	185,818	46,526,912

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	東南アジア	北米	その他	合計
21,253,476	22,771,334	1,794,910	707,192	46,526,912

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	東南アジア	北米	合計
11,183,133	6,492,606	513,429	18,189,170

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　「化学品」セグメントにおいて、操業停止を決定した工場等に係る建物及び構築物及び土地、解体を決定した研究所に係る建物及び構築物等について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、それぞれ755,706千円、29,313千円であります。
 

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　「化学品」セグメントにおいて、解体を決定した工場等に係る建物及び構築物、土地等について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、364,263千円であります。
 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（単位：千円）

	当期償却額	当期末残高
のれん	82,557	247,660

（注）のれんは事業セグメントに配分しておりません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（単位：千円）

	当期償却額	当期末残高
のれん	86,944	185,622

（注）のれんは事業セグメントに配分しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　「化学品」セグメントにおいて、76,125千円の負ののれん発生益を計上しております。これは連結子会社株式の新規取得及び追加取得によるものであります。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　重要な取引がないため、記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　重要な取引がないため、記載を省略しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社ホロンシステム	東京都千代田区	81,571	ソフトウェアの開発及び販売	－	当社製品等の販売	製品等の販売	76,640	売掛金	17,883

（注）１．上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	株式会社ホロンシステム	東京都千代田区	81,571	ソフトウェアの開発及び販売	－	当社製品等の販売	製品等の販売	127,548	売掛金	22,680

（注）１．上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　重要な取引がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり純資産額	1,080.64円	1,137.59円
１株当たり当期純利益金額	82.22円	70.13円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	1,446,520	1,151,625
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	1,446,520	1,151,625
期中平均株式数（千株）	17,592	16,421

（重要な後発事象）

（重要な固定資産の売却について）

当社は、平成28年１月29日開催の取締役会において、連結子会社である台湾日華化学工業股フン有限公司が所有する固定資産について、下記のとおり譲渡することを決議いたしました。

①譲渡の理由

　当該譲渡資産は、平成26年７月に移転した当該連結子会社の旧工場及び旧事務所等の跡地で、現在遊休となっている資産であります。今後使用する見込みがないことから、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を目的に譲渡することにいたしました。

②譲渡する資産の内容

資産の内容及び所在地	譲渡価額	帳簿価額	譲渡益	現況
台湾　新北市板橋区大同段 土地：10,890.83㎡ 建物： 1,832.84㎡	1,310,000 千台湾元	202,084 千台湾元	932,773 千台湾元	遊休資産

③譲渡先の概要

　譲渡先につきましては、現地の金融機関でありますが、譲渡先との契約により、公表を控えさせていただきます。また、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。

④譲渡の日程

取締役会決議	平成28年１月29日
契約締結日	平成28年１月29日
物件引渡期日	平成28年３月25日予定

⑤当該事象の損益に与える影響

　当該固定資産の譲渡に伴い、平成28年12月期第１四半期の連結決算において、特別利益を約3,300百万円計上する見込みであります。

（シンジケートローン契約）

　当社は、平成28年２月10日付で株式会社福井銀行をジョイント・アレンジャー兼エージェント、株式会社みずほ銀行をジョイント・アレンジャー兼バックアップエージェントとする、設備投資資金および運転資金確保を目的としたシンジケーション方式のコミットメント付タームローン契約を締結いたしました。

その主な内容は、以下のとおりであります。

①組成金額

10,000百万円

②契約締結日

平成28年２月10日

③借入期間

平成28年２月29日から平成35年２月28日まで

④参加金融機関

株式会社福井銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社北國銀行、株式会社北陸銀行、株式会社福邦銀行

⑤財務制限条項

ⅰ.平成28年6月第2四半期以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

ⅱ.平成28年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,709,201	11,390,827	0.41	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,101,918	3,054,481	0.91	－
１年以内に返済予定のリース債務	12,489	10,440	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,069,538	850,000	0.43	平成29年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,468	18,191	－	平成29年～32年
その他有利子負債
長期預り金	634,770	648,877	1.25	－
合計	10,533,387	15,972,817	－	－

　（注）１．平均利率は、連結決算日における利率及び借入金残高による加重平均利率により算出しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	200,000	200,000	200,000	200,000
リース債務	7,296	7,296	2,810	788

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	10,938,084	21,999,990	33,986,993	46,526,912
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	980,968	1,745,662	2,609,097	2,169,300
四半期（当期）純利益金額（千円）	497,464	993,450	1,632,992	1,151,625
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	28.28	58.27	98.13	70.13

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	28.28	29.81	40.76	△30.68