１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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厚生年金基金解散損失引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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売上割引 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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段階取得に係る差益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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投資有価証券売却損 |
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特別功労金 |
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厚生年金基金解散損失引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
（たな卸資産の評価方法の変更）
当社及び一部の連結子会社における原材料の評価方法は、従来、総平均法による原価法を採用しておりましたが、第２四半期連結会計期間より、移動平均法による原価法に変更しております。
これは業務の効率化と業績管理の適正化を目的とした当社の新基幹システムが第２四半期連結会計期間において稼動したことを機に、原材料価格の変動に対応した適切な在庫管理を行うとともに、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことを目的とした変更であります。
なお、当該変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（取締役及び執行役員に対する株式交付信託の導入）
当社は、当社の取締役（社外取締役を含みます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を
対象に、取締役等の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価
上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持
続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」といいます。）を通じて
取得され、当社の取締役等に対して、当社取締役会が定める「役員株式給付規程」に従って、役位、業績達
成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいま
す。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給
付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時といたします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、123,150千円及び150,000株であります。
（厚生年金基金の解散決議ならびに損失発生）
当社が加入する「日本界面活性剤工業厚生年金基金（以下、「同基金」といいます。）は、平成28年10月25日開催の代議員会において特例解散を決議いたしました。
これに伴い、同基金解散に伴う損失見込額494,998千円を、当第３四半期連結累計期間の四半期損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額として、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金として計上しております。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） |
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投資その他の資産 |
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２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） |
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受取手形割引高 |
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※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） |
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受取手形 |
287,735千円 |
－千円 |
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支払手形 |
215,422 |
－ |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） |
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減価償却費 |
1,489,028千円 |
1,196,107千円 |
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のれんの償却額 |
65,697 |
62,746 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
140,728 |
8 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月30日 |
利益剰余金 |
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平成27年７月31日 取締役会 |
普通株式 |
125,528 |
8 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月７日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年５月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,900千株を取得しました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,411,750千円増加しました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
188,291 |
12 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月28日 |
利益剰余金 |
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平成28年７月28日 取締役会 |
普通株式 |
156,909 |
10 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月12日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
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化学品 |
化粧品 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
3,569,847 |
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「その他」の区分の利益 |
4,756 |
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セグメント間取引消去 |
△10,807 |
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全社費用（注） |
△1,193,144 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
2,370,653 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
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化学品 |
化粧品 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
2,448,802 |
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「その他」の区分の利益 |
12,583 |
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セグメント間取引消去 |
△56,462 |
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全社費用（注） |
△1,298,415 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
1,106,507 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
98円13銭 |
13円45銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
1,632,992 |
210,991 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
1,632,992 |
210,991 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
16,641 |
15,690 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、信託が所有する当社株式を含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において150,000株であります。
該当事項はありません。
平成28年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・156,909千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・10円00銭
（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成28年９月12日
（注）平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。