第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
44,932,000 |
|
計 |
44,932,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成28年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年３月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
17,710,000 |
17,710,000 |
東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部） |
単元株式数 |
|
計 |
17,710,000 |
17,710,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成９年５月20日 （注） |
1,610,000 |
17,710,000 |
－ |
2,898,545 |
－ |
3,039,735 |
（注） 株式分割（１：1.1）によるものであります。
（６）【所有者別状況】
|
平成28年12月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
13 |
23 |
109 |
14 |
3 |
2,344 |
2,506 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
13,511 |
1,497 |
63,303 |
1,063 |
14 |
97,674 |
177,062 |
3,800 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
7.63 |
0.85 |
35.75 |
0.60 |
0.01 |
55.16 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式1,869,016株は、「個人その他」に18,690単元、「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成28年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記のほか、当社が保有している自己株式が1,869千株（10.55%）あります。なお、自己株式1,869千株には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する取締役向け株式給付信託口及び執行役員向け株式給付信託口が所有する当社株式150千株を含んでおりません。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成28年12月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 1,869,000 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 15,837,200 |
158,372 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 3,800 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
17,710,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
158,372 |
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」における普通株式には「株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱が保有する当社株式150千株（議決権1,500個）が含まれております。
②【自己株式等】
|
平成28年12月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
日華化学株式会社 |
福井市文京４丁目23番１号 |
1,869,000 |
－ |
1,869,000 |
10.55 |
|
計 |
－ |
1,869,000 |
－ |
1,869,000 |
10.55 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
（10）【従業員株式所有制度の内容】
株式給付信託の概要
（1) 役員株式所有制度の概要
当社は、当社の取締役（社外取締役を含みます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象に、取締役等の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、平成28年３月25日開催の定時株主総会において、新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」といいます。）を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社取締役会が定める「役員株式給付規程」に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時といたします。
（2) 当社が拠出する金銭の上限（報酬等の額）
当社は、平成28年12月末日で終了する事業年度から平成30年12月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間及び当該３事業年度の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関して本制度に基づく取締役等への当社株式等の給付を行うための株式の取得資金として、取締役分160百万円（うち外取締役分10百万円）及び執行役員分として40百万円の合計200百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役等に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役等を受益者として本信託を設定いたします。本信託は、当社が信託した金銭（※）を原資として、当社株式を、株式市場を通じて、又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。
※当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。
なお、当初の対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間に、上記株式の取得資金として、取締役分160百万円（うち社外取締役分10百万円）及び執行役員分として40百万円の合計200百万を上限として本信託に追加拠出することといたします。
ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価格といたします。）と追加拠出される金銭の合計額は、本株主総会で承認を得た上限の範囲内といたします。
（3) 本制度による受益権を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規定に定める受益者要件を満たした者とします。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
36 |
41,076 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 |
株式数（株） |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
1,869,016 |
－ |
1,869,052 |
－ |
