２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	279,436	605,434
受取手形	※２ 1,134,783	※２ 862,209
売掛金	※１ 5,018,739	※１ 5,068,086
商品及び製品	1,470,506	2,011,584
仕掛品	366,524	317,228
原材料及び貯蔵品	1,187,705	1,019,217
前払費用	64,382	65,674
繰延税金資産	309,658	430,228
短期貸付金	100,000	100,000
関係会社短期貸付金	※１ 471,100	※１ 3,281,220
未収入金	※１ 274,210	※１ 305,777
その他	※１ 138,033	※１ 307,395
貸倒引当金	△6,414	△47,913
流動資産合計	10,808,666	14,326,142
固定資産
有形固定資産
建物	2,301,017	2,211,350
構築物	469,547	429,629
機械及び装置	902,240	1,098,684
車両運搬具	11,006	17,627
工具、器具及び備品	197,388	224,660
土地	3,194,587	3,262,019
リース資産	6,177	3,897
建設仮勘定	－	427,176
有形固定資産合計	7,081,964	7,675,045
無形固定資産
のれん	210,000	140,000
ソフトウエア	363,049	271,907
ソフトウエア仮勘定	246,874	362,649
商標権	2,280	2,040
電話加入権	9,197	9,197
施設利用権	10,732	9,734
無形固定資産合計	842,133	795,529

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	881,614	1,046,705
関係会社株式	6,156,079	6,596,358
出資金	2,458	2,459
関係会社出資金	749,479	705,831
長期前払費用	35,828	62,597
破産更生債権等	－	5,467
繰延税金資産	704,758	672,467
事業保険金	7,450	4,031
差入保証金	74,758	150,922
その他	8,994	8,994
貸倒引当金	－	△5,687
投資その他の資産合計	8,621,421	9,250,147
固定資産合計	16,545,519	17,720,722
資産合計	27,354,186	32,046,864
負債の部
流動負債
支払手形	※１,※２ 518,681	－
買掛金	※１ 2,259,332	※１ 2,347,904
短期借入金	4,784,950	10,255,970
1年内返済予定の長期借入金	862,500	2,500,000
関係会社短期借入金	※１ 361,650	※１ 361,830
リース債務	5,113	902
未払金	※１ 915,242	※１ 1,744,956
未払費用	443,969	347,976
未払法人税等	75,574	8,570
預り金	※１ 151,330	169,062
賞与引当金	442,000	488,000
流動負債合計	10,820,343	18,225,172
固定負債
長期借入金	2,500,000	－
関係会社長期借入金	－	※１ 250,000
リース債務	－	3,382
長期未払金	49,300	49,300
退職給付引当金	2,212,726	2,319,010
長期預り金	634,770	648,877
固定負債合計	5,396,797	3,270,570
負債合計	16,217,141	21,495,742

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,898,545	2,898,545
資本剰余金
資本準備金	3,039,735	3,039,735
その他資本剰余金
自己株式処分差益	514	514
資本剰余金合計	3,040,249	3,040,249
利益剰余金
利益準備金	727,136	727,136
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	9,252	7,747
繰越利益剰余金	4,272,417	4,980,943
利益剰余金合計	5,008,806	5,715,827
自己株式	△52,541	△1,464,292
株主資本合計	10,895,060	10,190,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	241,984	360,792
評価・換算差額等合計	241,984	360,792
純資産合計	11,137,044	10,551,122
負債純資産合計	27,354,186	32,046,864

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※１ 22,074,283	※１ 22,569,091
売上原価	※１ 14,103,147	※１ 14,332,791
売上総利益	7,971,135	8,236,300
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,197,732	※１,※２ 8,192,343
営業利益	773,403	43,957
営業外収益
受取利息	※１ 4,004	※１ 6,634
受取配当金	※１ 704,547	※１ 815,640
不動産賃貸料	※１ 39,454	※１ 29,391
雑収入	※１ 166,945	※１ 164,211
営業外収益合計	914,951	1,015,877
営業外費用
支払利息	63,243	60,057
売上割引	78,070	77,413
不動産賃貸原価	28,813	19,313
為替差損	5,558	46,847
支払手数料	－	70,000
雑損失	52,652	※１ 126,581
営業外費用合計	228,338	400,213
経常利益	1,460,016	659,621
特別利益
固定資産売却益	※３ 2,398	※３ 44,042
投資有価証券売却益	－	77,821
受取保険金	28,272	－
関係会社株式売却益	464,869	597,880
特別利益合計	495,540	719,744
特別損失
固定資産除却損	※１,※４ 4,268	※１,※４ 91,609
固定資産売却損	※５ 76	※５ 94,371
関係会社株式売却損	9,980	－
関係会社株式評価損	76,501	3,498
関係会社出資金評価損	16,216	43,648
ゴルフ会員権評価損	510	220
減損損失	785,019	－
特別功労金	150,000	－
社葬費用	20,200	－
特別損失合計	1,062,773	233,347
税引前当期純利益	892,783	1,146,018
法人税、住民税及び事業税	370,768	208,330
法人税等調整額	△132,852	△94,040
法人税等合計	237,916	114,289
当期純利益	654,867	1,031,728

