第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,652,338	4,800,417
受取手形及び売掛金	※３ 10,700,720	9,115,718
商品及び製品	3,276,283	4,423,774
仕掛品	875,174	602,139
原材料及び貯蔵品	2,812,912	2,930,675
その他	1,697,108	1,548,029
貸倒引当金	△81,071	△97,320
流動資産合計	26,933,465	23,323,434
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,460,704	7,170,293
機械装置及び運搬具（純額）	2,374,569	2,072,873
土地	6,262,802	6,015,891
その他（純額）	2,091,093	2,731,133
有形固定資産合計	18,189,170	17,990,191
無形固定資産
のれん	185,622	139,095
その他	787,246	696,686
無形固定資産合計	972,868	835,781
投資その他の資産	※１ 2,971,860	※１ 2,819,741
固定資産合計	22,133,899	21,645,715
資産合計	49,067,364	44,969,150

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 5,901,131	4,171,774
短期借入金	14,445,308	14,975,475
未払法人税等	388,475	273,102
賞与引当金	542,595	512,476
その他	3,111,344	2,422,800
流動負債合計	24,388,856	22,355,628
固定負債
長期借入金	850,000	1,000,000
退職給付に係る負債	2,532,365	2,570,710
その他	780,785	802,072
固定負債合計	4,163,151	4,372,782
負債合計	28,552,007	26,728,411
純資産の部
株主資本
資本金	2,898,545	2,898,545
資本剰余金	3,040,249	3,040,249
利益剰余金	12,130,467	12,344,464
自己株式	△1,464,292	△1,464,292
株主資本合計	16,604,969	16,818,967
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	359,815	223,974
為替換算調整勘定	913,669	△975,461
退職給付に係る調整累計額	△28,539	△27,465
その他の包括利益累計額合計	1,244,945	△778,952
非支配株主持分	2,665,442	2,200,722
純資産合計	20,515,357	18,240,738
負債純資産合計	49,067,364	44,969,150

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	21,999,990	20,966,765
売上原価	14,026,401	13,538,667
売上総利益	7,973,588	7,428,097
販売費及び一般管理費	※１ 6,483,750	※１ 6,545,160
営業利益	1,489,838	882,936
営業外収益
受取利息	30,701	14,781
受取配当金	31,137	25,615
持分法による投資利益	44,930	40,591
為替差益	40,385	－
助成金収入	40,643	49,668
その他	82,150	85,263
営業外収益合計	269,949	215,922
営業外費用
支払利息	38,084	43,436
為替差損	－	97,577
売上割引	42,095	48,175
その他	47,212	78,465
営業外費用合計	127,392	267,654
経常利益	1,632,395	831,204
特別利益
固定資産売却益	37,264	1,387
投資有価証券売却益	－	6
段階取得に係る差益	18,026	－
負ののれん発生益	76,125	－
特別利益合計	131,416	1,394
特別損失
固定資産除却損	18,026	3,322
固定資産売却損	122	1,936
特別功労金	－	25,800
特別損失合計	18,149	31,059
税金等調整前四半期純利益	1,745,662	801,540
法人税等	612,068	291,475
四半期純利益	1,133,594	510,065
非支配株主に帰属する四半期純利益	140,143	107,775
親会社株主に帰属する四半期純利益	993,450	402,289

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	1,133,594	510,065
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	129,557	△135,841
為替換算調整勘定	215,421	△2,255,065
退職給付に係る調整額	1,582	1,074
その他の包括利益合計	346,561	△2,389,832
四半期包括利益	1,480,156	△1,879,766
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,269,788	△1,621,608
非支配株主に係る四半期包括利益	210,367	△258,158

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,745,662	801,540
減価償却費	893,548	799,652
特別功労金	－	25,800
段階取得に係る差損益（△は益）	△18,026	－
のれん償却額	42,974	41,908
負ののれん発生益	△76,125	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	103,859	48,678
賞与引当金の増減額（△は減少）	△180,000	△30,119
貸倒引当金の増減額（△は減少）	24,081	19,617
受取利息及び受取配当金	△61,838	△40,397
支払利息	38,084	43,436
為替差損益（△は益）	10,746	△118,266
持分法による投資損益（△は益）	△44,930	△40,591
固定資産処分損益（△は益）	△19,114	3,871
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△6
売上債権の増減額（△は増加）	305,910	919,488
たな卸資産の増減額（△は増加）	△324,644	△1,577,751
仕入債務の増減額（△は減少）	△475,958	△1,420,657
未払消費税等の増減額（△は減少）	35,156	16,397
その他	379,653	△329,948
小計	2,379,037	△837,349
利息及び配当金の受取額	64,752	75,404
利息の支払額	△37,890	△41,555
法人税等の支払額	△422,833	△518,555
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,983,066	△1,322,056
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△56,500	△43,356
定期預金の払戻による収入	46,857	71,883
有形固定資産の取得による支出	△848,933	△1,654,956
有形固定資産の売却による収入	47,699	26,182
投資有価証券の取得による支出	△5,842	△5,978
投資有価証券の売却による収入	－	230
子会社株式の取得による支出	△182,174	－
子会社出資金の取得による支出	△35,889	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 221,688	－
その他	△362,752	109,805
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,175,847	△1,496,189