（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
界面活性剤工業は、あらゆる産業に関連を持ち、各産業の技術革新に貢献しており、新技術の開発が業容の拡大に欠かせない要素であります。当社におきましても、界面活性剤の製造販売を行う上で、新技術の開発は最も重要な課題となり、積極的な設備投資及び研究開発投資は、競争力を維持・強化し業績を向上させる上で不可欠であります。このため、内部留保に意を用いながら将来的な株主価値の向上を目指していくとともに、安定的な配当を行うことを基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記の方針を念頭に置き、１株当たり20円の配当（うち中間配当８円、記念配当２円）を実施することを決定しました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成28年７月28日 取締役会決議 |
156,909 |
10 |
|
平成29年３月28日 定時株主総会決議 |
158,409 |
10 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
|
最高（円） |
530 |
1,090 |
1,040 |
1,542 |
1,505 |
|
最低（円） |
469 |
500 |
733 |
716 |
760 |
（注）最高・最低株価は、平成28年12月26日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、平成27年12月25日より平成28年12月25日は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。それ以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年７月 |
平成28年８月 |
平成28年９月 |
平成28年10月 |
平成28年11月 |
平成28年12月 |
|
最高（円） |
860 |
830 |
925 |
1,020 |
897 |
1,130 |
|
最低（円） |
798 |
780 |
788 |
850 |
801 |
860 |
（注）最高・最低株価は、平成28年12月26日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性13名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
社長執行役員 |
江守 康昌 |
昭和37年２月２日生 |
|
（注）５ |
528 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
専務執行役員、化粧品部門長、デミコスメティクスカンパニープレジデント |
龍村 和久 |
昭和46年９月１日生 |
|
（注）５ |
47 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
常務執行役員、化学品部門長 |
草壁 光二 |
昭和30年２月９日生 |
|
（注）５ |
11 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
執行役員、オペレーション部門長 |
髙橋 誠治 |
昭和42年３月５日生 |
|
（注）５ |
3 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
執行役員、管理部門長 社長室長 |
澤崎 祥也 |
昭和42年11月16日生 |
|
（注）５ |
1 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
執行役員 |
李 晶日 |
昭和39年11月９日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
図子 恭一 |
昭和23年４月９日生 |
|
（注）５ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
相澤 馨 |
昭和27年８月25日生 |
|
（注）５ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
下谷 政弘 |
昭和19年10月26日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
久島 浩 |
昭和26年６月２日生 |
|
（注）６ |
15 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
上野 嘉蔵 |
昭和28年９月16日生 |
|
（注）６ |
25 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
川村 一司 |
昭和38年７月８日生 |
|
（注）６ |
10 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
増田 仁視 |
昭和27年４月23日生 |
|
（注）７ |
70 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
714 |
（注）１．取締役図子恭一、相澤馨及び下谷政弘は、社外取締役であります。
２．監査役川村一司及び増田仁視は、社外監査役であります。
３．代表取締役龍村和久は、代表取締役社長江守康昌の義弟であります。
４．当社では、取締役の役割と業務執行責任の明確化を目指した執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は７名からなり、以下のとおりであります。
執行役員 坪川 恒一郎 化粧品部門デミコスメティクスカンパニーバイスプレジデント
執行役員 籠谷 正 大智化学産業株式会社代表取締役社長
執行役員 佐谷 義寛 化学品部門副部門長
執行役員 島田 昌和 特殊化学品本部長
執行役員 藤森 大輔 化粧品部門デミコスメティクスカンパニーバイスプレジデント
執行役員 三井 彰弘 プロダクション部門長
執行役員 稲継 崇宏 特殊化学品本部副本部長
５．平成29年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
６．平成29年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．平成28年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、経営の透明性を高め健全に事業活動を行うことが企業として継続的に成長するための基本であると認識し、コーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ．会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、概ね月１回監査役会を開催しております。取締役会は経営方針等重要事項の意思決定及び業務執行状況の監督をし、概ね月１回及び必要に応じて開催しております。その付議事項は、法令及び定款に定められた事項、その他経営に関する重要事項について取締役会規程で規定しております。なお、会社法の定めに従い、監査役全員が出席するものとしています。また、年１回取締役会において、内部統制システムの運用状況をモニタリングし、内部統制システムの整備及び問題点の解消を方針管理のもとに展開し、適切な運用を実践しております。
当社は取締役の役割と業務執行責任の明確化を目指した執行役員制度を採用しております。更に、代表取締役から重要事項の諮問を受けて審議すること、並びに業務執行状況のモニタリングを行うことを目的とする会議を経営会議と位置づけ、概ね月２回開催しております。この経営会議には、取締役執行役員が出席するほか必要に応じて各機能部門及び各事業部門を担当する執行役員、またそれに準じる幹部社員が出席するものとしております。なお、経営会議の審議内容は取締役会に報告しております。