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,898,545	3,039,735	514	3,040,249	727,136	11,138	3,932,350	4,670,624
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,898,545	3,039,735	514	3,040,249	727,136	11,138	3,932,350	4,670,624
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				－		△1,886	1,886	－
剰余金の配当				－			△316,685	△316,685
当期純利益				－			654,867	654,867
自己株式の取得				－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,886	340,067	338,181
当期末残高	2,898,545	3,039,735	514	3,040,249	727,136	9,252	4,272,417	5,008,806

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△49,677	10,559,742	207,374	207,374	10,767,116
会計方針の変更による累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△49,677	10,559,742	207,374	207,374	10,767,116
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－	－
剰余金の配当		△316,685		－	△316,685
当期純利益		654,867		－	654,867
自己株式の取得	△2,863	△2,863		－	△2,863
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	34,609	34,609	34,609
当期変動額合計	△2,863	335,317	34,609	34,609	369,927
当期末残高	△52,541	10,895,060	241,984	241,984	11,137,044

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,898,545	3,039,735	514	3,040,249	727,136	9,252	4,272,417	5,008,806
会計方針の変更による累積的影響額							△58,451	△58,451
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,898,545	3,039,735	514	3,040,249	727,136	9,252	4,213,966	4,950,355
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				－		△1,504	1,504	－
剰余金の配当				－			△266,256	△266,256
当期純利益				－			1,031,728	1,031,728
自己株式の取得				－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,504	766,976	765,471
当期末残高	2,898,545	3,039,735	514	3,040,249	727,136	7,747	4,980,943	5,715,827

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△52,541	10,895,060	241,984	241,984	11,137,044
会計方針の変更による累積的影響額		△58,451			△58,451
会計方針の変更を反映した当期首残高	△52,541	10,836,609	241,984	241,984	11,078,593
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－	－
剰余金の配当		△266,256		－	△266,256
当期純利益		1,031,728		－	1,031,728
自己株式の取得	△1,411,750	△1,411,750		－	△1,411,750
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	118,807	118,807	118,807
当期変動額合計	△1,411,750	△646,279	118,807	118,807	△527,471
当期末残高	△1,464,292	10,190,329	360,792	360,792	10,551,122

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（建物附属設備を除く。）は定額法、建物以外は定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物（建物附属設備を除く。）	７～50年
建物以外	２～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法により償却しております。

　また、のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び確定給付企業年金制度に係る年金資産残高の見込額に基づき、計上しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が90,453千円増加し、利益剰余金が58,451千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益への影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産は、3.73円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権	2,051,951千円	4,671,247千円
短期金銭債務	678,708	1,058,188
長期金銭債務	－	250,000

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
受取手形	287,808千円	285,301千円
支払手形	45,469	－

　３　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
	外貨額（千）	円換算額	外貨額（千）	円換算額
山田製薬株式会社	－	32,013千円		9,633千円
徳亜樹脂股フン有限公司	NT$　6,750	25,612	－	－
計	－	57,626	－	9,633

　４　偶発債務

当事業年度

当社が加入する「日本界面活性剤工業厚生年金基金」は平成27年２月20日開催の代議員会で特例解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が見込まれますが、現時点においては不確実要素が多いため合理的に金額を算出することは困難であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	3,679,053千円	3,982,155千円
仕入高	1,898,892	2,058,006
その他の営業費用	127,514	173,593
営業取引以外の取引による取引高	801,238	1,005,504

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度46％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
運賃及び荷造費	741,519千円	771,153千円
役員報酬及び給料	1,682,440	1,905,049
賞与引当金繰入額	241,717	264,697
退職給付費用	141,731	130,789
減価償却費	182,628	148,789
貸倒引当金繰入額	－	7,817
研究開発費	1,086,779	1,290,681