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	33,656,711	58,437,797
短期借入金の返済による支出	△30,771,564	△56,813,005
長期借入れによる収入	－	200,000
長期借入金の返済による支出	△659,656	△780,050
配当金の支払額	△140,139	△187,134
非支配株主への配当金の支払額	△170,643	△200,183
自己株式の取得による支出	△1,411,700	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	503,006	657,423
現金及び現金同等物に係る換算差額	42,065	△649,183
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,352,290	△2,810,004
現金及び現金同等物の期首残高	5,818,681	7,539,206
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 7,170,972	※１ 4,729,201

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（たな卸資産の評価方法の変更）

当社及び一部の連結子会社における原材料の評価方法は、従来、総平均法による原価法を採用しておりましたが、当第２四半期連結会計期間より、移動平均法による原価法に変更しております。

これは業務の効率化と業績管理の適正化を目的とした当社の新基幹システムが当第２四半期連結会計期間において稼動したことを機に、原材料価格の変動に対応した適切な在庫管理を行うとともに、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことを目的とした変更であります。

なお、当該変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
投資その他の資産	7,335千円	5,785千円

　２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形割引高	9,633千円	7,482千円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形	287,735千円	－千円
支払手形	215,422	－

　４　偶発債務

　当第２四半期連結累計期間（平成28年６月30日）

当社が加入する「日本界面活性剤工業厚生年金基金」は平成27年２月20日開催の代議員会で特例解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が見込まれますが、現時点においては不確実要素が多いため合理的に金額を算出することは困難であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
役員報酬及び給料	1,756,878千円	1,767,202千円
賞与引当金繰入額	263,635	262,164
退職給付費用	75,570	71,655
貸倒引当金繰入額	17,652	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	7,273,575千円	4,800,417千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△102,603	△71,216
現金及び現金同等物	7,170,972	4,729,201

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容

（１）前第２四半期累計期間　（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

株式の取得により新たに大智化学産業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,249,723	千円
固定資産	2,806,531
流動負債	△1,932,291
固定負債	△1,569,748
負ののれん	△73,854
同社株式の取得価額	480,360
同社現金及び現金同等物	△682,261
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	201,901

株式の取得により新たに江守エンジニアリング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	333,640	千円
固定資産	167,481
のれん	8,395
流動負債	△388,778
少数株主持分	△15,728
小計	105,011
支配獲得までの既取得価額	△12,500
段階取得に係る差益	△18,026
追加取得株式の取得価額	74,484
同社現金及び現金同等物	△94,271
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	19,786

（２）当第２四半期累計期間　（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	140,728	8	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年７月31日 取締役会	普通株式	125,528	8	平成27年６月30日	平成27年９月７日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,900千株を取得しました。これにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,411,700千円増加しました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	188,291	12	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年７月28日 取締役会	普通株式	156,909	10	平成28年６月30日	平成28年９月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	化学品	化粧品	計
売上高
外部顧客への売上高	17,461,584	4,538,405	21,999,990	－	21,999,990
セグメント間の内部売上高 又は振替高	90	12,036	12,127	－	12,127
計	17,461,674	4,550,442	22,012,117	－	22,012,117
セグメント利益	1,461,945	833,077	2,295,023	－	2,295,023

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,295,023
「その他」の区分の利益	－
セグメント間取引消去	5,671
全社費用（注）	△810,856
四半期連結損益計算書の営業利益	1,489,838

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　化学品セグメントにおいて、平成27年５月29日に台湾日華化学股フン有限公司の株式を取得いたしました。また、その他セグメントにおいて、平成27年５月15日に江守エンジニアリング株式会社の株式を追加取得し、子会社化いたしました。これにより、27,809千円のれんが増加しております。

（重要な負ののれん発生益）

　化学品セグメントにおいて、平成27年６月30日に大智化学産業株式会社の株式を取得し子会社化いたしました。また、平成27年５月29日にニッカU.S.A.,INC.及び広州日華化学有限公司の株式及び出資金を追加取得いたしました。これにより76,125千円の負ののれん発生益を計上しておりますが、特別利益のため報告セグメントには配分しておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	化学品	化粧品	計
売上高
外部顧客への売上高	15,228,673	5,620,451	20,849,124	117,640	20,966,765
セグメント間の内部売上高 又は振替高	363	13,317	13,680	121,588	135,268
計	15,229,036	5,633,768	20,862,805	239,228	21,102,033
セグメント利益	757,865	1,071,129	1,828,994	11,090	1,840,085

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,828,994
「その他」の区分の利益	11,090
セグメント間取引消去	△63,052
全社費用（注）	△894,095
四半期連結損益計算書の営業利益	882,936

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	58円27銭	25円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	993,450	402,289
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	993,450	402,289
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,048	15,690

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分）

当社は、平成28年７月28日開催の取締役会において、下記の通り、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しております。

１.本自己株式処分の概要

処分期日　　：平成28年８月29日（予定）

処分株式数　：当社普通株式150,000株

処分価額　　：１株につき821円

資金調達の額：123,150,000円

処分方法　　：第三者割当による処分

処分予定先　：三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）

（再信託受託先：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））

その他　　　：本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。

２.処分の目的及び理由

当社は、平成28年３月２日開催の取締役会において当社の取締役（社外取締役を含む。）及び執行役員に対する新たな業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成28年３月25日開催の第102期当社定時株主総会において承認決議されました。

本自己株式の処分は、本制度導入のために設定される信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））に対して行うものであります。

２【その他】

　平成28年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・156,909千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・10円00銭

（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成28年９月12日

（注）平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。