当社の会社経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況は次のとおりであります。
ロ．内部統制システムの整備の状況
当社は、平成18年５月15日開催の取締役会で「内部統制システム」の基本方針を決議（平成26年１月31日、平成27年12月４日及び平成28年３月25日開催の取締役会において一部改訂）し、職務を執行しております。
１．当社及び当社グループ会社各社（以下、総称して「当社グループ」といいます。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社グループは、「コンプライアンス基本規程」を制定し、経営理念を表す「社是社訓」「基本的価値観」「ひとりひとりの行動基準」に則り、法令・定款の遵守と良識・倫理観に基づいた行動を取締役及び従業員に求め、コンプライアンス研修等を通じてその精神をあらゆる企業活動の拠り所として浸透させております。
②当社は、コンプライアンス及び経営リスクの管理を統括するため、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期に１回の委員会開催及び年１回以上の取締役会への報告を行っています。また、推進体制として、当委員会の下部組織にコンプライアンス推進部会を配置し、四半期に１回、監査役会に対し、当社グループのコンプライアンス遵守及び経営リスクに関する状況を直接報告することで、内部統制を効かせております。
③コンプライアンスに関わる疑義ある行為等がある場合、従業員が直接情報提供を行う手段として「コンプライアンス・ヘルプライン規程」を制定し、社内のヘルプライン責任者及びヘルプライン窓口担当者、また社外ヘルプライン窓口担当者及び外部専門機関を通報窓口として設けております。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①取締役社長は、情報の保存及び管理に関する統括責任者を執行役員から任命いたします。
②当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、「文書管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体（以下、総称して文書等といいます。）に記録し保存・管理しております。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社は、別に定める「コンプライアンス基本規程」に基づき、当社グループのコンプライアンス及び経営リスクに特化して管理監督を行うコンプライアンス委員会を設置しております。
②コンプライアンス委員会は、当社グループのコンプライアンス及び経営リスクを網羅的に統括管理し、法令違反、企業倫理上の問題あるいは会社の経営に影響を及ぼす重大なリスクが発生する事態の未然防止、また、問題が発生した場合の早期解決及び損失の最小化を図ります。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役及び執行役員は、当社グループとしてのビジョン、中期目標そしてそこに至るための戦略を定めた上で、各部門に展開し方針管理しております。
②全社的な経営テーマは、経営会議で審議した上で代表取締役が決定し、各組織はトップダウンされた経営テーマに基づき改善を具体化することにより、当社グループにおける経営の効率性を高めております。
③情報共有のためのＩＴシステムを活用するとともに、代表取締役は四半期毎に方針管理の進捗状況を取締役会及び経営会議に報告し、改善を促進することで、全社的な業務の効率化を図る体制を構築しております。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
①取締役社長は、当社グループの業務の適正を確保するため、機能別業務を担当する執行役員を任命しております。また、コンプライアンス委員会が、当社グループにおけるコンプライアンス対応及び経営リスクを横断的に管理し、グループ経営を推進しております。
②当社は、当社グループ会社各社が経営の自主性を発揮し、事業目的の遂行と安定成長するための指導を実施いたします。
③グループ会社各社の経営上の重要事項については、当社の取締役会付議事項とし、事前承認を要しております。
④当社の内部監査を担当する内部監査室は、別に定める「内部監査規程」に基づき、グループ会社各社の内部監査を計画的に実施し、監査の結果を当社の取締役社長に報告いたします。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、並びに当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
①当社は、監査役の職務補助のため、必要に応じて監査役スタッフを置くこととしております。
②前項に定める監査役スタッフの人事については、監査役の意見を尊重するものとし、また、当該監査役スタッフは、監査役が指示した補助業務に関しては、取締役、執行役員及び他の従業員の指揮命令を受けないものといたします。
７．当社グループの取締役及び使用人並びに当社グループ会社各社の監査役が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
①取締役、執行役員及び従業員は、監査役に対して法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ヘルプラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備いたします。
②当社の定める内部規程において、内部通報者が報告を行ったことを理由に、一切の不利益な取扱いを受けない旨を定めております。
③当社の監査役は、当社の取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、当社グループにおける業務の執行状況を把握しております。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査役と代表取締役は、定期的に会合を設け、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。
②監査役は、内部監査を担当する内部監査室及び会計監査人との連携を図り、積極的な意見交換及び情報の共有を行い、効率的な監査を実施しております。
③監査役は、主要な稟議書及びその他業務執行に関する重要な文書等を閲覧し、必要あると認めたときは、取締役又は従業員に対しその説明を求めております。
１０．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社連結グループ各社の財務報告の信頼性を確保するため、財務報告リスク管理委員会を設置しております。財務報告リスク管理委員会は、財務報告に係るリスクと内部統制の体制（整備及び運用状況）を評価し、信頼性の維持向上を図っております。
１１．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、“決して屈しない”を基本方針として掲げるとともに、取引等の一切の関係を排除し、社会における反社会的勢力による被害の防止に努め、会社の社会的責任を果たしております。また、「反社会的勢力への対応に関する規程」を定め、総務部が窓口となり、弁護士、暴力追放センター、企業防衛対策協議会及び警察等関係機関と連携し、不当要求に対する対応及び反社会的勢力との関係遮断について組織的な対応をしております。
②内部監査及び監査役監査の状況
現在監査役は４名で構成され、内２名は社外監査役であり監査機能の充実を図っております。常勤監査役は社内主要会議へ出席するほか取締役及び執行役員から必要に応じ業務執行状況を聴取し、経営の監視を行っております。