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物	－千円	4,420千円
機械及び装置	300	2,357
車両運搬具	－	1,277
工具、器具及び備品	2,098	6,781
土地	－	29,204
計	2,398	44,042

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物	237千円	68,741千円
構築物	29	2,202
機械及び装置	2,415	20,104
車両運搬具	－	0
工具、器具及び備品	1,586	560
計	4,268	91,609

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物	48千円	67,075千円
車両運搬具	－	295
土地	27	27,000
計	76	94,371

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,485,408千円、関連会社株式110,950千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,032,629千円、関連会社株式123,450千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産（短期）
賞与引当金	156,379千円		160,210千円
繰越欠損金	－		157,218
特別功労金	53,070		－
未払費用	43,295		47,778
社会保険料否認	35,788		34,976
支払手数料	－		22,981
たな卸資産評価損否認	9,968		9,859
前払費用	524		2,002
未払事業税	10,250		1,693
貸倒引当金繰入限度額超過額	－		787
貯蔵品	318		－
その他	63		533
計	309,658		438,042
繰延税金資産（長期）
退職給付引当金	782,862		743,474
外国税額控除	－		53,251
減損損失	46,586		33,767
繰延資産	9,674		11,629
一括償却資産	2,678		4,252
その他	510		－
計	842,312		846,376
繰延税金資産合計	1,151,971		1,284,418
繰延税金負債（短期）
未収事業税	－		7,814
計	－		7,814
繰延税金負債（長期）
その他有価証券評価差額金	132,488		170,253
固定資産圧縮積立金	5,065		3,655
計	137,554		173,909
繰延税金負債合計	137,554		181,723
繰延税金資産合計（純額）	1,014,417		1,102,695
繰延税金資産の算定にあたり繰延税金資産から控除した金額	471,463		348,809

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	37.75％	35.38％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.09	4.00
地方税均等割	2.59	1.39
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△45.46	△38.14
税額控除	△8.84	－
評価性引当額の増減 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	25.51 0.82	△7.54 6.87
その他	8.19	8.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.65	9.97

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.38％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は97,540千円減少し、法人税等調整額が115,171千円、その他有価証券評価差額金が17,630千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（シンジケートローン契約）

当社は、平成28年２月10日付で株式会社福井銀行をジョイント・アレンジャー兼エージェント、株式会社みずほ銀行をジョイント・アレンジャー兼バックアップエージェントとする、設備投資資金および運転資金確保を目的としたシンジケーション方式のコミットメント付タームローン契約を締結いたしました。

その主な内容は、以下のとおりであります。

①組成金額

10,000百万円

②契約締結日

平成28年２月10日

③借入期間

平成28年２月29日から平成35年２月28日まで

④参加金融機関

株式会社福井銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社北國銀行、株式会社北陸銀行、株式会社福邦銀行

⑤財務制限条項

ⅰ.平成28年６月第２四半期以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

ⅱ.平成28年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産	建物	2,301,017	199,913	113,807	175,773	2,211,350	4,571,066
	構築物	469,547	15,523	3,308	52,131	429,629	1,207,209
	機械及び装置	902,240	480,222	3,780	279,998	1,098,684	7,211,961
	車両運搬具	11,006	13,177	1,422	5,133	17,627	33,011
	工具、器具及び備品	197,388	127,982	561	100,148	224,660	1,980,221
	土地	3,194,587	148,175	80,743	－	3,262,019	－
	リース資産	6,177	4,176	－	6,455	3,897	122,723
	建設仮勘定	－	427,176	－	－	427,176	－
	計	7,081,964	1,416,345	203,624	619,640	7,675,045	15,126,194
無形固定資産	のれん	210,000	－	－	70,000	140,000	210,000
	ソフトウエア	363,049	37,479	－	128,621	271,907	392,861
	ソフトウエア仮勘定	246,874	136,085	20,310	－	362,649	－
	商標権	2,280	－	－	240	2,040	360
	電話加入権	9,197	－	－	－	9,197	－
	施設利用権	10,732	－	－	997	9,734	5,154
	計	842,133	173,564	20,310	199,859	795,529	608,375

　　（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。

機械及び装置　　　　タンクヤード 　　　　　　　　　　322,000千円
建設仮勘定　　　　　化粧品部門倉庫建設費用 　　　　　236,664千円
　　　　　　　　　　イノベーションセンター建設費用　 185,544千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	6,414	47,236	50	53,601
賞与引当金	442,000	488,000	442,000	488,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。