また、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人とは、期中に実施される会計監査等を通じ必要な情報の交換を行うほか、適宜、報告や説明を受ける等の連携をとっております。
内部監査室は、室長１名と専任の担当者１名の計２名で構成されており、当社グループの経営活動全般について、会計、業務管理・手続等に関する内部監査を継続的に実施し、業務改善に向けた具体的な助言を行うとともに、適宜、監査役会、会計監査人とも情報交換を行い、それぞれの監査結果等の情報を共有するなど、内部統制機能の向上に努めております。
なお、監査役上野嘉蔵氏は長年にわたり当社経理部門において財務及び会計業務の経験を重ねてきたことから、また、社外監査役増田仁視氏は公認会計士の資格を有していることから、両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
③会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人を選任し、監査契約のもと正確な経営情報を提供することにより、公正な監査が実施される環境を整備しております。会計監査人とは定例的な決算監査以外にも重要な会計課題等について必要に応じて情報交換を行っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：近藤久晴、土肥真
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名、その他３名
④社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役は、外部的視点から当社経営への助言機能としての役割を担うとともに、業務執行から独立した立場で取締役会に加わることにより、客観的及び多面的な監督を行っております。
社外監査役は、監査役会において監査役や内部統制部門からの各種報告を受け、十分な意思疎通を図るとともに、取締役会に出席し取締役及び執行役員から定期的に業務執行状況を聴取することにより経営の監査を行っております。また、会計監査人とは、定期的に会合を持つ等、意見交換や情報交換を行うことで緊密な連携を保っております。
なお、当社は、当社における社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性基準を以下のとおり定め、候補者を含む社外役員が次の事項のいずれにも該当しない場合、独立性を有しているものと判断しております。
イ．当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」と総称する）の出身者
ロ．当社グループの主要株主（総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者（＊１）
ハ．当社グループの主要な取引先（＊２）又はその業務執行者
ニ．当社グループを主要な取引先とする者（＊３）又はその業務執行者
ホ．当社グループの主要な借入先（＊４）
ヘ．当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
ト．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
チ．当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（但し、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者）
リ．当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けている者（但し、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体の場合、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体の業務執行者である者）
ヌ．当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わず）を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者
ル．上記イからヌに該当する重要な地位（＊５）にある者の配偶者及び二親等内の親族
ヲ．過去３年間において上記ロからルに該当していた者
（＊１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人
（＊２）当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者
（＊３）当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先であって、当該取引先の年間連結売上高の２％を超える者
（＊４）当社グループの主要な借入先とは、当社グループが借入を行っている機関であって、直前事業年度末における全借入額が当社の連結総資産の２％を超える金融機関
（＊５）重要な地位とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準ずる権限を有する業務執行者
それぞれの社外取締役及び社外監査役の選任理由は次のとおりであります。
図子恭一氏は、長瀬産業株式会社において代表取締役兼専務執行役員をはじめ要職を歴任されるなかで長年培われた経験や知識に加え、企業経営全般についての幅広い見識を有しておられることから、その経験を当社の経営に活かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。また、同氏に関しては、当社との間には特別の利害関係はありません。
相澤馨氏は、日東電工株式会社代表取締役専務執行役員をはじめ要職を歴任されております。それらの豊富な経験と幅広い見識により、当社の企業経営全般に対して客観的かつ有効な助言をいただき、また、コーポレート・ガバナンスを強化していただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏に関しては、当社との間には特別の利害関係はありません。
下谷政弘氏は、経済学者としてこれまで培ってきた専門的知見を背景に、当社のコーポレートガバナンスの強化のために有効な助言を頂ける、また大学学長としての組織運営の経験を有しておられることから企業経営全般に対して客観的かつ有効な助言をいただけると判断し、社外役員に選任しております。
川村一司氏は、弁護士としての豊富な法律知識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただける方として社外監査役に選任しております。また、同氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には特別の利害関係はありません。
増田仁視氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、豊富な経験と専門知識を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行いただける方として社外監査役に選任しております。また、同氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には特別の利害関係はありません。
なお、当社は、取締役図子恭一、相澤馨および下谷政弘、監査役川村一司及び増田仁視の５氏を一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対し届け出ております。
また、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役及び社外監査役は、次のとおり当社株式を保有しております。
川村一司氏10千株、増田仁視氏70千株、相澤馨氏0千株
⑤リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制につきましては、各部門の業務執行に関連する法令、安全、環境、品質、情報セキュリティ及び輸出入管理等に関わるリスクについては、それぞれ担当取締役または担当執行役員と担当部署または担当委員会が規則・ガイドラインを制定し、マニュアルの作成・配布等を行い、その研修を実施しております。組織横断的リスクの監視及びその全社的対応は管理部門が行います。一方、新たに生じたリスクについては、取締役会が対応責任者となる取締役または執行役員を定め、速やかに対応を図っております。
⑥役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額 （千円） |
対象となる役員の員数（人） |
|
|
基本報酬 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
199,247 |
179,247 |
20,000 |
7 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
15,205 |
15,205 |
－ |
2 |
|
社外役員 |
35,109 |
20,109 |
15,000 |
7 |
上記には平成28年３月25日開催の第102期定時株主総会にて退任した取締役２名及び監査役１名を含んでおります。
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与は支給しておりません。
ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
平成11年６月29日開催の第85期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は月額25,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、また、監査役の報酬限度額は月額2,500千円以内と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、社外取締役を委員長とする報酬委員会の協議により、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議により定めております。
⑦責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑧取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
⑩取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。
ロ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数： 36銘柄
貸借対照表計上額の合計額： 1,140,462千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（千円） |
保有目的 |
|
セーレン株式会社 |
365,747 |
480,592 |
企業間取引の強化 |
|
株式会社トーカイ |
29,499 |
102,510 |
企業間取引の強化 |
|
小松精練株式会社 |
144,104 |
100,728 |
企業間取引の強化 |
|
サカイオーベックス株式会社 |
379,835 |
86,222 |
企業間取引の強化 |
|
株式会社福井銀行 |
346,895 |
81,867 |
企業間取引の強化 |
|
長瀬産業株式会社 |
24,000 |
36,888 |
企業間取引の強化 |
|
株式会社白洋舎 |
91,078 |
24,500 |
企業間取引の強化 |
|
日本毛織株式会社 |
10,000 |
8,860 |
企業間取引の強化 |
|
東海染工株式会社 |
57,566 |
7,944 |
企業間取引の強化 |
|
マナック株式会社 |
15,000 |
6,855 |
企業間取引の強化 |
|
株式会社ソトー |
5,000 |
5,050 |
企業間取引の強化 |
|
栗田工業株式会社 |
1,000 |
2,541 |
企業間取引の強化 |
|
フクビ化学工業株式会社 |
2,000 |
1,082 |
他社情報の収集 |
|
三洋化成工業株式会社 |
1,000 |
958 |
企業間取引の強化 |
|
株式会社ミルボン |
158 |
780 |
他社情報の収集 |
|
昭和電工株式会社 |
1,800 |
255 |
企業間取引の強化 |
|
日本製紙株式会社 |
120 |
235 |
企業間取引の強化 |
|
中越パルプ工業株式会社 |
1,000 |
205 |
企業間取引の強化 |
|
北陸電力株式会社 |
100 |
179 |
企業間取引の強化 |
（注）保有目的が純投資目的以外である投資株式が30銘柄に満たないため、保有するすべての銘柄を記載しております。
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（千円） |
保有目的 |
|
セーレン株式会社 |
369,848 |
531,472 |
企業間取引の強化 |
|
株式会社トーカイ |
29,962 |
119,402 |
企業間取引の強化 |
|
小松精練株式会社 |
145,951 |
110,339 |
企業間取引の強化 |
|
株式会社福井銀行 |
362,085 |
106,815 |
企業間取引の強化 |
|
サカイオーベックス株式会社 |
39,428 |
69,276 |
企業間取引の強化 |
|
長瀬産業株式会社 |
24,000 |
36,672 |
企業間取引の強化 |
|
株式会社白洋舎 |
10,226 |
27,418 |
企業間取引の強化 |
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
70,696 |
14,832 |
企業間取引の強化 |
|
日本毛織株式会社 |
10,000 |
8,700 |
企業間取引の強化 |
|
東海染工株式会社 |
57,566 |
8,231 |
企業間取引の強化 |
|
マナック株式会社 |
15,000 |
6,615 |
企業間取引の強化 |
|
株式会社ソトー |
5,000 |
5,705 |
企業間取引の強化 |
|
栗田工業株式会社 |
1,000 |
2,574 |
企業間取引の強化 |
|
フクビ化学工業株式会社 |
2,000 |
1,062 |
他社情報の収集 |
|
三洋化成工業株式会社 |
200 |
1,000 |
企業間取引の強化 |
|
株式会社ミルボン |
158 |
699 |
他社情報の収集 |
|
昭和電工株式会社 |
180 |
301 |
企業間取引の強化 |
|
中越パルプ工業株式会社 |
1,000 |
238 |
企業間取引の強化 |
|
日本製紙株式会社 |
120 |
237 |
企業間取引の強化 |
|
北陸電力株式会社 |
100 |
131 |
企業間取引の強化 |
（注）保有目的が純投資目的以外である投資株式が30銘柄に満たないため、保有するすべての銘柄を記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
30,800 |
－ |
27,500 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
30,800 |
－ |
27,500 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、国際的な税務に関する相談業務を委託しております。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査法人の監査計画をもとに、類似企業（同業、同規模等）の情報を考慮した上で、相互に適正妥当と合意できる金額を協議し、監査役会の同意を得て決定しております。